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マンション売却

【2025年】マンション売却はどこがいい?売却に強いおすすめ不動産会社をランキング形式で紹介[マンション売るならどこ?]

マンション売却 おすすめ
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マンションの売り出しを考えているけど、どこの不動産会社に依頼しようか悩んでいる人は多いではないでしょうか?

不動産会社の評判を見たいけど、どうやって情報を集めるべきなのか分からない、どうやって探すべきなのか分からない、どの情報を信用するべきかわからない、といった悩みをもつ人は多く見受けられます。

一般的には、不動産屋の評判などが書かれている口コミサイトや掲示板を見ますが、どれほど信じられるものなのでしょうか?

今回は、仲介売買事業をおこなっている不動産会社のうち、特にマンション売却を依頼するのにおすすめな会社を厳選紹介していきます。

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SREリアルティ(旧SRE不動産) 【最新式AI査定/高く売ってくれる不動産会社No.1】
SREリアルティ(旧SRE不動産)
売却査定の対応エリア 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、京都府
高値売却の成功率 業界1位※調査方法:インターネットリサーチ /調査会社:GMOリサーチ株式会社 /調査期間:2021年12月24日~27日
宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(2)第9297号
おすすめポイント
  • 独自の売却方法により業界最高額での売却を実現※他社と比較して必ず高額で売れる保証はありません。
  • 業界最高水準のAI導入で概算価格がすぐ分かる
  • 片手仲介100%で囲い込みリスクが一切なし
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Contents

【2025年】マンション売却におすすめな不動産会社ランキング

会社名 公式HP 特徴 利用するメリット おすすめの人や物件 宅地建物取引業免許 対応エリア
公式HP
  • エージェント制(片手仲介)100%
  • 物件の広告量・質に高いこだわり
  • 囲い込みによる不当な成約の遅れ・売れ残りを防げる
  • 満足のいく販売活動を実施してくれる
囲い込みを警戒したい人 国土交通大臣(2)第9297号 全国
公式HP
  • 利用者の満足度が94.7%※3
  • 年間売買仲介件数3万件超の豊富な実績
  • 独自の販売チャネルによる早期売却が可能
  • 売却後の補修費用を最長2年保証
  • 早期に売却を進めたい人
  • 物件の状態が気になる人
国土交通大臣(12)第2611号 全国
公式HP(すまいValue)
  • 3ヵ月以内での売却成功率が75%※1
  • 年間売買仲介件数3万件超の豊富な実績
  • 豊富なノウハウを活かしたスピーディな売却が可能
  • 担当者による誠実で信頼感のある対応
信頼できる不動産会社に依頼したい人 国土交通大臣(15)第777号 全国
公式HP
  • 直営店舗数日本一だからいざという時も安心
  • 売却後にもサポートが充実
  • 担当による丁寧なサポート
  • 圧倒的な知名度の高さで買主も安心
信頼できる不動産会社に依頼したい人 国土交通大臣(13)第2077号 全国

公式HP
  • 利用者の総合満足度が96.4%※2
  • 自社メディア「ノムコム」を活用した独自の集客
売却サポート状況別・物件種別に充実 売却後もサポートしてもらいたい人 国土交通大臣(5)第6101号 全国

※1:22年度の三井のリハウス成約実績
※2:2023年9月21日~2023年12月20日に野村の仲介+と取引し、アンケートにて「大変満足」「満足」「普通」「やや不満」「不満」の5項目のうち、「大変満足」「満足」と回答したお客様の割合

※3:2024年4月1日~2025年3月31日間に売買仲介店舗で取引して、アンケートで再度利用したいと回答した割合
マンションの仲介におすすめの大手不動産業者をランキング形式で紹介していきます。

SREリアルティ(旧 SRE不動産)│マンション売却 おすすめ1位

Logo_SRE-Realty
会社名 SREホールディングス株式会社
本社所在地 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 14階
設立 2014年4月14日
代表番号 03-6274-6550(本社)
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(2)第9297号
IR活動状況
企業の特徴
  • 形仲介100%のエージェント制を採用
  • AI査定の導入など、IT領域との融合に強み

