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不動産一括査定サイトは、不動産の売却価格の見積もりを簡単に複数社へ依頼できる便利なサービスです。
ただ、口コミで「怖い」という意見も多く、利用の際は注意が必要です。
今回は、不動産一括査定の2つの落とし穴を紹介します。
不動産一括査定サイトの2つの怖さ
机上査定を希望したのに連絡がくる
不動産一括査定を利用する際は、机上査定と訪問査定の2種類から選ぶようになります。
| 方法 | 内容 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 机上(簡易)査定 | 申込情報・過去の事例・市況などを元に査定額を算出 | 簡単に依頼でき、スピーディに結果が届く | 実際に家を見ていないので、内部の欠陥などが反映されていない |
| 訪問査定 | 実際に担当者が訪問して価格を算出 | 机上(簡易)査定よりも査定の精度が高い | 査定に時間がかかる |
机上査定はネット完結のようなイメージがあり、「不動産会社から連絡がこないので安心」と思うかもしれませんが、蓋を開けてみると電話連絡が来るケースは多いです。
電話がくる理由として多いのが、まず追加情報をヒアリングするケースです。
不動産一括査定サイトは最小限の項目だけしか準備していないので、業者によっては更なる質問を用意していたりします。
その他、「今は○○万円で買いたい人がいるので、少し高く売れる」など、条件付きで査定額を算出するのでそのことを説明するために連絡をしてくるケースも多いです。
ただ、そのどれもが、裏に「なんとかして顧客とつながりたい」という業者の意思があることを警戒する必要があります。
不動産会社に直接査定を依頼する顧客と、一括査定サイト経由で査定を依頼する顧客では、前者のほうが査定に前向きな傾向にあります。
後者の場合、そのまま査定をするだけでは成約につながる可能性は低いので、業者のほうから積極的に営業をかけるケースが多いのです。
その他、顧客に社名を印象付けるために営業を積極的におこなうというケースもあります。
不動産一括査定から申し込む方は、すぐ売る意思のない割合が多いことを不動産会社も分かっています。
それなのに、なぜ多くの会社がサイトに登録しているかというと、「顧客リストの充実」を目的としているからです。
年間の中古マンション仲介件数が県全体で100件を下回るところもあるほど、中古物件を売りたい人は多くいません。
その中で高く売れそうな物件はかなり限られています。同一エリアに何社もある不動産屋が、こうした限られた物件の持ち主と何とか契約しようと躍起になっているというのが業界の実情です。
ただ売主は気まぐれですから、最終的にどこの業者と契約するか分かりません。
そこで、一括査定に登録するなどして窓口を増やし、顧客との接触を増やした上で度々メールを送って懇意にしておけば、いつか本当に売ろうと思った時、一番に相談してくれる可能性が高くなる訳です。
こうした背景から電話をかけてくる業者がいます。
本当の意味でネット完結で見積もりが出せるケースは少ないことを理解しておきましょう。
不動産一括査定サイトは価格詐欺が起こりやすい
不動産一括査定は、複数社に依頼した後、査定結果を比較して高い業者に依頼できるのが最大のメリットです。
しかし、見積もりの価格は実際の売却価格とイコールではない場合も多いです。
業者のほうも比較されることを分かっているため、実際の相場より高く査定額を吊り上げて、契約を取った後に「やっぱ値下げしましょう」と言ってくるケースも中にはあります。
見方によっては詐欺ですが、不動産査定はあくまで見積もりなので、外れていたとしても業者は責任を問われないのです。
査定を比較できる構造が、逆に各社の競争を煽り、こうした詐欺が出やすい仕組みと化しているとも言えます。
怖い不動産一括査定サイトに巻き込まれないポイント
「今すぐ売らない」という意思表示に意味はない
「すぐ売る予定はない」と言っておけば、営業をかけられないという考えは正直甘いです。
業者からしたら、査定を依頼してきた時点で普通の人よりは意思があると思うので、ガンガン営業をかけてくる可能性は十分あります。
また、「売る意思がなくても査定をするためにはもっと情報共有が必要」と言われるケースも多いです。
怖くなったら、査定自体キッパリ断りましょう。
申込を完了したら一括査定サイトは助けにならない
一括査定サイトの中には不動産会社へ直にデータ送信されるものも少なくありません。
つまり、不動産会社からすると自社HPから申し込まれるのも、サイト経由で申し込まれるのも一緒なのです。
申込後に悪徳業者に引っかかってしまっても、サイト運営会社にどうにかしてもらうことはできません。
一括査定で申し込む際も、自己責任だということを事前に把握しておきましょう。
しつこい営業は法律違反なので相応の対応をする
「不動産会社からしつこく営業されて困っている」と言う相談は多いですが、不動産会社のしつこい営業はそもそも法律で禁じられているので、悩む前に相応の対応をすべきです。
具体的には各自治体に連絡をして、不動産会社の管理窓口経由で警告、免許剥奪などの対応をしてもらいましょう。
