不動産売却はどこがいい？おすすめ不動産会社ランキングと大手・中小の違い・売却に強い会社の選び方

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不動産売却を行う際、複数業者の査定を比較して、仲介先を選ぶ人が多いと思います。

この際、大手業者と中小業者の査定額が似通っていると、どちらを選べば良いのか迷ってしまいますよね。

不動産売却では、大手業者と中小業者それぞれがメリットとデメリットを抱えています。

この記事では、不動産売却における大手と中小の特徴を説明するとともに、ケースに応じたお薦めの選び方を紹介します。

完了まで60秒！大手不動産会社の売却価格をスピード査定

物件タイプは？ 分譲マンション 一戸建 土地 ビル一室 マンション一棟 アパート一棟 ビル一棟 工場・倉庫 店舗・事務所 農地・畑・田んぼ 山林 その他

都道府県は？ 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

市区町村は？

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不動産売却はどこがいいか迷っている時の選び方

不動産売却は人生に何度もあることでは無いので「どこの不動産で売却するのが最適？」と悩んでしまいますよね。

近隣の不動産会社に依頼する手段もありますが、近隣の不動産会社が最適という訳でもありません。

そこで不動産売却はどこがいいの？と悩んでいる人に、選ぶポイントを紹介します。

不動産一括査定サイトを活用する

不動産会社の選び方にはいくつかの方法がありますが、中でも便利なのが不動産一括査定サイトを活用した方法です。

さまざまな会社からの査定額を比較することで、最も高い価格で売却できる会社を探し出せます。

また、不誠実な業者を避ける効果も期待できるため、安心して利用できます。

実績や対応エリア・得意分野を比較する

売却する不動産の資産価値を把握するには、専門知識を有する不動産会社に査定依頼を出すのが一般的です。

しかし、一言で不動産会社といっても、会社規模をはじめ、保有する情報、得意分野、対応しているエリア範囲などに違いがあります。

またどのような会社に依頼するのかを決める際は、大手と中小それぞれの会社の特性を理解しておくことは重要です。

査定依頼を1社に絞らない

不動産売却の際には、査定を依頼する不動産会社を複数選ぶことが重要です。

また、複数の査定を比較することで、市場価値の理解が深まり、交渉の際の判断材料にもなります。

さらに、不動産会社とのやり取りを通じて、その会社の対応速度やサービスの質、コミュニケーションの取りやすさなども評価することができ、最終的にどの会社に売却を依頼するかの決定に役立ちます。

売りに出す不動産の売却実績を確認する

不動産を売却する際、選ぶ不動産会社の売却実績を確認することは極めて重要です。

売却実績は、その不動産会社が持つ経験や専門知識の深さを示す重要なバロメーターのようなものです。

• 売却しようとしている物件と同じエリアや物件タイプでの売却実績
• インターネット広告の充実性
• 顧客満足度の高さ
• 平均売却期間

上記のような視点で評価できる不動産会社であれば、地域特有の市場状況を踏まえた具体的かつ実践的なアドバイスを提供してくれる可能性が高く、物件の魅力を最大限に引き出す売却戦略を立ててくれます。

