債務整理におすすめの法律事務所ランキング13選！口コミ評価・費用の安さ・無料借金相談の内容で弁護士・司法書士を徹底比較【2025年7月】

参考：裁判所「特定調停の申立てをされる方のために」

裁判の対象とならない任意整理とは異なり、特定調停は裁判所による公的な制度となります。

自分でも手続きができることは特定調停のメリットですが、賃金業者との交渉がスムーズに進まない可能性があるでしょう。

特定調停は遅延損害金がカットできないことが多く、過払い金の返還は受けられません。

過払い金請求とは

過払い金請求とは支払わなくていい利息のことで、2010年6月以前に消費者金融やカードローン、クレジットカード会社のキャッシングを利用していた場合に発生していることがあります。

2010年まではカードローンやキャッシングサービスの多くで、グレーゾーン金利を採用していました。

出資法と利息制限法の上限金利の差によるグレーゾーン金利で利息を払い過ぎたことが原因で、過払いが発生したのです。（参考：金融庁「多重債務者相談マニュアル」）

手続きが複雑な過払い金請求は、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

万が一制過払い金請求できなかった場合でも、費用が発生することは基本的にありません。

加えて、以下の場合は過払い金請求の対象とならないことに注意しましょう。

• 借金完済後10年以上経過している
• 借入先の貸金業者が倒産している

債務整理で借金を減らすのがおすすめの人

債務整理は、借金に悩む人にとって有効な手段のひとつです。しかし、債務整理は「返済が困難になったときの最終手段」であるため、すべての人におすすめできるわけではありません。

そこでここでは、前項で説明したメリット・デメリットを踏まえ、債務整理を「人生をやり直すための現実的な一歩」として有効活用するのがおすすめな人の特徴をまとめました。

現在借金を抱えている人は、自分が利用すべき条件にあてはまるのかをチェックしてみてください。

債務整理の対象になる人の特徴一覧

以下のような状況に当てはまる人は、債務整理を検討するのがおすすめです。

また、上記にあてはまるの人のなかで、利用すべき債務整理の種類を整理しました。

状況	対応する債務整理手段の例
返済困難だが一部返済できる	任意整理
利息が高すぎて元本が減らない	任意整理 or 個人再生
財産がほとんどない	自己破産
住宅ローンがあり自宅を守りたい	個人再生（住宅ローン特則）

月々の返済が苦しい状況で無理を続ければ、借金は利息で膨らみ、生活の再建がますます難しくなってしまいます。

債務整理を適切に利用すれば、借金の減額・免除・利息のカットなどが法的に可能となるため、上記にあてはまる人は、弁護士や司法書士に相談してみてはいかがでしょうか。

債務整理はやばい？よくある誤解と真実

債務整理について、よく次のように「債務整理＝人生終了」「一生ローンが組めない」といった噂を耳にします。ですが実は、債務整理がやばいと言われているのは典型的な誤解です。

よくある誤解	真実
ブラックリストに一生残る	信用情報機関には約5〜10年で情報が消えることが多い （参考：CIC・JICC・KSC等）
戸籍に記録される	債務整理の記録は戸籍や住民票には一切残らない
就職や転職に悪影響が出る	公的職員や一部職種を除き、就労に制限はなし（破産でも一般就労は可能）
家族に迷惑がかかる	原則として本人の債務整理が家族に影響することはない
債務整理すると財産はすべて没収	自己破産であっても、99万円以下の現金・生活必需品は手元に残せる （参考：e-GOV法令検索「破産法第34条」）

以上のように、正しい知識をもてば、債務整理が「再スタートのための法的な救済制度」であることがわかります。

もちろんマイナス面も存在しますが、誤解を恐れて債務整理を先延ばしにするほうが、自身の首を締めることになるかもしれません。

正しい知識と信頼できる専門家のサポートがあれば、債務整理は「人生を守る選択」になりえるため「やばい」「危険だ」といった噂に惑わされず、自身でリサーチをしたうえで専門家に相談してみてください。

図解まとめ｜債務整理におすすめの法律事務所と特徴

債務整理におすすめの人気法律事務所ランキング【初回相談無料】

「債務整理を相談したいけれど、どこを選べばいいかわからない」

そうお悩みの人向けに、グローベルス独自で設定した以下の評価基準をもとに、おすすめの法律事務所をランキング形式で紹介します。

	実績・相談件数	対応エリア	相談料	着手金	電話・オンライン・非対面対応
10点	5万件以上	－	－	－	－
7点	1万件以上	－	－	－	－
5点	5,000件以上	全国	無料	無料	－
3点	1,000件以上	一部地方	一部有料	一部有料	あり
1点	累計不明	都道府県	全有料	全有料	なし

