【2025年】住宅のリフォーム・リノベーションは助成金・補助金の対象？支給条件と金額・申請時期や注意点

Bookmarkする　

住宅リフォームは住まいの快適性や安全性を高める重要な手段ですが、工事費用が数十万円から数百万円に及ぶこともあり、経済的な負担を感じる人は少なくありません。

そうした中で注目されているのが、国や自治体から支給される助成金・補助金制度です。特定の条件を満たせば、リフォーム費用の一部を公的に支援してもらうことができ、負担を大きく軽減することが可能です。

ただし、制度の利用には申請手続きや事前の確認事項があり、知らないまま工事を進めてしまうと、支給対象外になるリスクもあります。

本記事では、住宅リフォームに使える助成金・補助金の条件や申請の流れ、注意点まで、制度の活用方法をわかりやすく解説していきます。

リフォームで助成金・補助金を受ける条件

リフォーム工事に助成金・補助金を適用するには、国や自治体が定めた一定の条件を満たす必要があります。条件を満たさない工事は、たとえ内容が良くても対象にならないため、着工前に確認しておくことが非常に重要です。

ここでは、住宅リフォームにおける主な支給条件について、ひとつずつ解説していきます。

省エネ・耐震性の向上を目的としたリフォームが対象

助成金・補助金制度は、社会的課題の解決や生活インフラの質向上を目的に設計されています。そのため、単なるデザイン変更や内装の美観改善といったリフォームは原則として支給対象外です。

具体的には、断熱性能の向上や高効率給湯器の導入といった「省エネ改修」、旧耐震基準の住宅に対する耐震補強などの「耐震改修」が補助対象となるケースが多くなっています。

また、外壁塗装や屋根修理などの工事であっても、劣化部位の補修により居住性能を維持・向上させる目的であれば、自治体によっては補助対象に含まれることがあります。

判断に迷う場合は自治体の公式ホームページや窓口で対象工事の例示を事前に確認しておくことが推奨されます。

工事前に助成金・補助金の申請を済ませていること

助成金・補助金の多くはリフォーム工事を開始する前に申請を完了していることが必須条件とされています。

これは、工事内容が制度の目的に沿ったものであるかどうかを事前に審査する必要があるためです。すでに着工したリフォームに対しては、「後出し」で申請しても原則認められません。

また、申請時には劣化箇所の写真や見積書の提出が求められるため、工事前の準備段階で業者選定まで済ませておく必要があります。

「業者を選んでから申請」「申請が通ってから契約・着工」という順序を守ることが、補助金を確実に受け取るための基本です。

税金の未納がないこと

助成金・補助金は国や自治体の財源（＝税金）を活用して支給される制度です。そのため、申請者が税金を滞納している状態では原則として利用できません。

チェックされるのは住民税・固定資産税などの地方税が中心であり、過去の滞納歴ではなく「現時点での未納」が審査対象となります。

申請時には「納税証明書」や「完納証明書」の提出を求められるケースが多いため、リフォームを検討する前に税金の支払い状況を確認しておきましょう。

もし未納がある場合でも納付後に証明書を取得すれば申請可能となるケースもあるため、早めの対応が重要です。

自治体指定のリフォーム業者を利用する必要がある

助成金・補助金制度の中には自治体が認定・登録した業者のみを対象とするものがあります。これは、施工の質や申請書類の正確性を確保するための制度です。

制度によっては事前に講習や審査を受けた「登録施工業者」だけが補助対象となることもあり、実績のない格安業者などを選んだ場合には助成対象外になるリスクもあります。

対象となる業者は各自治体の公式サイトで一覧が公開されている場合が多く、リフォーム業者に事前確認することも重要です。

「安いから」「紹介されたから」と安易に決めず、必ず制度の対象となる業者かどうかを確認したうえで依頼しましょう。

申請者や関係者に反社会的勢力との関係がないこと

助成金・補助金制度を利用するうえで、申請者本人やリフォーム業者が暴力団・反社会的勢力と無関係であることは、すべての制度で共通の前提条件となっています。

この条件は、公共財源の適正使用と社会的信頼の維持のために設けられており、該当する疑いがある場合は申請が却下されるのが一般的です。

申請時には「暴力団等排除に関する誓約書」や同意書の提出が求められる場合があり、業者の登録時点でも同様の審査が実施されています。

通常の個人であれば問題になることはありませんがリフォーム業者を選ぶ際も信頼できる相手かを確認する意識は大切です。

居住用の住宅リフォームが対象となる

助成金・補助金制度の多くは本人やその家族が実際に居住している住宅の改修を前提としています。つまり、住まいとして使用されている住宅であることが対象条件のひとつです。