加えて、売却実績の数値だけでなく、以前にサービスを利用した顧客からのフィードバックや評価も重要な参考材料になります。

これらの情報からは、不動産会社の対応の速さ、コミュニケーションの質、顧客満足度など、数字では表せない会社の質を把握できます。

査定価格の高さだけで会社を選ばない

不動産を売却する際に、査定価格のみを基準に不動産会社を選択するのは避けるべきです。

査定価格が高いことは魅力的に見えますが、それが常に最適な選択であるとは限りません。

実際に売却される価格と査定価格が異なることは珍しくなく、特に査定額が過剰に高い場合、後に価格交渉で不利になるリスクを伴います。

不動産会社を選ぶ際には、査定価格を決定した根拠を詳細に説明してもらうことが重要です。

会社のブランド力だけで選ばない

不動産会社を選ぶ際、大手企業のブランド力や知名度に惹かれがちですが、それだけがすべてではありません。

例えば、大手不動産会社は広告の力や広範囲にわたるネットワークを駆使して多くの顧客にリーチできるメリットがあります。

しかし、これらは必ずしもすべての顧客にとって最適なサービスが提供されることを意味するわけではありません。

実際に査定結果を比較した上で、最適な業者を選ぶことが大切です。

大手不動産会社のメリット・デメリット

大手不動産会社のメリット

大手不動産会社は、売却をスムーズにおこない、かつ高額で成約させるために様々なサポートを提供していることが多いです。

以下は、代表的な大手不動産会社が提供している売却サービスです。

大手不動産会社	提供している代表的な付帯・サポートサービス
三井のリハウス	・設備チェック＆サポートサービス ・建物チェック＆サポートサービス ・買取サポートシステムなど
住友不動産販売	・ステップエスコート (建物補修・整備補修・戸建てクリーンなど)
東急リバブル	・建物保証 ・住宅設備保証住宅設備保証 ・リバブル売却保証など

また、月間数千万人が訪れるような、大規模な自社Webサイトを運営していることなども多く、圧倒的な集客力を持つのも特徴の一つです。

それ以外にも、引渡しで重大なトラブルが起こらないよう、事前の検査や引き渡し後のサポートを手厚くおこなっている傾向があります。

大手不動産会社	補償・対策サポート
三井のリハウス	・建物調査 ・建物チェック＆サポートサービス ・設備チェック＆サポートサービスなど
住友不動産販売	・建物補修 ・設備補修 住まいの健康度チェックなど・
東急リバブル	・建物保証 ・住宅設備保証住宅設備保証

大手不動産会社のデメリット

大手不動産会社に依頼する上で、最も警戒したいのが、”囲い込み”のリスクです。

1件の成約の売主と買主の双方の仲介業者を共通の1社がおこなうことを両手仲介と言いますが、敢えて販売活動を緩めたり、成約までの時間を遅らせたり、価格を抑えたりして、両手仲介をさせようとする動きを、囲い込みと呼びます。

不動産会社からすると2倍の仲介手数料を得られるメリットがありますが、売主からするとデメリットが大きいため、注意が必要です。囲い込みのリスクを回避するには、SRE REALTY(旧SRE不動産)などの片手仲介100%の不動産会社と契約するのが根本的な解決策となります。

また、組織が大規模ゆえに意思決定まで何人も挟まないといけないケースも多く、柔軟性に乏しくなりがちです。

中小不動産会社のメリット・デメリット

中小不動産会社のメリット

地域の不動産会社の場合、少数の案件を社長も含めた社員が総力を挙げて対応するケースが多いです。

地域の不動産会社は大手と比べて人件費や店舗建設費がかからないので、少数案件でも確実に成約を取ることで大きな収益をあげているケースがあります。

また、その会社の責任者ポジションの方が担当になりやすいため、要望に対して柔軟な対応をしてもらいやすい点も魅力です。

また、そのエリアに対する知見が深いのも大きな魅力です。

「橋を挟んで向こうの学区は荒れている」などの情報は、長年そのエリアで従事していないと得にくいものです。

地域密着型の中小業者は、上記のような情報を元に購入希望者にアプローチできるのが強みです。

中小不動産会社のデメリット

地方で長年営業している中小業者は、地元の名士的な立ち位置になっているケースも少なくありません。

不動産業者の数がそもそも少なく、競争によって顧客を勝ち取るという経験・意欲に乏しいことも多いです。

また、不動産業界は他と比べてもWeb・ITの導入がかなり遅れていると言われており、アナログな連絡方法などを煩わしいと感じる方も多いです。

売却時のプランや、アフターサービスに対応していないケースも多々あります。

代表的な不動産仲介業者【不動産売却はどこがおすすめ？】

東急リバブル

手数料収入（百万円）	82,644万円（前年比＋160.0%）
仲介件数（件）	29,577件（前年比＋3.0%）
取扱高（百万円）	1,821,310万円（前年比＋15.0%）
店舗数	220店
対応物件の種別	戸建て、マンション、オフィス、店舗