なお、以下に整理したランキングは「実績数が多く、全国対応しており、無料対応の範囲が広い法律相談事務所」であるほど、ランキング上位に表示される仕組みです。

全国をサポートしている事務所に債務整理を相談したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

債務整理おすすめ1位】司法書士法人 赤瀬事務所

司法書士法人 赤瀬事務所は、個人の状況に応じたベストな借金問題解決ができます。

司法書士が代理人となることで、債権者や裁判所との手続きをスムーズに行ってくれるでしょう。

140万円以下の債務額であれば法律相談、交渉、訴訟などのサポートを依頼できるので、気軽に相談してみましょう。

公式サイトの無料の借金減額シミュレーションからも相談に進めます。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：0円～ 解決報酬金：22,000円 減額報酬金：減額の11％～ 手数料：0円
自己破産の費用	着手金：330,000円 解決報酬金：110,000円 手数料：その他実費 ※司法書士の簡裁代理権内での業務となります。
個人再生の費用	着手金：330,000円 解決報酬金：110,000円 手数料：その他実費 ※司法書士の簡裁代理権内での業務となります。
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22%
本社所在地	大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
対応地域	全国対応（出張費用は別途問い合わせ下さい）
相談方法	訪問相談/電話相談/出張相談
電話番号	06-6315-0204
営業時間	平日 9:00～18:00（事前予約で時間外も対応可能）

債務整理おすすめ2位】アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は、全国65拠点以上を展開する大手法律事務所で、債務整理・過払い金請求において国内トップクラスの実績を誇ります。

累計相談実績は90万件以上（※公式情報より）と非常に豊富で、235名以上の登録弁護士から、債務問題に関するノウハウやアドバイスなどを受けられます。

相談料のほか、過払い金については基本料金が無料であるため「借金で苦しいけど、まず相談したい」という方にぴったりです。

弁護士が直接対応し、個別事情に応じた最適な債務整理の方法を提案してくれます。全国どこからでも面談・電話・オンラインで相談可能です。

初回相談料	無料
任意整理の費用	基本費用：4.73万円(税込) 和解できた場合：2.2万円（税込） 債務額を減額または免除することができた場合：減額or免除金額の11%（税込） 過払い金を回収できた場合：話し合い22%、訴訟27.5%
自己破産の費用	【本店・支店のある都道府県での申し立ての場合】 <管財事件（少額管財事件含む）> 基本費用：55万円(税込) 申立事務手数料：5.5万円（税込） 管財費用：20.1万円（税込） ※管財費用は申し立て地域で異なる <同時廃止> 基本費用：55万円(税込) 申立事務手数料：5.5万円（税込）【本店・支店のない都道府県での申し立ての場合】 基本費用：60.5万円(税込) 申立事務手数料：5.5万円（税込） 管財費用：20.1万円（税込） ※管財費用は申し立て地域で異なる
個人再生の費用	【本店・支店のある都道府県での申し立ての場合】 手続費用：55万円(税込) 申立事務手数料：5.5万円（税込）【本店・支店のない都道府県での申し立ての場合】 手続費用：60.5万円(税込) 申立事務手数料：5.5万円（税込）
過払い金請求の費用	初期費用：無料 話し合いによる解決：6.6万円（税込）+回収した過払い金の22%（税込） 訴訟による解決：6.6万円（税込）+回収した過払い金の27.5%（税込）
本社所在地	東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60
対応地域	全国
相談方法	電話/メール/出張対応
電話番号	0120-316-742
営業時間	9:00～20:00

債務整理おすすめ3位】べリーベスト法律事務所

べリーベスト法律事務所は、最短即日中に受任通知を発送しています。

借金の督促に困っている人には、特におすすめしたい法律事務所です。

債務整理に関する問題は、弁護士に何度でも無料相談が可能。

弁護士費用は分割払いもできるので、現在お金に困っている人も依頼しやすいでしょう。

初回相談料	債務整理に関する相談は何度でも無料 ※営業時間外は事務局が対応し、相談予約のみとなる場合があります。
任意整理の費用	手数料(1社あたり)：0円～（負債額10万円未満の場合、手数料0円） ※負債額に応じます。詳しくはお問い合わせ下さい。 ※時効援用が成立した場合、手数料の上限は55,000円（税込）となります。 解決報酬金：22,000円(税込)/1社あたり 成功報酬　：取り戻した過払い金の22％(裁判ありの場合27.5％) ※現在、借金を返済中の場合は減額できた金額の11％ 事務手数料：44,000円(税込)/1案件につき ※債権者数ではなく複数からの借り入れ含め借金相談1回の解決でかかる費用 ※金額は状況によって異なります。詳しくはお問い合せください。
自己破産の費用	基本報酬：同時廃止　495,000円(税込) ：管財事件　550,000円(税込) ：550,000円～770,000円(税込)※個人事業主の場合 成功報酬：0円 事務手数料：44,000円(税込) ※管財事件の場合、予納金として別途、最低20万円～が必要となります。 ※予納金に関しては、消費税はかかりません
個人再生の費用	基本報酬：550,000円(税込)(住宅ローン条項なし) 基本報酬：660,000円(税込)(住宅ローン条項あり) 成功報酬：0円 事務手数料：44,000円(税込) ※別途、裁判所・再生委員等への納付が必要になる場合があります。
過払い金請求の費用	過払い金調査：無料 ※実際に過払い金返還請求した場合、費用は任意整理に準じます。 （原則、回収した過払い金から充当します）
本社所在地	東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
対応地域	全国
相談方法	電話相談/面談/メール
電話番号	0120-170-316
営業時間	24時間受付 ※営業時間外は事務局が対応し、相談予約のみとなる場合があります。

