店舗を売る方法とは？飲食店の売却相場や居抜き売却のコツ・かかる税金を徹底解説

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店舗の売買は居抜き売却を中心に、非常に活発におこなわれています。

大きな金額が動く取引である一方で、期待通りに価格が伸びなかったり、売買でトラブルが発生してしまったりするケースもあります。

今回は、店舗を売る方法から、知っておきたい注意点まで詳しく解説していきます。

そこで今回は、店舗を売る方法や売却相場を詳しく解説していきます。

なお、店舗の売却は、テナントとして借りている店舗を売る場合と、自分が所有している店舗（土地・建物）を売る場合で、売るものや税金・手数料のルールが異なります。この記事では主に、飲食店などで多い「借りている店舗の居抜き売却」を中心に解説し、所有している店舗の場合は、その都度違いを説明します。

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物件タイプは？ 分譲マンション 一戸建 土地 ビル一室 マンション一棟 アパート一棟 ビル一棟 工場・倉庫 店舗・事務所 農地・畑・田んぼ 山林 その他

都道府県は？ 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

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借りている店舗と所有している店舗の違い

店舗を売る前に、まず自分の店舗が「借りている店舗」か「所有している店舗」かを確認しましょう。売るものも、関係する契約も異なります。

	借りている店舗（テナント）	所有している店舗（土地・建物）
売るもの	内装・設備・什器などの造作	店舗の土地・建物（区分所有の場合は専有部分など）
主な契約	売主と買主の造作譲渡契約、買主と貸主の賃貸借契約	売主と買主の不動産売買契約
貸主の承諾	必要	不要
固定資産税	貸主が負担（売主が負担していたのは家賃）	所有者（売主）が負担
譲渡益にかかる税金	個人は総合課税の譲渡所得など、法人は法人税など	個人は土地・建物の譲渡所得（分離課税）、法人は法人税など

店舗を売る2通りの方法

店舗売却の方法は、まっさらな空き家(スケルトン)を売買する他に引継ぎ売却と居抜き売却の2種類があります。

一般的に、店舗は居抜きで売却するケースが多いです。

それぞれの売り方の、売主側のメリット・デメリットは下記の通りです。

売却方法	売主側のメリット・デメリット
空き家にして売却する(スケルトン)	空き家にして売却するメリット 空き家にして売却するデメリット 出店に必要な備品・設備を引き渡さず、次の出店などに使える 居抜き売却などと比べて買い手にとって魅力がない
引継ぎ売却	引継ぎ売却のメリット 引継ぎ売却のデメリット 買い手から人気が出やすく、高値で売れやすい ほとんどのものを引き渡してしまう
居抜き売却	居抜き売却のメリット 居抜き売却のデメリット 最もオーソドックスな方法で、売れやすい 貸主の承諾が必要 買い手が見つからなければ原状回復が必要になる 営業許可は買主に引き継がれない 設備の不具合をめぐってトラブルになることがある

店舗を売るメリット

飲食店を手放したいと思った時、知り合いに譲渡するなどのやり方もありますが、金銭面のメリットを考えると売却が一番お得です。

また、金銭的な理由以外にも店舗を売るメリットは存在します。

メリット1】店じまいや次の店舗出店の費用を回収できる

店じまいでは、下記のような高額な費用を元の持ち主が支払う必要があります。

これらの費用は、店舗の広さや内装、契約内容によって大きく変わりますが、合計で数十万円から数百万円になることもあります。

オーナーからすれば経済的な負担が大きいため、店じまいも容易ではないのです。

こうした懸念も店舗を売却すれば、売却代金を費用に充てて、余った代金を次の開店費用などに充てることが出来ます。

メリット2】維持費・家賃などの支払いを早く終えられる

閉店だけでなく、店舗をそのまま保有し続ける場合にも以下のような費用が発生します。

これらは店舗を保有している限り継続して発生するコストであり、収益がない状態での保有は長期的な負担となります。

借りている店舗の場合は、居抜き売却で買主が決まれば、退去日までの家賃の負担を抑えられます。所有している店舗の場合は、売却すれば維持コストや固定資産税などの支払い義務は買主に移転し、売主側は契約以降の管理責任を免れます。