これに対して賃貸用のアパート・投資物件・事務所・店舗などは原則として補助対象外となります。

また、セカンドハウスや空き家であっても、居住実態が確認できない場合は申請が通らないこともあるため、住民票や公共料金の使用実績などの提出が求められるケースもあります。

申請前には「対象となる住宅の条件」が制度ごとに明確に定義されているため、自宅の属性が適用範囲に含まれるか確認しておくことが大切です。

リフォームの代表的な助成金・補助金制度

住宅リフォームに利用できる助成金・補助金制度は、国の制度と各自治体の独自制度の大きく2種類に分かれます。

制度ごとに対象となる工事内容や支給額、条件は異なりますが、省エネ性能や耐震性の向上、長寿命化といった目的を持つリフォームに対して支援が行われているのが共通点です。

ここでは、全国的に利用されている代表的な3つの補助制度について、それぞれの特徴と補助内容を紹介します。

地域や時期によって利用可否は変動するため実際に活用できるかは自治体の最新情報を必ず確認するようにしましょう。

長期優良化リフォーム推進事業｜大規模改修向けの国の補助制度

長期優良化リフォーム推進事業は国土交通省が実施する補助金制度で、既存住宅の性能向上や長寿命化を目的としたリフォームを支援するものです。

具体的には、耐震改修・劣化対策・省エネ性能の向上・バリアフリー化など、住宅の基本性能をバランス良く向上させる工事が対象となります。

補助金額は1戸あたり上限100万円（子育て世帯や三世代同居世帯は150万円）で、比較的規模の大きなリフォームに適した制度です。

なお、工事には所定の技術的審査や「長期優良住宅化リフォーム計画書」の作成が必要となるため、経験のあるリフォーム業者に相談することが重要です。

省エネ改修補助事業｜断熱工事や高効率設備が対象

省エネ改修補助事業は、既存住宅のエネルギー効率を高めるリフォームに対して自治体が支給する補助金制度です。

主な対象工事には、窓や外壁の断熱改修、屋根や床の断熱材の施工のほか、高効率給湯器（エコキュート）やLED照明の導入などが含まれます。

住宅の断熱性能や一次エネルギー消費量を一定基準まで向上させることで、冷暖房費の削減にもつながる実用的なリフォーム支援といえます。

補助額は自治体によって異なりますが、上限20万〜30万円程度に設定されているケースが一般的です。利用には事前申請と着工前の写真提出が必須となるため、工事前の準備が重要です。

耐震診断・改修等補助制度｜旧耐震基準住宅の補強支援

耐震診断・改修等補助制度は、1981年以前に建てられた旧耐震基準の住宅を対象に地震に強い住まいへ改修するための費用を支援する制度です。

対象となるのは戸建て住宅・木造住宅・一部の共同住宅であり、診断費用・耐震設計費用・補強工事費などが補助対象になります。

補助額は自治体により異なりますが、診断費で最大5万円前後、改修費用で最大20万円程度が支給されるケースが一般的です。

地震リスクの高い地域では助成額が拡大されている自治体もあるため、市区町村の制度概要を必ず事前に確認しましょう。

リフォームで助成金・補助金を受け取る流れ

助成金や補助金を利用して住宅リフォームを行うには、申請から受給までにいくつかのステップがあります。

1. 【Step1】助成金・補助金の対象制度を確認する
2. 【Step2】必要書類を準備して申請手続きを行う
3. 【Step3】着工前に写真を撮影して証拠を残す
4. 【Step4】リフォーム工事を実施する
5. 【Step5】完了後に調査員の現地確認を受ける