債務整理おすすめ4位】はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士が運営する債務整理に特化した法務事務所です。

借金に悩む方への相談実績は20万件以上（2025年時点）と豊富で、全国どこからでも無料相談・出張対応が可能です。

相談料はすべて無料であり、過払い金については基本報酬も無料で対応しています。

さらに弁護士よりも費用が安く済むケースが多いため「費用がネックで手続きに踏み出せない」という方にもおすすめです。

初回相談料	無料 （出張料金も無料）
任意整理の費用	基本報酬：2.2万円(税込)/社～ 減額報酬：減額した債務金額の11%
自己破産の費用	手続費用：33万円(税込)～ （少額管財事件：+22万円（税込）～）
個人再生の費用	手続費用：38.5万円(税込)～ （再生委員に支払う費用：+22万円（税込）～）
過払い金請求の費用	基本報酬：無料 過払い金報酬：取り戻した金額の22% ※10万円以下の場合は14%（別途1.1万円の計算費用あり）
本社所在地	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階
対応地域	全国（電話・メール・出張対応）
相談方法	電話相談/面談/メール
電話番号	0120-963-164（無料相談） 03-5335-6450（ご依頼専用）
営業時間	平日 8：30～21：30 土日祝 8：30～21：00 （WEBでのご相談受付時間：356日 24時間受付可）

債務整理おすすめ5位】グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は、対応力が強く即日督促を止めることも不可能でありません。

土日や夜間も対応可能なため、すぐに相談したいという人も活用しやすい司法書士法人です。

相談料・着手金無料なうえ費用の分割支払いも可能で、経済的な負担を軽くできますね。

借金問題の根本的な解決のために、家計のヒアリングやアドバイスなども行ってもらえます。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：0円～ 基本報酬 ：21,780円（税込）～ 減額報酬金：0％
自己破産の費用	26.4万円(税込)～ 着手金：0円～ 基本報酬 ：21,780円（税込）～
個人再生の費用	33万円(税込)～ 着手金：0円～ 基本報酬 ：21,780円（税込）～
本社所在地	東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル12階
対応地域	全国
相談方法	電話相談/面談/メール
電話番号	0120-365-366
営業時間	平日9:00～20:00 土日祝9:00～18:00

債務整理おすすめ6位】アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は借金問題の解決に強く、手厚いサポートを行っています。

債務整理手続き後の完済まで目指し、トータルサポートを徹底。

手続き後に支払いが難しい場合も債権者と再交渉を依頼できます。

債務整理の実績が豊富な、頼れる法務事務所です。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：11,000円〜 解決報奨金：11,000円〜 減額報酬金：11%
自己破産の費用	着手金：352,000円 予納金、申立印紙代などの実費：40,000円程度
個人再生の費用	費用：418,000円 住宅資金特別条項を利用する場合473,000円（税込） 予納金、申立印紙代などの実費：40,000円程度
過払い金請求の費用	着手金：11,000円〜 解決報奨金：11,000円 減額報酬金：11% ※負債金額や取引内容に応じます。
本社所在地	大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
対応地域	全国
相談方法	電話相談/面談/メール/LINE
電話番号	0120-964-564 0120-964-664 (女性専用ダイヤル)
営業時間	平日 9:30～21:00 土日祝10:00～18:00

債務整理おすすめ7位】司法書士法人 杉山事務所

杉山事務所は過払い金請求に強く、実績も多いことが特徴です。

過払い金診断や相談には、費用は一切かかりません。

出張相談も無料なので、経済的に困っている人にもおすすめですよ。

貸金業者との交渉力も高いため、ベストな解決方法を提示してもらえるでしょう。

初回相談料	無料
任意整理の費用	基本報奨金：2.75万円(税込)～ ※通信費等の実費が必要
自己破産の費用	手続費用：44万円(税込) 債務総額1000万円以下の場合
個人再生の費用	手続費用：44万円(税込) 住宅ローンありの手続費用：55万円(税込)
過払い金請求の費用	着手金：無料 解決報奨金：27.5％～ ※状況によって費用が変わります
本社所在地	大阪府大阪市中央区難波2-3-7 南海難波御堂筋ウエスト8F
対応地域	大阪府、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府
相談方法	電話相談/面談/メール
電話番号	0120-066-018
営業時間	9:00～19:00 ※ご予約いただければ時間外も対応