物件によっては、年間で数十万円規模の経費削減につながることもあります。

店舗を売る際は居抜き売却がおすすめな理由

店舗を売る時の基本的な方法が居抜き売却です。

これは、店舗の設備などを撤去せずそのまま売る方法で、設備の処分費を節約し、撤退コストを減らすことができます。

その他にも、居抜き売却には以下のようなメリットがあります。

理由1】通常の物件価値に造作譲渡料が加わる

一般的な不動産売買（中古住宅など）では、物件は空の状態で引き渡され、建物自体の価値のみが評価対象となります。

しかし居抜き売却では、店舗に残された設備や内装の価値＝「造作譲渡料」も含めて価格が設定されます。

これにより、同じ面積・立地の物件でも、設備や店舗の状態によって価格が数百万円単位で上乗せされることもあるのです。

つまり、居抜き売却では「物件そのものの価値」だけでなく、その店舗で営業することで収益を上げられる可能性＝ビジネスの再現性までもが評価に反映されるということです。

理由2】原状回復をする必要がない

通常、店舗を退去する際には原状回復義務が発生します。以下のような作業が必要になるのが一般的です。

これらには数十万円〜数百万円の費用がかかることもありますが、居抜き売却では買主がそのまま使う前提となるため、こうした原状回復は不要になります。

また、設備の撤去や修繕が不要な分、売却までの期間を短縮できることもメリットの一つです。

維持費や光熱費、税金などの負担期間を最小限に抑えることができ、結果としてトータルコストの削減にもつながります。

居抜き売却の仕組み

賃貸物件に入っている店舗を居抜き売却する場合、主に次の2つの契約が締結されます。

契約	契約者	内容
造作譲渡契約	売主（現オーナー）と買主	内装・設備・什器など「造作物」の譲渡条件について取り決める契約
賃貸借契約	買主と管理会社（貸主）	買主が新たにテナントを使用するために結ぶ賃貸契約

このように、店舗そのものの所有権はオーナー（貸主）にあるものの、造作の譲渡については売主（テナント借主）と買主の間で自由に取り決めることができます。

なお、居抜き売却には「造作譲渡」と「現状引き渡し」の2パターンがあり、造作物の扱い方やお金の流れが大きく異なります。

造作譲渡

造作譲渡とは、現在のオーナーと買主が合意のうえで造作物ごとに譲渡条件を細かく設定する方法です。

このように、譲渡対象や価格は項目単位で柔軟に調整でき、双方が合意すれば一部だけ売却・一部は撤去といったことも可能です。

造作譲渡契約の締結後、買主は売主へ定められた譲渡金額を支払い、それと並行して買主と貸主との間で新たな賃貸借契約が締結されます。

現状引き渡し

現状引き渡しとは、原状回復をせずに、内装や設備などの造作物を残したまま貸主に店舗を明け渡す方法です。

貸主の承諾が必要で、残した造作は、多くの場合、貸主に無償で引き継がれます。貸主は、その造作を残したまま次のテナントを募集します。

売主は造作の代金を受け取れないことが多い一方で、原状回復や撤去の費用を負担せずに退去できる点がメリットです。

造作譲渡と現状引き渡しの比較

造作譲渡と現状引き渡しでは、造作を引き継ぐ相手やお金の流れが次のように異なります。

どちらの方式を選べるかは、賃貸借契約の内容や貸主の意向などにより異なります。

どちらにしても、売主・買主・貸主の三者間で事前に調整しておくことが、トラブル防止のカギとなります。

店舗を居抜き売却する流れ

居抜き売却は、次の2つの方法から選択できます。

それぞれの売却フローを以下で比較・解説していきます。

パターン1】オーナー自身で店舗を居抜き売却する流れ

1. 解約予告・造作譲渡の承諾
2. 買い手の募集
3. 売買条件の交渉
4. 管理会社（貸主）への紹介・相談
5. 造作譲渡契約
6. 賃貸借契約
7. 引き渡し・決済