参考：公益社団法人不動産流通推進センター「2023　不動産業統計集（3月期改訂）」(2023年10月6日閲覧)より
※カッコ内数値は前年度比

東急リバブルは、首都圏・東急沿線を中心に不動産業を展開している不動産会社です。

首都圏を中心に50年以上も不動産業を営んできた実力派ゆえ、首都圏内での不動産売買においては、高い知識と地元に根差した売却方法を有しています。

その一方で、支店数が少なく、対応エリアが首都圏を中心にしているため、首都圏外での不動産売却が得意ではありません。

また、東急リバブルでは仲介売却に加えて、仲介売却と買取サービスの良い所を掛け合わせた売却保証サービスを提供しています。

売却保証サービスは、契約時に決めた一定期間内は仲介売却で購入希望者を募りますが、契約期限内に希望者が現れなければ、東急リバブルがその物件を買い取ってくれます。

手早く物件を売却したいが、高値で売却したいという望みを持っている方におすすめです。

会社名	東急リバブル株式会社
本社所在地	東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号
設立	1972年3月10日
宅地建物取引業免許	国土交通大臣(12)第2611号

住友不動産販売

手数料収入（百万円）	72,549万円（前年比＋1.8%）
仲介件数（件）	34,906件（前年比-8.5%）
取扱高（百万円）	1,396,127万円（前年比-9.9%）
店舗数	249店
対応物件の種別	戸建て、マンション、土地、賃貸仲介、事業用・投資用不動産

参考：公益社団法人不動産流通推進センター「2023　不動産業統計集（3月期改訂）」(2023年10月6日閲覧)より
※カッコ内数値は前年度比

住友不動産販売は、業界大手の住友不動産グループに所属する会社で、2位の東急リバブルに並ぶ実力と売却実績を持っています。

当社は、関西圏を中心に不動産売却を行っており、237もの支店それぞれが各地域に根差した売却活動を持って制約に繋げています。

また、住友不動産販売では、買取業者に物件を一括紹介する「ステップオークションサービス」という新サービスを提供しています。

このサービスは、オークション形式で不動産売却が進むため、場合によっては想定価格よりも高値で取引してくれる可能性があります。

さらに売却活動では、取引開始時から物件の引き渡しに至るまで専任の担当者が不動産売却に携わってくれるマンツーマン営業体制を採用しています。

専任の担当者は、いずれも地域事情に詳しいので、些細な疑問・悩みが出たら気軽に相談できます。

会社名	住友不動産販売株式会社
本社所在地	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
設立	1975年3月1日
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（13）第2077号

三井不動産リアルティグループ（三井のリハウス）

手数料収入（百万円）	91,047万円（前年比＋1.0%）
仲介件数（件）	39,106件（前年比⁻5.0%）
取扱高（百万円）	1,918,415万円（前年比＋1.4%）
店舗数	291店
対応物件の種別	戸建て、マンション、土地、投資用不動産

参考：公益社団法人不動産流通推進センター「2023　不動産業統計集（3月期改訂）」(2023年10月6日閲覧)より
※カッコ内数値は前年度比

三井のリハウスは、36年連続で不動産仲介実績No.1を誇る不動産会社です。

今回取り上げている一覧中の不動産会社の中でもダントツの取扱高を誇っており、この数値は売却実績に直結しています。

三井のリハウスでは、不動産を売却する前に建物と設備の状態を基本無料で総点検してくれる「360°サポート」を提供しています。

また物件購入者には、物件の引き渡し後、設備・建物に異常があったときの補修費を自社負担してくれるアフターサービスを提供しています。

売主・買主のそれぞれに手厚いサービスを提供している三井のリハウスは、初めて不動産売買を行われる方におすすめです。

会社名	三井不動産リアルティ株式会社
本社所在地	東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
設立	1969年7月15日
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（15）第777号