SREリアルティ(SREホールディングス)は、ソニーグループ且つ東証プライム上場の大手企業で、不動産一括査定の「おうちクラベル」なども展開をしています。

また、SREリアルティでは片手仲介を採用しており、エージェント(担当者)は、100%売主の味方となり高値売却を追求してくれます。

SRE REALTYの片手取引

不動産取引には「両手取引」と「片手取引」という2つの仕組みがあり、物件を売りたい人と買いたい人、この両者を一つの不動産会社が取り持つのが両手取引、それぞれに不動産会社がつくのが片手取引です。

一つの不動産会社が取り持つ両手取引では時に、高く売りたい売主と安く買いたい買主の間で妥協点を探って取引を成立させ、結果として高値売却を追求しきれないことがあります。また、最悪の場合は両手仲介を無理やり成立させるために囲い込み行為が行われるリスクもあります。

囲い込み
囲い込みとは
1件の成約の売主と買主の双方の仲介業者を共通の1社がおこなうことを両手仲介と言いますが、敢えて販売活動を緩めたり、成約までの時間を遅らせたり、価格を抑えたりして、両手仲介をさせようとする動きを、囲い込みと呼びます。

片手取引ではいずれかのみ担当するので、売却の場合は100%売主の味方となり高値売却を追求できるというわけです。

さらにSREリアルティでは、業界最高水準の制度を誇るAI査定を活用し、公平・透明性のある査定価格と売却戦略を売主に提案しています。

東急リバブル│マンション売却 おすすめ2位


東急リバブル 評判
会社名 東急リバブル株式会社
本社所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号
設立 1972年3月10日
代表番号 03-3463-3711(本社)
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(12)第2611号
IR活動状況 営業利益:61,996百万円
1株当たり:42.99円
※2024年10月時点
企業の特徴
  • 首都圏を中心に実績のある会社
  • 引き渡し後にトラブルが起きにくい

東急リバブルは、東急株式会社を中核とする東急グループの不動産仲介事業を担っており、主に首都圏を中心に仲介売却を行っています。

東急リバブルは、個人向け不動産の仲介売却に長けており、前年度の不動産売買の仲介ランキングでは、2位にランクインしている実力派企業です。
東急リバブルの売買仲介取扱高実績
また東急リバブルでは、仲介売却を主体に売りに出す物件種別に対して、様々な補償が受けられるリバブルあんしん仲介保証や、自宅をモデルルームのように演出する「ルームデコレーション」、水回りのクリーニングを行ってくれる「水まわりブライトニング」など、自宅の価値を高め、購入希望者が募りやすい状況を作ってくれるサービスを提供しています。

リバブルあんしん仲介保証の内容(売主)
建物保証 住宅設備保証
概要
  • 引き渡しまでに専門検査員が建物検査を実施
  • 補修費用最大500万円(税込)保証(最長2年※売主は引き渡し後3ヵ月)
  • 検査・保証の費用負担なし
システムキッチン/システムバス/トイレ/洗面室/居室・廊下・玄関など、最大30箇所に対する修理・交換費用を保証(最長2年※売主は引き渡し後7日間)
保証内容 下記の内容に対して、上限500万円保証

  • 【戸建て】構造耐力上主要部分の欠陥や腐食/雨漏り/給排水管の故障/シロアリ被害
  • 【マンション】給排水管の故障 /シロアリ被害
  • 製造から15年以内:50万円
  • 製造から15年超30年以内:3万円
対象者 個人・法人(宅建業者を除く) リバブルあんしん仲介保証(建物保証)を適用して売買した売主・買主
保証期間 引き渡し後3ヶ月 引き渡し後7日間

引用:東急リバブルHP

万が一に備えた保証を持って不動産売却に臨みたい方に、東急リバブルはおすすめです。

三井のリハウス(三井不動産リアルティ)│マンション売却 おすすめ3位

三井のリハウス
会社名 三井不動産リアルティ株式会社
本社所在地 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング 9階
設立 1969年7月15日
代表番号 03-6758-4060
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(15)第777号
IR活動状況 営業利益:1,829億8,000万円
1株当たり:80.2円
※2024年10月時点
企業の特徴
  • 個人用物件の売買仲介実績のある会社
  • 名の知れた大企業で信頼性が高い