Step1】解約予告・造作譲渡の承諾

退去を予定している場合、まずは貸主（管理会社や物件オーナー）に解約予告を行います。

この際、居抜き売却（造作譲渡）を行う旨を伝え、設備や内装を残したまま引き渡すことの承諾を得る必要があります。

建物の仕様や契約内容によっては、居抜き売却が認められないケースもあるため、初期段階での確認が重要です。

解約予告のタイミングには注意が必要です。解約予告をすると、賃貸借契約で定められた期間（一般的に3〜6か月程度）の後に退去日が決まります。その日までに買い手が見つからなければ、原状回復をして退去しなければなりません。

解約予告を出す前に、貸主に居抜き売却ができるかを確認し、買い手探しにかかる期間を見込んで、解約予告の時期を決めましょう。

Step2】買い手の募集

買主を見つけるために、不動産ポータルサイト・SNS・知人ネットワークなどを使って告知を行います。

個人で進める場合は、自分で広告や問い合わせ対応まで行う必要があります。

Step3】売買条件の交渉

購入希望者が現れたら、譲渡価格や引き渡し時期、設備の修繕有無などの条件を交渉します。

修繕負担の分担、設備の一部除去可否、支払い方法など、曖昧になりやすい項目は文書で明確にすることが大切です。

Step4】テナント・ビル管理会社への紹介・相談

テナント物件の場合、買主が新たに賃貸契約を結ぶ必要があるため、管理会社への報告と事前相談が必要です。

買主の信用状況・事業計画などをもとに、管理会社が契約可否を判断するため、売主から買主を紹介する流れが一般的です。

Step5】造作譲渡契約

売買条件が合意に達したら、売主・買主間で造作譲渡契約を締結します。

契約書には以下のような項目を明記しておく必要があります。

行政書士などの専門家が契約書の確認に立ち会うこともあります。

Step6】賃貸借契約

売主は賃貸借契約を終了し、買主は新たに管理会社（貸主）と契約を結びます。

居抜き売却の場合、造作の内容や残置設備によって賃料条件が変動することもあります。

Step7】引き渡し・決済

契約完了後、指定日時に店舗の引き渡しと代金決済を行います。

通常、造作譲渡代金は引き渡し当日またはその直後に振込されるケースが多いです。

パターン2】居抜き売却専門業者と契約した際の流れ

1. 業者への見積もり依頼・相談
2. 媒介契約の締結
3. 解約予告・造作譲渡の承諾
4. 買い手の募集（業者主導）
5. 売買条件の交渉
6. 管理会社への紹介・承諾
7. 造作譲渡契約
8. 賃貸借契約
9. 引き渡し・決済

仲介業者を利用する場合は、買い手募集や交渉、書類作成などをすべて代行してもらえます。

時間的余裕がない、取引に不慣れな場合は、仲介の専門性とネットワークを活用することで、トラブルを避けながらスムーズに売却を進めることができます。

ただし、仲介手数料が発生する点には注意が必要です。手数料の上限は以下の通り、売却価格に応じて変動します。

売却価格	仲介手数料（上限・税別）
200万円以下	売却価格 × 5％
200万円超〜400万円以下	売却価格 × 4％ + 2万円
400万円超	売却価格 × 3％ + 6万円