野村の仲介＋（野村不動産）

手数料収入（百万円）	45,257万円（前年比∔13.6%）
仲介件数（件）	9,985件（前年比⁻1.0%）
取扱高（百万円）	1,060,313万円（前年比∔9.9%）
店舗数	98店
対応物件の種別	戸建て、マンション、土地、投資用不動産

参考：公益社団法人不動産流通推進センター「2023　不動産業統計集（3月期改訂）」(2023年10月6日閲覧)より
※カッコ内数値は前年度比

野村の仲介＋は野村不動産の売買仲介ブランドで、オリコン顧客満足度では住友林業ホームサービスに次いで満足度2位の実績を誇ります。※戸建て・マンション売却部門

売却・買い換え・相続・投資用物件(収益物件)売却など、幅広い売却サポートを提供しているのも大きな魅力。

自社で運営する大規模プラットフォーム「ノムコム」を活かした集客戦略が取れるのも強みです。

会社名	野村不動産ソリューションズ株式会社
本社所在地	東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル
設立	2000年11月6日
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（5）第6101号

小田急不動産

手数料収入（百万円）	2,361万円（⁻3.6%）
仲介件数（件）	1,155件（⁻13.7%）
取扱高（百万円）	49,651万円（⁻8.9%）
店舗数	94店
対応物件の種別	戸建て、マンション、土地、投資用不動産

参考：公益社団法人不動産流通推進センター「2023　不動産業統計集（3月期改訂）」(2023年10月6日閲覧)より
※カッコ内数値は前年度比

小田急グループの不動産会社で、マンションや戸建ての開発、分譲、賃貸、仲介など、幅広く対応しています。

小田急沿線に店舗が多くあり、その周辺エリアの売買を得意としています。

ソナエアラバという売却サポートサービスでは、9つのプランによるトータルサポートが可能です。

1. 住宅設備機器保証
2. 建物検査・既存瑕疵保証
3. 水回りクリーニング
4. 境界確認・仮測量サービス
5. 24時間緊急駆け付け
6. リペアサービス
7. 買取保証サービス
8. つなぎサポート:買い替え時のつなぎ融資利用
9. 納税サポート:相続税の支払いが足りない場合の融資利用

会社名	小田急不動産株式会社
本社所在地	東京都渋谷区初台1丁目47番1号
設立	1964年12月16日
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（15）第1168号

センチュリー21

手数料収入（百万円）	32,290万円（前年比＋10.5%）
仲介件数（件）	27,009件（前年比＋1.4%）
取扱高（百万円）	682,751万円（前年比＋10.7%）
店舗数	989店
対応物件の種別	戸建て、マンション、土地、投資用不動産

参考：公益社団法人不動産流通推進センター「2023　不動産業統計集（3月期改訂）」(2023年10月6日閲覧)より
※カッコ内数値は前年度比
センチュリー21は株式会社センチュリー21・ジャパンが展開するフランチャイズの不動産会社で、全国に店舗があります。

駅前のアクセスが良い立地で特に店舗を展開しており、相談しやすいのが特徴です。

各店舗の立ち位置は、地元の中小店舗が中心となります。

会社名	株式会社センチュリー21・ジャパン
本社所在地	東京都港区北青山2-12-16 北青山吉川ビル7F
設立	1983年10月21日
宅地建物取引業免許	ー

東京建物不動産販売

手数料収入（百万円）	4,631万円（⁻2.9%）
仲介件数（件）	1,082件（⁻5.0%）
取扱高（百万円）	176,207万円（＋1.5%）
店舗数	11店
対応物件の種別	戸建て、マンション、土地、投資用不動産

参考：公益社団法人不動産流通推進センター「2023　不動産業統計集（3月期改訂）」(2023年10月6日閲覧)より
※カッコ内数値は前年度比

東京建物不動産販売は、東京建物グループの仲介業者で、サービス内容としては比較的オーソドックスです。

仲介実績としては、全仲介業者のTOP15に位置しており、年間で約2億円弱の売上実績があります。

デベロッパー事業ではマンションブランド「Brillia」シリーズを展開しており、住み替えなどをスムーズにおこなうことができます。

会社名	東京建物不動産販売株式会社
本社所在地	東京都中央区八重洲1-5-20 東京建物八重洲さくら通りビル
設立	1980年5月17日
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（12） 第2885号