制度によって細かい手続きは異なりますが、大まかな流れは全国共通です。

特に重要なのは、工事前の申請・書類提出・着工前後の写真撮影といった準備段階の対応であり、これを怠ると補助金の受給が無効になる可能性もあります。

以下では、住宅リフォームにおいて助成金・補助金を受け取るための5つの基本ステップを、順を追って詳しく解説します。

【Step1】助成金・補助金の対象制度を確認する

リフォームで補助金を活用する第一歩は、自分の地域で利用できる制度があるかを調べることです。

助成金・補助金の制度は国・都道府県・市区町村など複数の行政主体によって提供されており、エリアによって内容が大きく異なります。

対象制度を調べる際は「○○市 リフォーム 補助金」などで検索したり、自治体の公式ホームページで最新情報を確認するのが基本です。

また、補助金には目的・対象工事・対象物件・所得制限・募集時期などの詳細な条件があります。単に「補助がある」というだけで進めず、自分の状況に合った制度かを事前にしっかり精査しておく必要があります。

リフォーム業者の中には制度に詳しく申請までサポートしてくれる会社もあるため、業者選びの段階から相談しておくとスムーズです。

【Step2】必要書類を準備して申請手続きを行う

対象制度を確認したら、次は申請書類の準備と提出が必要です。多くの助成金制度では事前申請が必須であり、申請手続きが完了するまで工事に着手してはいけません。

代表的な必要書類には以下のようなものがあります。

• 申請書（様式は自治体ごとに異なる）
• リフォーム見積書
• 建物の登記事項証明書
• 住民票や納税証明書

制度によってはさらに図面・施工前の写真・業者の登録証明書などを求められるケースもあります。

書類に不備があると審査が遅れたり却下されたりする可能性もあるため、事前に提出先自治体へ必要書類一覧を確認し、余裕をもって準備しましょう。

多くのリフォーム業者は申請サポートに対応しているため、書類の一部は業者が代行・作成してくれる場合もあります。

【Step3】着工前に写真を撮影して証拠を残す

助成金・補助金制度では工事の必要性を証明するために「着工前の状態を示す写真」の提出が求められるケースがほとんどです。

たとえば劣化した外壁・ひび割れのある基礎・断熱性の低い窓など、工事前に明らかに改善が必要だと分かる状況を写真で残すことで、申請内容の裏付けになります。

この写真は、申請時または調査員の確認時に活用されるため、工事着手前に確実に撮影しておく必要があります。

なお、撮影は素人判断で行わず、リフォーム業者に依頼するのが確実です。写真の撮り方や範囲に不備があると証拠として不十分と判断されるリスクがあります。

【Step4】リフォーム工事を実施する

申請が完了し、自治体からの許可を得たら、いよいよリフォーム工事の着工となります。ここでも注意すべき点があります。

まず、工事は申請した内容通りに実施されなければ補助対象外となる可能性があります。勝手な仕様変更や範囲の拡大・縮小は厳禁です。

また、助成金制度によっては工事中や完了直後の状態を示す写真も提出が必要です。施工中の様子や使用された部材が確認できる画像を、適宜記録しておきましょう。

さらに、工事が終了した時点で追加書類や完了報告書が求められる場合もあるため、業者と情報を共有しながら進行管理することが大切です。

【Step5】完了後に調査員の現地確認を受ける

リフォーム工事が完了したら、自治体や支給団体が派遣する調査員による現地確認を受ける必要があります。これは、申請通りの工事が適切に行われたかどうかを確認する最終ステップです。