三井のリハウスは、三井不動産リアルティが運営している不動産売買仲介業のブランドです。全国19道府県に展開して多くの人が利用することができます。

2024年2月現在全国に287店舗があります。

また、3ヶ月以内の売却成功率は約75%と非常に高い売却成功率を誇っているのも魅力です。

三井のリハウスも、住友不動産ステップなどと同様、建物や設備の検査・保証サービスや、土地調査、インテリア業者の紹介などに対応しています。

住友不動産ステップ(旧 住友不動産販売)│マンション売却 おすすめ4位

会社名 住友不動産ステップ株式会社
本社所在地 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
設立 1969年7月15日
代表番号 0120-994-772(カスタマーセンター)
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(13)第2077号
IR活動状況 営業利益:98,124百万円
1株当たり:157.28円
※2024年10月時点
企業の特徴
  • 仲介物件数・店舗数は業界ナンバーワン
  • アフターフォローにも定評がある

住友不動産ステップ(旧 住友不動産販売)は、住友グループの大手不動産会社です。

全国に249店舗を構えており、高クオリティなサポートを受ける事ができます。

マンツーマン営業体制を採用しており。広告戦略から契約、アフターフォローまで1人の担当者が対応をしてくれます。

不動産の売却を最初から最後まで1人の担当者が対応してくれるのは非常に心強いですね。

その他にも、住友不動産ステップは「ステップエスコート」と呼ばれる検査・補修サポートが売却検討段階から利用できたり、引っ越し・新居のインテリア購入・ハウスクリーニングなどの各種サポートが可能です。

安心・安全にマンションの売却を仲介してほしいなら、住友不動産ステップへ依頼するのがおすすめです。

野村不動産ソリューションズ(野村の仲介+(PLUS))│マンション売却 おすすめ5位

野村不動産ソリューションズ
会社名 野村不動産ソリューションズ株式会社
本社所在地 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
設立 1957年4月15日
代表番号 03-3348-8811
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(14)第1370号
IR活動状況 営業利益:38,197百万円
1株当たり:141.39円
※2024年10月時点
企業の特徴
  • 総合不動産情報サイトを提供
  • 高級住宅ブランドも展開

野村不動産は、野村不動産ホールディングスの完全子会社にして同グループの不動産事業を担っています。

個人用不動産の仲介業は主に、野村不動産ソリューションズが担当しており、野村の仲介+(PLUS)というブランド名でサービスを提供しています。

野村の仲介+(PLUS)の強みは、幅広く手厚い売却サポートです。

例えば、戸建て住宅やマンションを売る時には、設備補修やホームステージング、ホームクリーンアップを施して購入希望者が募りやすい施策を持って売却活動に取り掛かってくれます。

また土地の仲介売買では、土地の価値を高める施策として土地ステージングという独自のサービスを展開しています。これは草刈りや防草シートの設置、売看板の設置などで、見映えが良く、かつ売れやすくするためのサービスです。

野村の仲介+(PLUS)の「土地ステージング」のサービス事例
After
野村の仲介+(PLUS)の「土地ステージング」のサービス事例(After)
Before
野村の仲介+(PLUS)の「土地ステージング」のサービス事例(Before)

マンション売却の主な方法【2通りの売り方を比較】

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所有するマンションを売却する方法によって、売却価格や買い手が見つかるまでの期間が大きく変わってきます。

ここでは、マンションを売却する方法を2つ紹介します。

マンション売却方法1】仲介売却

仲介売却
仲介売却のメリット
仲介売却のデメリット
時価とほぼ同じ金額で売れる
  • 売れるまでに時間がかかる
  • 仲介業者によって当たりはずれがある
  • 仲介手数料の支払いが必要