たとえば、600万円で居抜き売却した場合の仲介手数料は、600万円 × 3％ + 6万円 = 24万円（税別）が上限です。

店舗の居抜き売却相場

居抜き物件の売却相場は、買主が「店舗出店にいくらまで予算をかけられるか」によって変動します。

物件取得費用だけでなく、什器の調達・内装工事・開業準備・仕入れなど、店舗開業には初期投資が必要です。

多くの買主は、これらを含めた総額で予算を考えており、その中から居抜き物件の代金（＝造作譲渡料）を捻出するのが実情です。

そのため、居抜き売却の価格は、物件の立地・設備内容・使用年数・需要などによって大きく異なり、一律の相場があるわけではありません。

複数の業者に査定を依頼して、自分の店舗の価格の目安をつかみましょう。

現在の居抜き売却市場は供給過多の傾向

以前は居抜き売却があまり浸透しておらず、「設備付きでそのまま使える」という点が珍しく、高額な売却事例（600万円以上）も見られました。

しかし現在では、居抜き専門の仲介業者が増加し、出店者側にも初期費用を抑えられる方法として広く認知された結果、売却希望者が増加＝供給過多の状態になりつつあります。

とくに都市部では、同一エリアで複数の居抜き物件が同時に売りに出ていることもあり、買主にとっては選択肢が増え、価格交渉の余地が生まれやすくなっています。

売却相場以上で売れる店舗の特徴

全体の居抜き相場がやや下がってきているとはいえ、特定の条件を満たす店舗は、相場以上の価格で売却されることも十分にあります。

ここからは、業者が「この店舗は高く売れる」と判断しやすい要素をご紹介します。

特徴1】立地が良い

居抜き売却において最大の決め手となるのは、やはり店舗の立地です。

駅からの距離・人通り・周辺施設・住宅密集度など、集客力に直結する要素が揃っている物件は、需要が高く、複数の買主が競合することで価格が上がる傾向があります。

また、仲介業者も立地の良い店舗は成約率が高いため、積極的に取り扱いたいと考える傾向があります。

こうした背景から、相見積もりを取ることで、より好条件で売却できる可能性も高まります。

特徴2】業態に合った広さである

「広ければよい」というわけではなく、事業の業態や設備効率に合った広さが求められます。

とくに飲食店では、カウンター主体の小規模な店舗の需要が高い傾向にあるといわれています。

これは、初期投資・ランニングコスト・人件費を抑えつつ運営できるサイズであるためです。

逆に、広い店舗は、業態や立地によっては家賃や人件費の負担から敬遠されることもあります。

特徴3】客席・厨房の状態が良い・清潔

設備の状態や清掃状況は、買主の第一印象に直結します。

特に飲食店の場合、厨房や客席の清潔感は価格を左右する非常に重要な要素です。

たとえば、業務用コンロに焦げ付きがある、換気扇が油で詰まっている、水回りのカビが落ちない…といった状態では、どれだけ立地がよくても追加修繕コストがかかる＝譲渡価格を下げる材料として扱われます。