債務整理おすすめ8位】アース法律事務所

アース法律事務所は、対応力が強く即日督促を止めることも不可能でありません。

土日や夜間も対応可能なため、すぐに相談したいという人も活用しやすい司法書士法人です。

相談料・着手金無料なうえ費用の分割支払いも可能で、経済的な負担を軽くできますね。

借金問題の根本的な解決のために、家計のヒアリングやアドバイスなども行ってもらえます。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：0円～ 基本報酬 ：21,780円（税込）～ 減額報酬金：0％
自己破産の費用	26.4万円(税込)～ 着手金：0円～ 基本報酬 ：21,780円（税込）～
個人再生の費用	33万円(税込)～ 着手金：0円～ 基本報酬 ：21,780円（税込）～
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22％（税込）
本社所在地	東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル12階
対応地域	全国
相談方法	電話相談/面談/メール
電話番号	0120-365-366
営業時間	平日9:00～20:00 土日祝9:00～18:00

債務整理おすすめ9位】弁護士法人ガイア総合法律事務所

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、豊富な実績と高い対応力がポイント。

個人のみならず法人の債務問題も多数解決しており、信頼できる専門家です。

金融機関との交渉に強い弁護士が在籍しているため、納得のいく結果が期待できるでしょう。

過払い金請求は完全成功報酬制で、取り戻せなければ費用は発生しません。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：0円～※ 解決報酬金：22,000円（税込） 減額報酬金：11％～（税込）
自己破産の費用	40万円～ 着手金：0円～※ 解決報酬金：22,000円（税込）
個人再生の費用	40万円～ 着手金：0円～※ 解決報酬金：22,000円（税込）
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22％～
本社所在地	東京都港区新橋３丁目２番３ 千代川ビル６階
対応地域	全国対応
相談方法	電話相談/オンライン相談/面談
電話番号	03-5511-4555
営業時間	平日：10:00～18:00

※債務額が少額の場合、手続きをすると報酬が高額になってしまう場合があります。
当事務所では「費用が高額になってしまい手続きできない」というような状況にならないような着手金の設定をしております。詳細はご相談くださいませ。

債務整理おすすめ10位】ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は東京都墨田区にあり、都内からのアクセスも良好です。

借金問題の対応実績が多く、公式サイトでは実際にあった事例を紹介しています。

郵便物に事務所名を入れない対応なども依頼できる、相談しやすい法律事務所です。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：22,000円 基本報酬 ：22,000円 減額報酬金：11% 実費：5,500円
自己破産の費用	着手金：220,000円～ 基本報酬 ：220,000円～ 実費：5,500円 若干の諸費用あり
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 基本報酬 ：220,000円～ 実費：5,500円 若干の諸費用あり
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22％（税込） 但し、訴訟上の返還請求の場合は25％（税込27.5％）） 実費：5,500円
本社所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応地域	全国
相談方法	電話相談/面談/メール
電話番号	03-5638-7288
営業時間	平日10:00～19:00 土日の相談も対応可（予約制）

債務整理おすすめ11位】東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理や過払い金請求に特化した法律事務所です。

債務整理受任実績が7,000件以上を誇り、豊富なノウハウと交渉力で利用者からの信頼も厚いです。

また相談料が無料なので、費用面が不安な方でも安心して初回相談ができるほか、メール・電話での相談にも対応しているため、忙しい方や地方在住の方にもおすすめですよ。

弁護士が最初から対応してくれるので、的確なアドバイスと納得のいく解決が期待できます。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：2.2万円/社（税込） 報酬金：2.2万円/社（税込） 減額報酬：11%（税込） 過払い金報酬：回収額の22%（税込） 諸費用：5,500円/件（税込） 和解金の送金管理手数料：1,100円/件（税込） 訴訟滞納の着手金：3.3万円/件（税込）
自己破産の費用	着手金：22万円（税込） 報酬金：22万円（税込） 諸費用：5.5万円（税込） 管財人引継予納金：20万円（税込）～
個人再生の費用	着手金：33万円（税込）〜 報酬金：33万円（税込） （住宅ローン特例ありは＋11万円） 諸費用：5.5万円
過払い金請求の費用	着手金：なし 報酬金：なし 過払い金報酬：回収額の22%（税込） （訴訟の場合の回収額：27.5%（税込）） その他：訴訟費用・出廷日当など
本社所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号 廣丸ビル1-2階
対応地域	全国対応（電話・メール・出張対応）
相談方法	電話相談／面談／メール
電話番号	0120-316-715
営業時間	10:00〜20:00（年中無休） ※土日･祝日（10時〜19時）

債務整理おすすめ12位】ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、全国を対象に出張相談会をひんぱんに行っています。