仲介売却は、不動産業者が売主と買主の間で仲介を行う方法です。

マンションを売却する際に最も一般的に使用される方法で、専門的な知識と広範なネットワークを持つ不動産業者に依頼することで、最適な買主を探し出せます。

しかし、売買契約が成立した段階で仲介手数料が発生します。(仲介手数料は、売却益に応じて上限額が設けられています。)

取引物件価格(税抜) 仲介手数料の上限
400万円超 取引物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税
200万円~400万円以下 取引物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税
400万円超 取引物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税

しかし、手数料等のデメリットを除けば、仲介売却は、マンションを適正価格で売却できる可能性があります。

マンション売却方法2】不動産買取

買取
不動産買取のメリット
不動産買取のデメリット
  • いくらで売れるかすぐにわかる
  • 換金までがスピーディ
  • 状態が悪くても成約しやすい
価格が時価よりも低くなる

不動産買取は、不動産業者が直接マンションを買い取る方法で、売却を急ぐ必要がある場合や不動産会社を探す時間がない場合に有効です。

買取は、短時間で行われ、売主はすぐに資金を得ることができます。また、業者相手に売買を行うため、仲介手数料などの支出が発生しないメリットもあります。

ただし、買取価格は市場価格よりも低く設定されることが多いです。

不動産買取を行っている会社の多くは、物件を安く仕入れてリノベーションを施したり、解体・更地にして新たに物件を建て直したりして、物件に付加価値をつけた状態で再販することで利益を得ています。そのため、売却価格の多くは仲介売却時の価格を2~4割減した価格で買い取ります。

ただ、物件をリノベーション・解体する前提で仕入れるということは、状態の悪い物件でも成約しやすいということでもあるため、築年数が古い・状態が悪い物件などでも取引されやすいというメリットもあります。

マンション売却では不動産会社選びが重要な理由

マンションを売却する際に最も重要なのは、不動産会社選びです。

マンション売却が成功するかどうかが、不動産会社選びにより大きく左右される理由を、ここから見ていきましょう。

理由1】不動産会社ごとに査定価格には差が生じる

各不動産会社の査定価格例

マンションの査定価格は、依頼する不動産会社によって差が生じることが良くあります。

査定価格は各社で決まった計算方法で算出している訳ではなく、過去の会社の売却実績なども加味されます。

査定価格が高い会社は原則、マンションを高く売ってくれる会社になるので、査定価格を比較して会社を選ぶことは非常に大切です。

理由2】売却スピードや売却の計画は不動産会社ごとに異なる

不動産会社と媒介契約を結ぶと、物件広告の作成や販売活動については契約した不動産会社の担当者に委託されます。

そのため、マンションがスムーズに売れるかどうかは、契約した不動産会社に拠るところが大きく、売主はあまりコントロールできない部分でもあります。

どのような販売戦略を採るかは不動産会社によって異なるため、契約前にしっかり比較しておく必要があります。

理由3】売却前・引き渡し後のサポート・補償の手厚さに差がある

マンションを売り出す前の検査や、引渡し後も瑕疵に見つかった際の補償・サポートなども、不動産会社によって大きく異なります。

マンションの瑕疵は、売買において大きなトラブルの元になるので、注意が必要です。

特に、2020年4月1日に民法が改正されてからは、引渡し後の物件に瑕疵が見つかったタイミングで、買主は売主に対して賠償を請求できる(時効の消滅)となりました。(契約不適合責任)

民法改正後の内容
民法改正前の内容
項目 起算点と請求期間
① 債務不履行に基づく損害賠償請求権 権利を行使できると知った日から5年
権利を行使できると認められた日から10年
② 不法行為に基づく損害賠償請求権 損害および加害者であると知った日から3年
不法行為を受けた日および加害者が権利行使可能になった日から20年
③ (①②)による特則・生命・身体の侵害による損害賠償請求権 請求権の内容を知った日から5年
加害者が権利行使可能になった日から20年
項目 起算点と請求期間
① 債務不履行に基づく損害賠償請求権 加害者が権利行使可能になった日から10年
② 不法行為に基づく損害賠償請求権 請求権の内容を知った日から3年
不法行為を受けた日から20年