普段から丁寧に手入れをしていたか、または売却前にプロのクリーニングを施しているかどうかで、価格査定が大きく変わる可能性があります。

店舗を売るのにおすすめの売却業者【7選】

店舗売却には専門の業者も多く、経験豊富な彼らに任せることで成功へグッと近づきます。

通常の不動産会社でも店舗売却に対応はしていますが、専門業者は成功のノウハウがあったり、独自のネットワークを築いていたりするので、安心して任せることができます。

今回は、厳選したおすすめ業者を紹介していきます。

テンポイノベーション│店舗売却おすすめ業者 1位

テンポイノベーションは東京周辺の飲食店の居抜き売却に特化した専門業者です。

居抜き売却事業は、以下の3つのメリットがあり、高い人気を得ています。

売却コストを大幅に削減することで、利益率を上げることができます。

テンポイノベーションの口コミ・評判

・何もかもわからず途方に暮れていたが、閉店処理を徹底的にサポートしてもらえて大満足です。

・費用や税金関係の相談にもしっかり乗ってくれて助かりました。

テンポスマート│店舗売却おすすめ業者 2位

テンポスマートは、ホクトシステム株式会社が運営しているサービスです。

店舗物件専門のポータルサイトで、売り出し中の居抜き物件、スケルトン物件が多数掲載されています。

集客力の高いサイトに掲載することで、早期の売却が期待できます。

テンポスマートの口コミ・評判

・飲食店の譲渡を徹底サポートしてくれました。

・担当の方がデキるオーラを出してて、こちらも安心して依頼できました！

レスタンダード│店舗売却おすすめ業者 3位

レスタンダードは店舗不動産を専門に扱う不動産会社です。

売却・閉店・撤退・譲渡をワンストップで支援してくれるので、安心して任せられます。

また、公式サイト内にネット査定フォームがあり、簡単に店舗の見積もり額を知ることができておすすめです。

レスタンダードの口コミ・評判

・店舗専門の業者ということで、安心して依頼することができました。

・隠れ家的PRをしてた物件で売れるか不安でしたが、上手くPRしていただきました。

M＆Aオークション│店舗売却おすすめ業者 4位

M＆Aオークションは居抜き売却に特化した会社で、「店舗そのまま」というサイトも運営しています。

M＆Aオークションと契約すれば、上記のサイトに物件が掲載されます。集客力が高く、スピーディにマッチングできます。

そのほかにも閉店や買取、売却、委託にも幅広く対応しています。

M＆Aオークションの口コミ・評判

・幅広い選択肢・可能性を提案していただきました。

・他社で言われていたよりずっと早く売れました。感謝しかありません。

居抜き情報.COM│店舗売却おすすめ業者 5位

居抜き情報.COMは店舗買取を行っている業者です。

店舗売却サポートというサービスがあり、無料で相談することができます。

居抜き情報.COMは売主だけでなく買主を集客するサイトも運営している為、満足な金額で買取ってもらえる可能性が高いです。

オンラインで無料査定することもできるので、気になる人はオンライン査定から依頼してみてください。

飲食店買取JP│店舗売却おすすめ業者 6位

飲食店買取りJPは飲食店を専門として買取サービスで、特に飲食店の店舗を積極的に買取っています。

売却した際の買取手数料が0円で、買主に譲渡するまでサポートしてくれるので安心して利用することができます。

無料の買取オンライン査定をやっているので「無料で相談してみたいかも？」と思った人は気軽に相談してみてください。

店舗売却おたすけ.com│店舗売却おすすめ業者 7位

店舗売却おたすけ.comは複数の店舗買取業者にまとめて査定を依頼できるサービスを提供しています。

物件情報を入力して依頼するだけで、一番高く買取ってくれる業者を見つけられるので「最適の業者でスムーズに売りたい！」というニーズに応えてくれます。

査定も無料で行えるので「ちょっと比較したいな！」という人も気軽に利用してみましょう。

店舗売却にかかる税金・費用

店舗売却にかかる税金・費用は、基本的に以下の4種類です。

ここからは、内容を一つずつ解説していきます。

印紙税

印紙税とは、その名の通り売買契約を結んだ際に契約書へ印紙を貼って納める税金のことです。

意味合いとしては、国や自治体に対して公正な店舗取引を担保してくれたことに対する報酬として支払われます。

印紙税は、店舗売却価格と比例して以下のように金額が決まっています。

契約書の種類	印紙税の扱い
造作（内装・設備）の譲渡契約書	動産の譲渡として、一般に印紙税はかからない ※事業ごと譲る「営業の譲渡」の契約書は課税対象
所有している店舗の土地・建物の売買契約書	契約金額に応じて印紙税がかかる（下の表）

契約金額	印紙税額（軽減措置適用後）
10万円超50万円以下	200円
50万円超100万円以下	500円
100万円超500万円以下	1,000円
500万円超1,000万円以下	5,000円
1,000万円超5,000万円以下	10,000円
5,000万円超1億円以下	30,000円
1億円超5億円以下	60,000円

※不動産の譲渡に関する契約書の軽減措置の金額です。

上記に対応する印紙を購入しておきましょう。

収入印紙はコンビニでも入手できますが、店舗売買で使われるような高額の印紙は取り揃えていない可能性があります。

郵便局なら高額印紙も用意してあるので、こちらに問い合わせてみましょう。

譲渡所得税

店舗の売却価格が購入時のコストを上回った時、その差額(売却益)に対して税金が発生し、所得税と住民税に上乗せされます。

これを譲渡所得税と言います。

譲渡所得税は、以下の計算式で課税額を算出することができます。

税率は、店舗の所有期間が5年以内か、5年超かによって以下のように設定されています。

	短期譲渡所得(所有期間5年以内)	長期譲渡所得(所有期間5年超)
所得税	30.63％	15.315％
住民税	9％	5％

※所得税に復興特別所得税2.1%を上乗せ

譲渡所得税が発生したら、売却の翌年に確定申告をする必要があるので注意しましょう。

仲介手数料

一般的には、店舗の売却は仲介業者に依頼をします。

この時、成約時に報酬として売り上げの一部を支払います。これが仲介手数料です。

仲介手数料は売却価格に応じて以下の計算式で算出されます。

取引の内容	仲介手数料
造作（内装・設備）の譲渡 （テナントの居抜き売却）	宅建業法の上限は適用されない。業者ごとに独自に定めている（造作譲渡代金の一定割合など）ため、契約前に必ず確認する
所有している店舗の土地・建物の売買	宅建業法の上限が適用される（下の表）