借金の返済に悩んでいる地方の人も相談しやすい法律事務所でしょう。

手続きは弁護士にすべて依頼できるため、自分で対応する手間がかかりません。

必要な費用については分割などの相談も可能です。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：55,000円～ 解決報酬：22,000円 減額報酬金：11%
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22％（税込） （任意の場合／訴訟の場合は27.5%）
本社所在地	東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
対応地域	全国
相談方法	電話相談/面談/メール
電話番号	0120-657-001
営業時間	9:00-21:00 土日祝も受付

債務整理おすすめ13位】サンク総合法律事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所は貸金問題にも対応し、電話相談も受け付けています。

借金問題の対応実績が多く、公式サイトでは実際にあった事例を紹介しています。

時間調整後に休日や夜間の相談も可能なので、新規相談もしやすいでしょう。

初回相談料	無料
費用	事案によって弁護士費用は異なります 費用について十分に説明をしてもらえます
本社所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応地域	全国
相談方法	電話相談/面談/メール 基本的には面談
電話番号	03-6629-7930
営業時間	平日9:30〜18:30（応相談） 土日の相談も対応可（予約制）

【目的別】債務整理に強いおすすめ法律事務所ランキングTOP3

総合的な評価だけではなく、ひとつの目的に強い法律事務所を探している方は、本項で紹介する「安さ」「女性向け」に強い債務整理を相談できる法律事務所をチェックしてみてください。

【安い】費用を重視する人におすすめの法律事務所(弁護士・司法書士)3選

第1位 グリーン司法書士法人	合計26.4万円～
第2位 アース法律事務所	合計26.4万円～
第3位 司法書士法人 赤瀬事務所	合計40万円～

参考1：グリーン司法書士法人「料金表FEE」
参考2：アース法律事務所「費用について」
参考3：司法書士法人 赤瀬事務所「債務整理」

上記のランキングは相談料・着手金の無料対応や、分割・後払い制度の充実度をもとに選定しました。

債務整理の費用は、50万円以上かかる法律事務所が多いなか、上記の3つは費用を抑えつつ相談・サポートを受けられるのが魅力です。

なお上記の金額はあくまで目安であり、相談内容や条件によって金額が増減します。

あまり多くの予算を確保できないとお悩みの方は、上記3社を相談候補に加えてみてはいかがでしょうか。

【女性向け】女性が相談しやすい法律事務所(弁護士・司法書士)3選

第1位 はたの法務事務所	女性専用の無料相談ダイヤルを設置
第2位 グリーン司法書士法人	女性専用の相談窓口を用意
第3位 サンク総合法律事務所	女性弁護士の債務整理チームあり

上表のランキングは、女性相談者の不安や抵抗感に配慮し、女性専用ダイヤル・女性スタッフの対応・女性弁護士在籍の有無などを基準に選定しました。

それを踏まえて「あまり異性に相談したくない」とお悩みの女性は、上記3つの女性サポートに強い法律相談事務所を選ぶのがおすすめです。

女性スタッフが対応してくれるほか、継続的な連絡も同じスタッフから受け続けられます。

口コミ・体験談で見る債務整理のおすすめポイント【知恵袋・2ch】

債務整理は法律で認められた制度ですが、実際に利用するとなると「本当にうまくいくの？」「選ぶ事務所で違いはある？」と不安に思う方も少なくないでしょう。

たとえば、法テラスが公開している「法テラス白書（令和5年度）」によると、年間約17億円前後の法律相談日がかかっているなかで、そのうち多重債務に関する相談が19.9％と2番目に多い相談となっています。

結論として、口コミでは「信頼できる場所に相談して紹介してもらった事務所」を選ぶほうがいいと投稿されています。

過剰な広告よりも、実際の「体験談」のほうが信頼に値するため、参考として以下によくある口コミの一例を整理しました。

上記からもわかるように、ネット上の口コミでは、債務整理の手続きだけでなく「どれだけ親身になってくれたか」「進捗をちゃんと報告してくれたか」といった対応の良さへの言及も多く見られます。