そのため、売却後にトラブルが発生した場合も仲介業者が対応してくれるかどうかは非常に重要なポイントです。

マンション売却で不動産会社を選ぶポイント【選び方】

マンション売却に強い不動産業者を選ぶ時のコツについて紹介していきます。

マンション売却を成功させるには、複数社への査定依頼を通して比較をおこなうことが重要です。

【アンケート】契約前に査定依頼した社数
Q2.媒介契約を結ぶまで不動産会社は何社へ査定依頼をした?
依頼した会社数 人数(人) 割合(%)
1社 13 35.1
2社 12 32.4
3社 4 10.8
4社 3 8.1
5社以上 5 13.5
  • アンケート方法:インターネットによる無作為調査
  • アンケート実施日:2025年6月20日~6月24日
  • アンケート実施人数:37人【40歳以上の男女1,201人(男:600人 女:601人)のうち、過去に不動産売却をした経験があり、かつ不動産一括査定サイトを活用したことのある37人に追加で質問を実施

今回紹介する点をポイントに不動産業者を選ぶことでマンションをスムーズに高値で売ることが出来ます。

選び方1】査定価格は妥当かどうか

マンションの査定を依頼して、妥当な査定価格を付けてくれた会社ほど、最終的に売却がスムーズかつ、適切な金額で取引できることが多いです。

マンションの査定を複数社に依頼した時、査定額が高い不動産会社ほど高く売れる傾向にあります。(中古物件は一般的に、査定額通りに売れる確率が最も多い)

各不動産会社の査定価格例

しかし、中には査定価格を実際の見積もりよりも高値で提示をして、とにかく契約をとろうとする不動産会社も存在します。

または、単純な実力不足で適正価格とかけ離れた金額を算出してしまうケースもありますが、適正価格より割高で売り出しても、買い手がつかず結果的に売れ残るリスクが増えてしまいます。

査定価格が妥当か判断するためには、査定を依頼する前にSUUMOなどのポータルサイトや国交省のデータベース「不動産情報ライブラリ」などを使って、大まかな価格のイメージを事前に持っておくことをおすすめします。

【アンケート】事前に相場調査をした?
Q4.不動産会社へ査定を依頼する前に自身で相場を調査した?
調査の有無 人数(人) 割合(%)
した 24 64.9
していない 13 35.1
  • アンケート方法:インターネットによる無作為調査
  • アンケート実施日:2025年6月20日~6月24日
  • アンケート実施人数:37人【40歳以上の男女1,201人(男:600人 女:601人)のうち、過去に不動産売却をした経験があり、かつ不動産一括査定サイトを活用したことのある37人に追加で質問を実施

選び方2】査定価格の根拠が明確か

マンションの査定を依頼すると、書類やWeb資料で、評価の結果や見積もり価格の詳細がまとまった資料が送られます。(不動産査定書)

不動産査定書の例
不動産査定書(Web)【三井のリハウス】
不動産査定書【三井のリハウス】
不動産査定書(書類)【東急リバブル】
東急リバブルから査定書が届く

こちらの資料が送られたら、査定価格だけでなく、そこに至るまでの物件評価がどのようにおこなわれているのかを詳しくチェックしていきましょう。

不動産査定書の中で不明な点があれば、素人でも遠慮せずに、どんどん相談をしましょう。その際に回答をはぐらかされたり、曖昧な回答に終止したりする業者は、契約を結ばないことをおすすめします。

選び方3】利用した人の口コミ・評判はどうか

実際に不動産業者を利用した人の口コミ・評判からマンションの不動産売却に強いかどうかを判断することができます。

不動産会社のHPではPRしたい部分や強みしか見ることができませんが、リアルな口コミ・評判を見ることで実際に利用した人がその企業に対してどのような感情を持ったかを確認することが出来ます。