売買価格（税抜）	仲介手数料の上限（税別）
200万円以下の部分	売買価格×5％
200万円超400万円以下の部分	売買価格×4％
400万円超の部分	売買価格×3％

※売買価格が400万円を超える場合は、「売買価格×3％＋6万円」の速算式で計算できます。
※所有している店舗の土地・建物を売る場合の上限です。
この仲介手数料があらゆるコストの中で最も高額になるケースが多いので、注意が必要です。

承諾料

借りている店舗の造作を譲渡する場合、物件のオーナー（貸主）の承諾が必要です。

貸主によっては、承諾の条件として承諾料を求められることがあります。承諾料が必要かどうか、いくらかは、賃貸借契約の内容や貸主によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

店舗売却を成功させるポイント【業態別】

「店舗」と一口に言っても、その業態や形態は多岐にわたります。

同じ間取りであっても、内装や厨房設備のレイアウト・用途が異なれば、もはや別物として評価されるべきです。
ここでは、各業態ごとに売却を成功させるためのポイントを整理してご紹介します。

居酒屋・ダイニングバーを売るコツ

居酒屋・ダイニングバーは出店数が多く、需要も高いため、他業態と比べて売れやすい部類です。

ただし、近年は郊外から都心部への移転志向もあり、立地の見直しが重要になります。また、流行に応じた転用がしやすいか（厨房の柔軟性など）も評価ポイントです。

加えて、宴会や団体利用を見込めるような席数・間取りの確保ができていれば、買い手の幅が広がります。

カフェを売るコツ

カフェはアクセスが悪くても「雰囲気重視」で集客できる特殊な業態です。

そのため、客席スペースを広く取った間取りや、雰囲気のある内装を維持できる物件が好まれます。

レストランを売る

レストランでは、まず専用機器（オーブン・製氷機・ワインセラーなど）の状態が査定に大きく影響します。

また、業態に応じた席効率・動線が保たれているか、他業態への転用がしやすいかどうかも、売却しやすさを左右します。

美容室・エステ店を売るコツ

美容室の場合、水回り工事の負担が非常に大きいため、中古でも状態の良い給排水設備があれば高評価です。

また、シャンプー時の水圧や給湯設備も意外と重要視されます。

エステサロンでは、「内装の印象 × 室数」のバランスが重要です。

雰囲気が良くても室数が極端に少ない、あるいは多くても殺風景な印象だと評価は下がります。

フランス料理店を売るコツ

フレンチは設備や内装のクオリティが高いことが多く、同じ業態や高級志向の買い手が見つかれば、相場以上で売れるケースもあります。

とくに高級志向の内装や、ワインセラー・業務用オーブンなどが完備されている場合は、プラス評価がつきやすくなります。

一方で、内装や設備が専門的なため、他の業態の買い手にとっては改装が必要になる場合もあります。

イタリア料理店を売るコツ

イタリアンも人気業態であり、ピザ窯・エスプレッソマシン・パスタ鍋などの専用機器の状態が評価のポイントになります。

メンテナンスが行き届いていれば高値売却も十分可能です。

中華料理屋を売るコツ

中華は油・におい・煙の強さから住宅地での開業が敬遠されがちですが、だからこそ希少価値があります。

評価を下げないためには、厨房の清掃状態・排気設備・床や壁のベタつきなどが重要です。

また、火力を支えるガス容量の確保も買い手の注目ポイントです。

ラーメン屋を売るコツ

ラーメン店は脱サラ開業に人気の業態であり、設備も定型化しているため、売却しやすいのが特徴です。

高く売れる店舗は、配置の効率性・店内動線・排水の整備状況に優れています。

開業時の視点で設備を再確認しておくと効果的です。

和食屋・寿司屋を売るコツ

和風業態は内装の質感が査定に直結します。

「清潔感のある和モダン」「シンプルで整った印象」が好まれる傾向です。

また、近年は揚げ物や麺類を提供する和食店も多く、多用途に使える厨房設備がポイントになります。

カラオケ・パブ・スナックを売るコツ