また、弁護士・司法書士のどちらに依頼すべきか、費用面の不安、失敗談など、ユーザー視点でしかわからない「参考になる情報」も多く寄せられています。

そのため、まずは上記の口コミや本記事のおすすめ事務所に掲載している口コミ、また自己リサーチをもとに、相談すべき事務所を探してみてください。

債務整理を利用した人の成功事例【口コミ・体験談】

債務整理をうまく活用すれば、借金を整理できるだけでなく、精神的そして生活的にも安定を取り戻しやすくなります。

このときに重要なのが専門家への「早めの相談」と「自分に合った手続きの選択」です。

参考として以下に、早めに相談をして、生活の負担を削減できた人たちの口コミ投稿をまとめました。

※当口コミはグローベルス独自で取得した情報です。

債務整理を行った人のデータを紹介

債務整理を行った人の月収や負債額をまとめました。

債務整理実行時の目安にして、法律事務所への依頼を考えましょう。

弁護士や裁判所を通せば、債務者の負担を減らす手続きがスムーズに行えます。

司法統計年報によると、令和５年の自己破産の件数は70,589件でした。

参考：令和５年 司法統計年報

月収

日本弁護士連合会による2020年破産事件及び個人再生事件記録調査では、は142,021円です。

また、個人再生手続きを行った方は、平均月収261,323円でした。

参考：日本弁護士連合会 2020年破産事件及び個人再生事件記録調査

負債額

自己破産手続きを行った方の負債額は、500万円未満が半数以上を占めます。

一方で個人再生手続きを行った方の40%以上が、1,000万円を超える負債を抱えていることが分かりました。

ただし、個人再生を行った方の負債額は、住宅ローンを含んだ数と含まない数どちらも混在しています。

参考：日本弁護士連合会 2020年破産事件及び個人再生事件記録調査

負債理由

負債の理由で最も多いものは「低所得による生活苦」です。

病気や医療費に関わる借り入れが原因で債務整理をする人も少なくありません。

個人再生は住んでいる家を手放さなくて済むため「住宅購入の負債」が原因となる場合も多いです。

参考：日本弁護士連合会 2020年破産事件及び個人再生事件記録調査

債務整理を依頼する法律事務所の選び方

債務整理を依頼する法律事務所は、実績が豊富なところを選びましょう。

弁護士や司法書士ごとに得意分野が異なるので注意してください。

加えて用意できる予算額で収まるか、相談しやすいアクセスかも重要なポイントです。

選び方1｜ 総合的な費用が安いか

法律事務所に債務整理を依頼する際には、原則的に以下の費用が必要です。

• 相談料金
• 着手金
• 解決報酬金
• 減額報酬金
• 事務手数料などの諸経費

以上の費用は借入先ごとに発生するので、借り入れている金融機関が多いほどお金がかかります。

借入先1件につき最低でも2万円に加え、減額報酬11%～の支払いが必要でしょう。

総合的にかかる費用が安い方が、金銭的な負担が軽いですね。

法律事務所によっては初回相談や着手金が無料という場合もあります。

債務整理の方法によって、必要な費用が異なるので注意してください。

選び方2｜ 支払い方法で選ぶ

法律事務所によっては、かかった費用を分割払いで支払えることがあります。

債務整理費用の支払いに不安を覚える人は、分割払い可能な法律事務所に相談しましょう。

借入先に法律事務所が介入通知書を送った段階で、取り立てが停止します。

返済が再開するまで時間が空くため、その間に着手金や諸経費の支払いを行うことがおすすめです。

借金の返済が始まった時に負担が軽くなるため、資金計画が立てやすくなるのです。

選び方3｜通いやすく相談しやすい拠点か

通いやすく相談しやすい拠点か、法律事務所へのアクセスを確認してください。

交通費がかかったり通うのが大変だったりする法律事務所は避けましょう。

債務整理について電話相談や出張相談で対応してもらえる法律事務所もあります。

相談方法が選べる法律事務所なら、相談が周囲にバレたくない場合も活用しやすいですね。

選び方4｜ 豊富な実績はあるか

債務整理を依頼する前に、法律事務所の公式ホームページなどから実績を確認してください。
借金問題に強い法律事務所は、スタッフの経歴や実績を掲載していることが多いです。

返済に困った原因や借入先の数などは依頼主によって異なるため、状況に合わせた対応が必要でしょう。

法律事務所ごとに得意な分野は違うので、事前の確認が重要です。

選び方5｜ 口コミや評判を確認する

法律事務所を選ぶ際は、実際の利用者の口コミや評判を確認してみましょう。

Googleマップや口コミサイトを参考にして、相談しやすい法律事務所をチェックしてください。

口コミがいい法律事務所は、対応力が高い弁護士や司法書士が在籍している可能性が高いです。

選び方6｜相談できる時間が柔軟か

法律事務所の営業時間や拠点を確認し、相談しやすいか判断してください。

平日の日中に営業時間が限られている法律事務所は、土日祝の相談に対応していないことがあります。

ただし営業時間外でも、希望する時間帯を伝えておけば対応してくれる可能性があるでしょう。

日中は都合が悪く夜間しか相談できない場合でも、柔軟に対応してくれる法律事務所であれば相談しやすいですね。

返済問題解決までには、法律事務所に複数回出向くことが必要になる場合が多いです。

法律事務所の相談時間は融通がきくか、事前に相談してみましょう。

選び方7｜過払い金請求・任意整理は司法書士への依頼も考える

過払い金請求や借入が140万円以下の任意整理は、司法書士への依頼もおすすめです。

弁護士ではなく司法書士に依頼することで、費用が抑えられる可能性が高いでしょう。

弁護士と司法書士の費用の比較

	弁護士 (弁護士法人ガイア総合法律事務所)	司法書士 (司法書士法人 赤瀬事務所)
過払い金請求費用	報酬金：回収額の22％～	報酬金：回収額の22%
任意整理費用	着手金：0円～ 解決報酬金：22,000円（税込） 減額報酬金：11％～（税込）	着手金：0円～ 解決報酬金：22,000円 減額報酬金：減額の11％～ 手数料：0円