調査当日は施工前・施工中・施工後の写真、契約書、報告書類などを用意し、スムーズに確認が行えるよう準備しておきましょう。

問題なく審査が完了すれば、補助金の支給決定通知が届き、その後1〜2か月程度で指定口座に振り込まれます（自治体により時期は変動）。

なお軽微なミスや不足がある場合は指摘が入り、再提出や追加対応が必要になるケースもあるため、最後まで気を抜かず丁寧に対応しましょう。

リフォームで助成金・補助金を受ける時の注意点

助成金や補助金はリフォーム費用を抑える強力な支援制度ですが、手続きや制度のルールに従わなければ支給されないという厳格な側面もあります。

実際に「申請が通らなかった」「支給されなかった」「申請自体できなかった」といったトラブルは少なくありません。

ここでは、制度を確実に活用するために押さえておくべき代表的な注意点を整理して紹介します。

注意点1】申請が通過する前に契約すると補助対象外になることも

助成金・補助金制度では原則として「申請が通過した後に工事契約を締結・着工する」ことがルールとして明記されています。

この順序を守らず申請前または審査中に契約・工事を進めてしまうと、補助対象から除外される可能性があります。

制度の公平性を保つため、行政は「事後申請」や「契約済み工事」に対して補助を行わない方針を徹底しているからです。

特に、人気の補助金制度では抽選や先着順になる場合もあるため、「通過を前提に契約を進める」のは<非常にリスクが高い行為といえます。

トラブルを防ぐためにも申請通過の通知を受け取ってから、契約・着工へ進むようにしましょう。

注意点2】リフォームは1社に一括依頼しないと申請できない場合がある

一部の助成金・補助金制度ではリフォーム工事を1社で一括して請け負うことが申請条件になっているケースがあります。

これは、複数業者による分離発注では施工範囲や責任分担が不明確になりやすく、工事の品質管理や補助要件の判定が困難になるためです。

たとえば、キッチンはA社、外壁はB社…のように発注を分けると、補助対象工事の一部が制度要件を満たさなくなる可能性があります。

そのため、制度利用を前提としたリフォームでは全体を一括して対応可能な業者に依頼するのが確実です。

もし分離発注を検討している場合は、事前に自治体や業者に補助対象として認められるか確認しておく必要があります。

注意点3】提出書類の不備があると申請が却下されるリスクがある

助成金・補助金の申請では、提出書類の記載ミスや添付漏れがあると審査が通らずに却下される可能性があります。

実際、自治体に提出される書類の多くは厳格な様式や記載内容の正確性が求められるため、わずかな誤記や漏れでも不受理と判断されるケースが少なくありません。

よくある不備としては、日付の記載漏れ・押印忘れ・申請者情報の不一致・写真の不足などが挙げられます。

このようなトラブルを防ぐにはチェックリストを用意して一つずつ確認したり、経験豊富な業者のサポートを受けながら提出するのが効果的です。

再提出には時間がかかり、募集期間を過ぎると申請できなくなるため、提出前の最終確認を徹底しましょう。

注意点4】募集には期限や予算上限があるため早めの行動が重要

助成金・補助金制度の多くは年度ごとの予算枠に基づいて運用されており、募集期間や支給上限に限りがあります。

たとえば、「4月〜翌年3月まで」など一定の受付期間が設けられていても、予算が上限に達した時点で募集が早期終了となることも珍しくありません。

また、制度によっては先着順・抽選制を採用しているため、申請が遅れるほど受給できる可能性が下がるという実態があります。

特に人気の高い省エネ改修やバリアフリー改修は開始1か月以内に受付終了となるケースもあるため、早期の情報収集と書類準備が必須です。

予定しているリフォームがある場合は、制度開始直後のタイミングで申請できるよう逆算してスケジュールを組みましょう。

注意点5】助成金詐欺に注意する

助成金・補助金の存在を悪用した詐欺まがいの営業や悪質な訪問販売が報告されています。制度をよく知らない消費者を狙い、誤った情報で契約を急がせる手口が主流です。

代表的な事例には、以下のようなものがあります。

• 「助成金を使えば実質無料」と勧誘し、申請せずに工事だけ実施
• 「申請を代行する」と言って、助成金の一部を搾取

こうした業者の多くは、事前に金額を明示しない・すぐに契約を迫る・不安を煽って即決を求めるなどの共通点があります。

被害を防ぐには、訪問販売は一度断り、家族や第三者に相談する時間を確保することが重要です。

自治体や国の制度は「自己申請が原則」であり代行が不要なケースも多いため、制度を正しく理解し、自分で申請手順を把握する姿勢が詐欺防止につながります。

住宅リフォーム費用を助成金・補助金で賢く抑える

住宅のリフォームは生活の快適性や安全性を高める大きなチャンスですが、費用負担が大きいために踏み出せない方も少なくありません。

そうした中で、国や自治体が提供する助成金・補助金制度を活用することで、実質的な費用を大きく抑えることが可能です。

ただし、申請時期・工事の順序・提出書類の正確さなど、制度ごとのルールをしっかり把握して進めなければ補助が受けられないリスクもあります。

この記事で紹介した条件・手順・注意点を踏まえたうえで、信頼できる業者と連携しながら賢く制度を活用して満足のいくリフォームを実現しましょう。