このジャンルでは、防音性が最大のポイントです。

壁の厚さやドアの密閉性が整っていれば高評価が得られます。

加えて、業態に応じた柔軟性が求められるため、幅広いターゲットに広告を届ける集客戦略も重要です。

そば・うどん屋を売るコツ

そば・うどん店のフライヤーや業務用の茹で麺機・給排水設備は、同じ業態や麺類を扱う業態の買い手にとって価値が出やすい設備です。

一方で、内装が強く和風に寄っている場合、業態によっては改装が必要＝価格交渉の要因にもなり得るため、柔軟に対応できる内装だと評価されやすくなります。

アジア料理・エスニック店を売るコツ

韓国・インドなどエスニック系料理店では、専用鍋や調理器具、強力な排気設備の有無が重要です。

料理の特性上、においや油が壁に残りやすいため、清掃の徹底と換気の性能が価格を左右します。

また、ランチ需要が見込めるオフィス街立地であれば、高値での売却も期待できます。

焼肉屋を売るコツ

焼肉店ではにおいや油分による汚れ・煙処理の整備状況が鍵です。

換気が甘く、壁や床がべたついていると大きく減点されます。

また、ファミリー・高級志向・回転重視など店舗の方向性によって買い手層が異なるため、アピールポイントを明確にしておくことが重要です。

鉄板焼き・お好み焼き・もんじゃ焼き屋を売るコツ

このジャンルではガス容量と鉄板の状態が査定の軸となります。

特に、各テーブルに個別ガス設備が通っている店は高評価です。

また、材料保管に必要な大型の乾物・粉物の収納スペースが確保されていると、買い手から好まれやすくなります。

テイクアウト（たこ焼き・タイ焼き・タピオカなど）店を売るコツ

このタイプの店舗では、設備よりも立地の良さが重視されます。

人通りの多い商店街や駅前に立地していれば、業態を柔軟に変更しながら展開できるため、流行に左右されにくく、売却価格も安定しやすいです。

お弁当屋・惣菜屋を売るコツ

このタイプは業務用の厨房設備（大型フライヤー・釜・寸胴など）が揃っていることが評価されます。

立地はテイクアウトと異なり、住宅街・団地エリア・マンション密集地のほうが収益を拡大できる可能性があります。

店舗売却を成功させるポイント【売る理由別】

店舗を売る理由は、人によってバラバラだと思います。

どんな理由・目的でお店を売るかによって、売り方は変わってきます。

今回は、ケース別におすすめの売り方を紹介していきます。

理由1】移転が理由で従来の店舗を売りたい

移転がきっかけで店舗を売る際は、今の店舗の居抜き売却と、移転先探し・契約を同時に進める必要があります。

居抜き売却の買い手が見つからなかった場合に備えて、原状回復の費用や期間も見込んでおくと安心です。

計画をしっかり立てて閉店手続きをしましょう。

また、「常連さんが来て移転を伝えたい」と、売る期限を先延ばしにしていると高く売れにくくなります。

一旦売ると決めたら、早く手続きを進めることをおすすめします。

理由2】購入後に気に入らない点が発覚したので売りたい

移転して初めて、お客さんの質がマッチしないとわかることもあるでしょう。

ただ、ミスマッチを感じたとしても、オープンしてすぐに売るのは勿体ないです。

まずは土地柄に合わせてメニューや内装、接客を見直しましょう。

それでも売るべきと判断したなら、どうやって売るかのプランが重要になってきます。

理由3】高齢が理由で閉店(店じまい)をするから売りたい

後継者がおらず、店じまいをする際は年齢がネックになります。

売却後にまた店を続けるのか、それともセカンドライフを満喫するのかによって売り方は変わってきます。

まずはあなた自身のライフプランを見直しましょう。

理由4】経営上以外の理由で営業ができないので売りたい

お店の切り盛りで無理がたたり、体調を壊してしまう方も多いです。

営業継続が困難だと判断したら、早めに売却を決断しましょう。

内装や造作の廃棄をして手遅れにならないように、居抜き売却をして楽に手放すのも体を守る一つの手です。

理由5】経営上の理由(赤字)で売りたい