また、プラスの面だけでなくマイナスの面も見ることが出来るので実際に利用をする時に注意点として事前に把握することが可能です。

ただし、その口コミ・評判に信憑性があるかどうかを慎重に判断する必要があるので全てを鵜呑みにするのではなく、あくまでも参考程度にしましょう。

選び方4】マンション売却の実績はどうか

マンション売却のこれまでの実績を見ることで、その業者がマンション売却に強いかどうか判断することが可能です。

マンション売却に強い会社であれば年に何十何百件のマンション売却に携わっています。

マンション売却に強いと謳っていても実際の取引事例が少ない場合は売却に強い不動産会社と言うことは出来ません。

多くの不動産会社では、公式HPで過去の取引事例を確認することが可能です。
※売上高などの視点で見ると、大手不動産会社の方が多い傾向にあります。一般的に大手と中小の不動産会社には下記のような特徴の違いはありますが、実際に大手と中小のどちらが良いかは一概には言えません。また、個別の不動産会社によってもメリットは異なるため、吟味して選ぶことをおすすめします。

【比較項目】 大手 地元中小
おすすめエリア 都市部・住宅地 地方・郊外
売却活動のコスト 高い 低い
おすすめエリア 都市部・住宅地 地方・郊外
売却活動のコスト 高い 低い
集客力 高い 低い
ネットを使った宣伝 不得意 得意
不動産タイプごとの実績 タイプに関わらず平均的 得意・不得意がはっきりしている
地域の情報 持っていない 独自情報を持っている
担当者の対応 比較的ドライ 親身になってくれる
囲い込みの危険性
最新の市場動向 対応 未対応なことも多い
検査・保証 しっかりしている 対応が不十分な場合もある

選び方5】担当者は信頼できる人かどうか

利用した不動産会社の担当者が誠実な人かどうかも不動産業者選びでは大切な要素の一つです。

急なトラブルや疑問・質問に真摯に対応してくれる担当者であれば信頼してマンションを売却することが出来ますが、中には対応が遅い担当者もいます。

自身が持つ最も高額な資産を預ける訳ですから、絶対的に信頼できる担当者に依頼することをおすすめします。

マンション売却を依頼する担当者のチェックポイント

マンション売却を成功させるには仲介業者選びが重要ですが、契約した不動産会社の中でどの営業マンが担当者になるかも重要なポイントです。

担当者が優秀だと、レスポンスが早く、満足いく売却結果になることが多いです。逆に問題がある担当者は、変更などを会社に打診することが大切です。

ここからは、マンション売却を依頼するならチェックしておきたいポイントを紹介します。

ポイント1】レスポンスが早いか

信頼ができる担当者かどうか判断する上で、レスポンスの早さは重要なポイントとなります。

販売活動に関する進捗の報告や購入希望者側との話し合いの状況、売主側からの質問の回答など、スムーズかつ分かりやすく回答してくれるかどうかがストレスのないマンション売却に繋がります。

最低限の報告義務は媒介契約によって設定されていますが、ルールに関わらずどれくらい密に連絡をしてくれるかは担当者によって異なるので注意が必要です。

契約の種類 契約の有効期間 売り手自身が買い手を見つけること 依頼可能な業者数 仲介業者からの報告
※規定されてい最低限の回数であり、実際の連絡回数は業者によって異なる
専属専任媒介契約 3ヶ月以内 できない 1社のみ 1週間に1回、メールか文書で連絡
専任媒介契約 3ヶ月以内 できる 1社のみ 2週間に1回、メールか文書で連絡
一般媒介契約 3ヶ月以内 できる 複数社と契約可能(契約数の上限なし) なし

ポイント2】身なり・態度に不快感がないか

大事な資産であるマンションを預けて半年前後は協力して売却を進めていくことを考えると、担当者の人柄や相性も重要なポイントです。

身なりがだらしない・不快な態度をとる担当者は、マンション販売営業においても同様の態度を相手にとる可能性が高く、マンション売却の結果に影響する可能性があります。

営業スキルや知見がある担当者であれば、上記のような態度の方でも早期に成約をとってくる可能性はありますが、前述の通りマンションという高額資産を預けることを考えると、実績だけでなく人柄などもしっかり吟味して選んで損はありません。