※価格はすべて税込
※負債金額や取引内容に応じて金額が変更されることがあります。
※債務整理費用は、弁護士は日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程_令和3年6月11日改正」、司法書士は日本司法書士連合会の「債務整理事件における報酬に関する指針_令和3年4月27-28日理事会改正」にて、上限額が定められています。

ただし弁護士と司法書士では対応業務の範囲が異なるので、借入が140万円を超える場合の自己破産や個人再生については弁護士に依頼する方がスムーズに完了します。

債務整理を法律事務所に相談するメリット

法律事務所に債務整理を相談するメリットには以下があります。

• 借金の取り立てが一旦停止する
• ベストな債務整理を提案してもらえる
• 債務整理の手続きがスムーズに進む
• 裁判所に払う費用が安くなる場合がある
• 家族に知られずに手続きができる

借金の取り立てが一旦停止する

債務整理を依頼した弁護士や司法書士から借入先に、債務整理の開始通知が送られます。（受任通知）

法的効力がある受任通知は、貸金業者や債権回収業者の催促を止めることが可能です。

借金の取り立てが一旦停止することで、精神的なゆとりが持てるでしょう。

個人で債務整理を行う場合は、受任通知は送付できません。受任通知は弁護士や司法書士のみが作成できる書類です。

ベストな債務整理を提案してもらえる

弁護士や司法書士に相談すれば、士業の視点で一番合う債務整理を提案してもらえるでしょう。

個人の借入額や返済負担、収入の状況などによってベストな債務整理が異なります。

借金問題解決のため、法律事務所に債務整理を相談することはおすすめです。

債務整理の手続きがスムーズに進む

弁護士や司法書士に依頼すれば、書類作成や借入先とのやり取りを代行してもらえます。

債務整理のために用意しなければいけない書類は非常に多いです。

裁判所経由で手続きをする場合は、期間も1年程度かかってしまうでしょう。

自分一人で手続きをするよりも、債務整理にかかる負担がぐっと軽くなります。

裁判所に払う費用が安くなる場合がある

弁護士に自己破産の手続きを依頼する場合は、裁判所に払う費用(予納金)が安くなることがあります。

裁判所によっては自己破産を弁護士に依頼することで「少額管財事件」として扱われることもあるのです。

少額管財事件の予納金20万円前後なので、費用面の負担が軽減するでしょう。

書類作成などのサポート面で有利になることなども考えて、弁護士に相談するか判断してください。

家族に知られずに手続きができる

債務整理は家族に知られずに手続きができます。

手続きは債権者と債務者の間で行われるため、家族を含む第三者に責任はありません。

あらかじめ家族に知られたくないことを相談しておけば、債務整理に関わる連絡や郵送物などを配慮してもらえることがあります。

ただし、借金に保証人を設定している場合は、保証人に返済義務が生じるので注意してください。

債務整理をしたことは保証人には隠せません。相談してから手続きに進みましょう。

債務整理をするデメリット

債務整理をするデメリットは以下の通りです。

• 最長で10年はクレジットカードなどが使えない
• 賃貸住宅の契約ができない可能性がある
• 銀行口座が使えなくなる可能性がある
• 国が発行する官報に住所や氏名が掲載される
• 車や家などの財産を処分しなければいけない場合がある
• 自己破産後に一定期間就けない職業がある
• 保証人が借金を肩代わりする

最長で10年はクレジットカードなどが使えない

債務整理は信用情報に記録され、金融事故を起こしたことになります。

金融事故を起こすと、以下の期間はクレジットカード(新規発行含む)や新規の借入などができません。

• 自己破産約5～10年
• 個人再生は約5年～10年
• 任意整理は約5年

信用情報から記録が消えた後も、必ずしも金融商品の審査に通るわけではありません。

ただ、債務整理をしてもデビットカードやプリペイドカードの利用は可能です。

賃貸住宅の契約ができない可能性がある

債務整理をした後は賃貸住宅の契約ができないことが多いです。

信用情報に債務整理の記録があると、家賃保証会社の審査に通りません。

引っ越しが出来なくなることも債務整理のデメリットです。

銀行口座が使えなくなる可能性がある

銀行のローン・キャッシング等の債務をすると銀行口座が凍結されることがあります。

結果として、口座から現金が引き落とせなくなる可能性が高いでしょう。

銀行では口座を凍結し、口座のお金を保証会社に代位弁済します。

3カ月程度の間、銀行口座が凍結されることが多いので注意してください。

国が発行する官報に住所や氏名が掲載される

自己破産や個人再生をすると、国が発行する官報に次のような情報が掲載されます。

法的措置にもとづいて掲載されるため、拒否はできません。

インターネット版の官報は直近30日分の情報を無料閲覧できます。

ただし、官報は金融関係や税務系の仕事に就く一部の人たちが主に閲覧しているので、バレる可能性は低いでしょう。

自分の近所や職場の人などが官報から債務整理の情報を得ることは少ないです。

車や家などの財産を処分しなければいけない場合がある

個人再生・自己破産をすると、財産を処分しなければいけません。

保有する財産を没収されてしまうので注意しましょう。

住宅ローン特則が適用される以下の場合は、住宅は手放す必要はありません。

• 住宅ローンの借入れである
• 債務者の居住用の建物である
• 個人再生の申立人が所有している住宅
• 住宅を他の借入れの担保にしていない
• 滞納による代位弁済後、6ヶ月以内に再生手続開始の申立てをしている