ポラスグループ

手数料収入（百万円）	3,517万円（＋5.0%）
仲介件数（件）	2,689件（⁻5.5%）
取扱高（百万円）	74,361万円（＋3.9%）
店舗数	67店
対応物件の種別	戸建て、マンション、土地、投資用不動産

参考：公益社団法人不動産流通推進センター「2023　不動産業統計集（3月期改訂）」(2023年10月6日閲覧)より
※カッコ内数値は前年度比

ポラスグループは戸建ての建築から仲介売買まで対応している総合系不動産会社で、特にハウスメーカーとしての側面が強いです。

ポラスグループの家づくりの特徴としては、耐震性の高さや、予算・ライフスタイルに合わせて設計を変える柔軟性などが挙げられます。

1都3県をメインとしてはいますが、仲介売買でも年間2,500件以上の豊富な取引実績があります。

 

会社名	ポラス株式会社
本社所在地	埼玉県越谷市南越谷1丁目21番地2
設立	2001年2月21日
宅地建物取引業免許	国土交通大臣(13)第2401号※株式会社中央住宅

阪急阪神不動産

手数料収入（百万円）	1,502万円（＋17.9%）
仲介件数（件）	739件（⁻3.5%）
取扱高（百万円）	39,076万円（＋8.6%）
店舗数	13店
対応物件の種別	戸建て、マンション、土地、投資用不動産

参考：公益社団法人不動産流通推進センター「2023　不動産業統計集（3月期改訂）」(2023年10月6日閲覧)より
※カッコ内数値は前年度比

分譲、開発、賃貸、仲介などに幅広く対応している大手不動産会社であり、デベロッパーとしての供給戸数は全体の13位前後に位置しています。

分譲では「ジオ」シリーズが看板で、2024年オリコン顧客満足度調査「新築分譲マンション 近畿」部門で、3年連続の1位を獲得しています。

会社名	阪急阪神不動産株式会社
本社所在地	大阪府大阪市北区芝田一丁目1番4号　阪急ターミナルビル内
設立	1947年2月17日
宅地建物取引業免許	国土交通大臣(16)第395号

不動産会社選びの良くある疑問・質問

	大手不動産会社	中小不動産会社
メリット	サービスが充実している Webを利用した宣伝が得意 顧客リストが豊富 高いネットワーク力を持っている 売却前の検査や引き渡し後の補償・アフターフォローが充実	柔軟に対応してもらいやすい ベテランが対応してくれやすい 地域への知見が深い 独自の情報源・販売ルートがある
デメリット	囲い込みのリスク マニュアル対応をされやすい 後回しされる可能性もある 土地勘のないスタッフが担当者になる可能性がある	高く売る意思がそもそもないこともある Webを利用したPRが不得意 豊富なプランを用意していないこともある 検査・補償がないこともある

必ずしも大手が良い・中小が良いということはなく、実際に複数社を比較した上で選ぶようにしましょう。

信頼できる不動産会社かどうかを見抜くには、下記などをチェックする必要があります。

特に、投資用のマンションタイプや、中～低価格帯の中古戸建などは、得意な不動産会社がはっきり分かれる傾向にあります。

不動産売却では大手・中小のどちらがいいかは一概に判断できない

ここまで大手と中小のメリット・デメリットを比較しましたが、結論を言うと、どちらが良いということはありません。

大手もピンキリですし、中小業者の中でも高く売ってくれるところはあります。

良い不動産会社を見つけるためには、まずは偏見を持たず、客観的に比較してみることが大切です。

完了まで60秒！大手不動産会社の売却価格をスピード査定

物件タイプは？ 分譲マンション 一戸建 土地 ビル一室 マンション一棟 アパート一棟 ビル一棟 工場・倉庫 店舗・事務所 農地・畑・田んぼ 山林 その他

都道府県は？ 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

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