ポイント3】説明が丁寧で分かりやすいか

マンション売却を進める上で、査定結果の根拠や売り出しプランの設定や予想される成約時期、どのように契約を進めるかなど、仲介業者に確認や相談をすべき事柄は売却中に何度もあります。

その際に、初心者にとっても分かりやすく納得のいく発信を担当者がしてくれるかどうかは担当者選びの重要なポイントです。

「現在のトレンドではこうなっている」「長年の勘で判断すると○○万円が限界」というように、売主側が根拠を検証しにくく、納得しにくい発信をする担当者はリスクがあります。

最悪の場合、上記のようなコミュニケーションを好む仲介業者は情報を敢えて隠している悪徳業者の可能性もあります。

ポイント4】相続・税金・権利関係などに幅広く詳しいか

マンション売却では単に販売活動を仲介業者へ委託するだけでなく、相続関係や権利関係、税金関係、借主との契約関係など、様々な課題の解決なども仲介業者に依頼することがあります。

マンションは権利関係が複雑に絡みあっていることも多く、持ち主自身がそれに気づかないことも少なくありません。

担当者が広範囲に知識がない場合は、売却で何かしらのリスクが生じる可能性もあります。

ポイント5】高く売ることに対してモチベーションがあるか

担当者に「マンションを出来るだけ高値で売りたい」という意思が感じられるかどうかも重要なポイントです。

不動産会社への報酬である仲介手数料は売却価格が高くなるのに応じて高額になりますが、一般的には成約価格(売却価格)×3%+6万円が仲介手数料額となるので、数十万円高く売れても大きな金額差にはなりません。

むしろ、高く売るために販売活動に時間をかけたり、広告コストをかけるなら、売り出し価格を下げて早期成約を見込みやすくし、回転率を上げたいと考える不動産会社も少なくありません。

各売主からするとこうした考え方はメリットがないので、高値売却に積極的かどうかはしっかりチェックすることをおすすめします。

マンション売却で不動産会社を選ぶ際の良くある疑問・質問

大手不動産会社と地方の中小不動産会社はどちらがいい?

不動産会社の規模と、仲介売却が成功するかどうかは、直接的に関係がある訳ではありません。
大手不動産会社
メリット
デメリット
  • サービスが充実している
  • Webを利用した宣伝が得意
  • 顧客リストが豊富
  • 高いネットワーク力を持っている
  • 売却前の検査や引き渡し後の補償・アフターフォローが充実
  • 囲い込みのリスク
  • マニュアル対応をされやすい
  • 後回しされる可能性もある
  • 土地勘のないスタッフが担当者になる可能性がある
中小不動産会社
メリット
デメリット
  • 柔軟に対応してもらいやすい
  • ベテランが対応してくれやすい
  • 地域への知見が深い
  • 独自の情報源・販売ルートがある
  • 高く売る意思がそもそもないこともある
  • Webを利用したPRが不得意
  • 豊富なプランを用意していないこともある
  • 検査・補償がないこともある

大手の不動産会社と中小の不動産会社には一般的に上記のようなメリット・デメリットはありますが、業者によっても特徴は異なるため大手か中小かを考える前にまずは様々な業者にあたってみることをおすすめします。

大手・中小に関わらず、基本的には物件があるエリア近くに店舗(支店含む)がある不動産会社に依頼しますが、収益物件(投資用マンション)の場合は、都心の不動産会社なども検討の余地があります。

不動産投資家は自分の住まいからの距離に関わらず物件を所有するので、地方の収益物件を売りたい場合も、都心で集客力がある会社に依頼するのは十分ありです。

媒介契約ではどの契約方式を選ぶのが良いの?