売上不振で店舗を売らざるを得なくなった場合も、売ってしまうのがおすすめです。

ただ売っても同じことの繰り返しなので、事前に次はどうするかを考えておきましょう。

また、赤字で売ったことを周りに知られたくない方はプライバシー秘匿に力を入れている業者がおすすめです。

店舗を売る時の注意点

居抜き売却は、売主・買主ともにメリットの大きい取引ですが、事前確認や手続きに不備があると、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。

ここでは、店舗を居抜きで売却する際に押さえておきたい注意点を7つご紹介します。

注意点1】リース物品は返却する

厨房機器・ドリンクサーバー・コピー機など、店舗に設置されている設備の中には、リース契約中のものが含まれているケースがあります。

これらは売主の所有物ではないため、リース会社に返却するか、名義変更の可否を確認する必要があります。

また、リース契約の途中解約に違約金が発生する場合もあるため、売却に先立って契約内容を確認し、支払いが残っている場合は清算を済ませておきましょう。

注意点2】設備の不具合は事前に伝える

エアコンの効きが悪い、グリストラップの詰まりがある、給湯器が古い――このような不具合を事前に伝えずに売却すると、トラブルの原因になります。

契約の内容と異なる状態のものを引き渡すと、売主は契約不適合責任を問われる可能性があり、契約後に以下のようなリスクが発生します。

設備の状態は正直に開示し、必要があれば修繕履歴や見積書を添えて信頼性を確保しましょう。

注意点3】貸主の承諾を得てから進める

借りている店舗の場合、貸主の承諾なしに造作を譲渡したり、店舗を第三者に使わせたりすると、賃貸借契約の違反になるおそれがあります。

居抜き売却を進める前に、賃貸借契約書で造作の扱いや原状回復の条件を確認し、必ず貸主の承諾を得ましょう。

注意点4】保証金の返還と償却の扱いを確認する

借りている店舗の場合、入居時に預けた保証金（敷金）が退去時に返還されます。

ただし、契約によっては一定額が差し引かれる「償却」の定めがあるため、返還される金額を賃貸借契約書で確認しておきましょう。

注意点5】営業許可は買主に引き継がれない

飲食店の営業許可は、営業する人（事業者）ごとに取得するものです。店舗を居抜きで譲っても、営業許可は買主に引き継がれず、買主が新たに取得する必要があります。

売主は、閉店に合わせて廃業の届出を行いましょう。

注意点6】買い手が見つからない場合に備える

居抜き売却は、退去日までに買い手が見つかることが前提です。

買い手が見つからなければ、原状回復をして退去しなければならず、その費用がかかります。解約予告のタイミングや、原状回復にかかる費用の見積もりも、あらかじめ確認しておきましょう。

注意点7】居抜き売却に強い業者に依頼する

居抜き物件の売却は、通常の不動産仲介とは異なり、店舗設備・内装の価値を適切に査定できる知識と実績が求められます。

そのため、一般的な住宅系不動産業者ではなく、居抜き売却に特化した仲介業者やビジネスブローカーを活用することが望ましいです。

逆に居抜き売却について専門的知識や経験のない業者と契約すると、下記のようなリスクが発生しかねません。

売却を成功させるには、複数業者に査定を依頼し、実績・条件・担当者の対応を比較して選定するのが基本です。

店舗売却の業者選びは不動産一括査定サイトを活用するのがおすすめ

店舗の居抜き売却を業者に依頼する際は、契約先を慎重に選ぶことが何より重要です。

営業マンの広告コストや営業範囲などは、業者の実績・モチベーションによって大きく変わります。

こうしたデメリットをスムーズに解消できるサービスが、不動産一括査定サイトです。

店舗の簡単な情報を約60秒で入力すれば、複数の会社（サイトによって最大6社〜15社）に一括で査定依頼ができます。

利用料は無料なので、気軽に利用してみましょう。

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