自己破産後に一定期間就けない職業がある

自己破産後は破産開始決定から免責決定まで、一定期間就けない職業があります。

• 生命保険の外交員（生命保険募集人）
• 警備員
• 宅地建物取引主任者など

今現在、以上の職業に就いている場合は仕事を続けることが難しいです。

収入に悪影響が出てしまうことに注意しましょう。

保証人が借金を肩代わりする

連帯保証人のいる債務は、保証人が借金をすべて返済しなければなりません。

債務者が債務整理をしても、借金の返済義務が保証人に移動するかたちになります。

借金の債務整理については、まずは保証人に相談しましょう。

債務整理の無料相談の基本的な流れ

1. 債務整理を依頼する法律事務所を探す
2. 公式ホームページや口コミを確認
3. 電話や問い合わせフォームから連絡する
4. 法律事務所からの返信をチェック
5. 無料相談(依頼が決まれば契約の締結)

法律事務所によっては、総費用や解決策の提案を早い段階でしてもらえることがあります。

依頼する場合は受任契約を結び、債務整理の手続きが開始します。

法律事務所との契約から債務整理までの基本的な流れ

1. 法律事務所との契約
2. 受任通知送付
3. 収入や返済状況について確認を受ける
4. 裁判所への申し立て(個人再生や自己破産の場合)
5. 返済計画の確認
6. 返済が必要な場合は返済開始

委任契約時に着手金を、問題解決時に報酬金や手数料を支払います。

それぞれの法律事務所ごとに費用の支払いタイミングが異なるので、気になる人は事前に確認しておきましょう。

「任意整理しなければよかった」という人の理由と対処法

任意整理は借金問題を解決するための有効な方法ですが、選択の仕方や事前理解が不十分な場合には「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースもあります。

参考として以下に、しなければよかったと後悔する人の理由と、今からできる対処法をまとめました。

理由	理由の背景	今からできる対処法
月々の返済が苦しくなった	利息は減っても元本は残るため、収入が低いと負担が続く	弁護士に再相談し、個人再生や自己破産への変更を検討する
他の債務が整理対象に含まれなかった	任意整理は整理対象の債権者を選べるが、除外しすぎると負担が残る	再度手続きを見直す or 他債務も交渉する
クレジットカードやローンが使えなくなった	信用情報に事故情報（ブラックリスト）が記録される	約5年後には情報が削除されるので、生活のキャッシュフローを見直す
手続き費用が高かった	弁護士費用の分割払い可否や、法テラス利用を知らなかった	法テラス（法律扶助）での費用軽減制度を利用する

任意整理は「一定の条件を満たす人に向いた制度」であり、誰にとっても万能な方法ではありません。

そのため重要なのは、手続き後に「無理が生じていないか」を見直し、必要なら整理方法を再選択する柔軟さです。

債務整理は一度で終わりではなく、継続的な再検討や調整などが必要になる場合もあるため「やってお終い」にせず、継続的な返済状況のチェックが欠かせません。

また公的機関に債務整理のことを相談したい場合は、以下の相談先を選ぶのがおすすめです。

債務整理の相談に関するよくある質問

無収入で返済が困難な場合も、無理な債務整理は避けてください。

個人事業主や、税金の滞納をしている人は法律事務所に相談するのがいいでしょう。

返済の見込みを専門家から証明してもらえば、対応してもらえる可能性はあります。

情報機関に金融事故として債務整理が記録されるためです。

返済の意思をきちんと証明するために、任意整理中は充分に気を付けましょう。

• 司法書士法人 赤瀬事務所
• 弁護士法人ガイア総合法律事務所
• べリーベスト法律事務所
• グリーン司法書士法人　など

対応できる範囲は、それぞれ異なるのでチェックしてみましょう。

実際の事例を紹介している場合もあるので、公式サイトを確認してもいいですね。

債務整理は実績のある法律事務所に相談しよう

債務整理は実績のある法律事務所に相談しましょう。

個人の収入や返済などの状況によって、ベストな債務整理の方法は異なります。

場合によっては司法書士に相談する方が費用が抑えられることもあるでしょう。

まずは無料相談に申し込み、返済の悩みを法律のプロに相談してください。