媒介契約は主に3つの契約方式に分かれており、契約時はどれか1つの方式を選択します。
不動産売却の業者選びと媒介契約
契約の種類 契約の有効期間 売り手自身が買い手を見つけること 依頼可能な業者数 仲介業者からの報告
※規定されてい最低限の回数であり、実際の連絡回数は業者によって異なる
専属専任媒介契約 3ヶ月以内 できない 1社のみ 1週間に1回、メールか文書で連絡
専任媒介契約 3ヶ月以内 できる 1社のみ 2週間に1回、メールか文書で連絡
一般媒介契約 3ヶ月以内 できる 複数社と契約可能(契約数の上限なし) なし

最も一般的な契約方式が、(専属)専任媒介契約です。この方法は契約を結んだ業者は成約したら確実に仲介手数料を得られるので、販売活動に力を入れやすいです。

そのため、不動産会社の中には、(専属)専任媒介契約を結んだ方限定のキャンペーンなどを実施しているところも多く、どうにかして(専属)専任媒介契約を結ぼうとすることが多いです。

販売活動に力を入れることでスムーズかつ高値で売れる可能性が上がるので、売主にとってもメリットが大きい契約方式だと言えます。

一般媒介契約は際限なく複数社と契約が結べる形式で、一番早く成約を獲得した会社に仲介手数料が支払われます。評価が高い特定の人気物件だと、この方式のほうが高値で売れるケースもあります。

マンション売却に強い不動産会社を見分けるポイントとは?

マンション売却に強い不動産会社はマンションに特化した売却実績が高いというのも勿論ですが、マンションに関するセミナーを実施していたり、関連セミナーに登壇しているなど、”マンションに詳しくて信頼できる”という立ち位置にいるかもチェックしたいポイントです。

また、マンション売却に強い不動産会社の中でも投資用マンションが得意なところと居住用マンションが得意なところに分かれるので、そこの区別も重要なポイントです。

マンション売却で儲かった人がしていることとは?

マンション売却で儲かった人がおこなっていたこととしては、主に以下などがあります。
マンション売却成功のポイント
  • 事前に相場を調べておく
  • 高く売れる市況の時期に売った
  • 売却のスケジュールに余裕があった
  • 内覧準備や対応のガイドラインを細かく決めていた
  • 売り出し価格の設定にこだわった
  • 売り出しから成約まで一度も値下げをおこなわなかった

不動産会社ごとのマンション売却の評判はどうチェックする?

ネット上などに口コミがある場合もありますが、仲介売買の専門業者以外は仲介の口コミ自体が少ないケースも多く、その上でマンション売却の内容のみをチェックするのは難しいです。

一般的には、総合系不動産会社であれば、仲介に限らず評価の高い口コミが多いところをおすすめします。

マンション売却を成功させるためには不動産会社選びが重要

マンション売却のときに頼る不動産選びはとても重要なので、後悔しないようにじっくりと選びましょう。

仲介売却では、実際の販売業務はほとんど契約した不動産会社に委託されるので、信頼できる不動産会社を選べるかどうかが結果を大きく左右します。

ただ、そもそも不動産売買は大きな金額が動く取引なので、トラブルが起こりやすいものでもあります。そのため、信頼できる不動産会社が見つかったとしても、業者へ丸投げすることはリスクがあります。

不動産売買関連の相談の多さ
年度\区分 売買 居住用賃貸 事業用建物賃貸 賃貸土地 税金 その他 合計
H26 2,482【50.8%】 1,234 328 294 143 401 4,882
H27 2,620【51.8%】 1,489 244 195 127 387 5,062
H28 2,872【50.5%】 1,569 226 316 104 602 5,689
H29 4,161【51.5%】 1,942 485 573 113 808 8,082
H30 3,977【53.4%】 1,575 602 455 133 702 7,444
R1 3,869【51.7%】 1,728 587 501 222 582 7,489
R2 2,935【50.5%】 1,500 546 450 93 291 5,815
R3 2,366【50.3%】 1,139 489 421 71 217 4,703
R4 2,321【49.6%】 1,254 469 361 68 202 4,675
R5 2,456【48.6% 】 1,386 521 374 87 233 5,057
H8.7~ 累計 39,396【52.0%】 18,944 5,567 4,820 1,670 5,356 75,753

(公財)不動産流通推進センターに寄せられた相談内容を整理したもの
(公財)不動産流通推進センターの相談内容のうち、約5割が売買関連のものとなっています。

信頼できる不動産会社を探しつつ、売主側でもやるべき業務を整理しておくことが大切です。

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