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建ててからまだ5年以内というような家は、古い物件よりも高値で売却できるといわれています。
特に新築した物件は綺麗なまま、建てるよりも安く購入することができるので、買い手にとっては嬉しいですよね。
ただ、築浅物件を売却する場合にも注意点があるので、ポイントをしっかり理解した上で手続きをおこないましょう。
この記事では、築浅の家を売却するときのポイントや注意点を解説していきます。
築浅の家ほど早期に売却するべき
築浅の家の売却を検討している人の中には、「築浅だからまだ猶予がある」と考えている方もいます。
ただ、“築浅のうちに売れるのは今だけ”と考えると、期間に余裕はありません。
築浅の家こそ早めに売却をすることで、高い利益を得ることができます。
築年数の経過で家の価値は大きく下がる
戸建て住宅は築年数の経過に応じて大きく価値を落とします。
上のグラフを見ると、一般的に築浅と言われる築5～10年の段階ですでに購入時の半分近くまで価格が下がっているのが分かります。
築年数の経過に対する価値の下落はどんな中古住宅でも等しく起こり、地価の高い１都３件でも価値は低下します。
| 築年数 | 東京都 | 神奈川県 | 埼玉県 | 千葉県 |
|---|---|---|---|---|
| ～10年 | 4,763.3万円 | 3,254.6万円 | 3,519万円 | 3,009.1万円 |
| 10～20年 | 4,712.5万円 | 2,678.25万円 | 2,903.9万円 | 2,259.9万円 |
| 20～30年 | 3,689.75万円 | 1,903万円 | 1,977.3万円 | 2,227.4万円 |
| 30年～ | 2,922.5万円 | 1,448.3万円 | 1,875.6万円 | 2,172.5万円 |
※2021年１月の売り出し物件を独自集計後に計算
特に新築～築10年の下落幅は激しく、それ以降は緩やかに下がっていきます。
逆に言えば、購入から10年以内なら１年でも早く売ることで得をするのです。
2024年現在は売却価格が購入費用を上回ることも多い
2023年時点で築浅の家を売却した方は、その半数以上が購入価格より高く売れたと報告しています。
通常は築年数の経過によって価格は落ちるのですが、2013～2023年は景気回復や五輪特需が相まって地価の急激な成長が起き、それに乗って高く売れるケースが増えているのです。
2020年に感染拡大した新型コロナウィルスの影響で地価が低下するようなことはまだ起こっていませんが、今後本格的に不動産市場が打撃を受けるリスクも考えられます。
時期的なアドバンテージを考えても、出来るだけ早く売ることが成功の近道です。
「ほぼ新築なのに査定額が安い」と駄々をこねるのは逆効果
築浅にもかかわらず価値が低下してしまうことは、不動産売却において売り手と買い手の意識のギャップを生みます。
売り手にとっては大切に使ってきたし傷一つ無い物件なら購入時と近い額で売りたいでしょうし、買い手はなるべく安く購入したいでしょう。
こうした双方の言い分の違いは理解できますが、実際には買い手の言い分が有利です。
わずかな経過年数で価値が急落してしまうのは不動産の慣例であり、仕方がないことなので、売り手はそうした部分を理解した上で、高値で売る努力をする必要があります。
築浅の家を売る際は理由を隠さず伝える
ほとんどの場合、家はそこで長期的に暮らすことを目的として建てられます。
そのため、不動産業界では「築10年以上経った物件にはほとんど価値がない」と言われていながら、売りに出されている物件は10年以上経過しているものがほとんどです。
そのため、あまりにも築浅で家を売却すると、「何かよからぬ理由があるのではないか」という勘繰りを購入検討者にされてしまいます。
こうした疑念を晴らすためには、デメリットな理由であっても正直に買い手に打ち明ける必要があります。
精神的に安定生活を脅かす要因も伝えておく
特に、傷や欠損がある事故物件の場合はしっかり伝えておかないと引き渡し後に責任を追及されてしまうので注意しましょう。
また、物理的な欠損以外にも、この家で自殺者が出た、幽霊を頻繁に見るという場合も欠陥としてカウントされ、秘密にしていると損害賠償の対象になります。
こうしたネガティブな情報を言うことで買い手がつかなくなると考え秘匿する売り手がいますが、はっきり言ってしまったほうが瑕疵責任を逃れられますし、事故物件でも気にしないという人は意外と多いので、メリットは大きいです。
築浅の家に買主が求めていることとは？
築浅の家は確かに短期間で高値売却されやすく有利ですが、中古物件に比べて常に良いというわけではありません。
最近では建築技術の進歩により中古物件でも安全に利用できるようになりましたし、生活していた跡に趣を感じるという人も増えてきました。
敢えて中古物件を選ぶ人の数がかなり増えているため、今は特に、築浅の家であれば、築浅ならではのアピールをする必要があります。
新しい住宅設備
家の売却時には、利用していたエアコンや照明などは次の住居で再利用できない限り撤去するのが一般的です。
買い手も中古のものを使うより、寿命の長い自分好みのものを選べるので、撤去の方が喜ばれる可能性が高いからです。
一方、築浅の家で使っていたエアコンなどはまだまだ使えるものが多いので、そのままにしておくと価値が上がります。
買い手の希望をしっかり聞き、もし撤去しないでほしいと依頼されたのであれば、その代わりに再び価格交渉をしてもいいでしょう。
清潔さ・機能性
買い手があえて築浅の物件を選ぶ大きな理由の1つが、清潔だからです。
1年でも人が住めばトイレや水回りなどはかなり汚れてしまうので、そうしたリスクを少しでも抑えたい買い手は築浅の家に集まります。
そのため、売り手も清潔感を意識し、内覧前や広告写真撮影前には、清掃の徹底をおこなうことをおすすめします。
しかし、特に内覧の場合は、いつ希望者があらわれるかわかりませんし、せっかくハウスクリーニングに出しても生活してまた汚れたら意味がありません。
少なくとも売却期間は毎日の掃除を心がけるようにしましょう。
築浅の家を賢く売るコツ
築浅の家は高く早く売れやすいですが、売却を成功させるためには抑えておきたいポイントがあります。
売却のノウハウを一つずつ見ていきましょう。
ポータルサイトの露出を増やす
築浅物件はなかなか売られることのないお得な物件になります。
そのため、築浅物件をいち早く見つけるためにポータルサイトの新着物件を定期的にチェックしている人もいます。
こうした層にアピールするためにも、人が集まるポータルサイトに掲載されることが望ましいです。
SUUMOやライフルホームズなどに掲載するかどうかは仲介業者が決めるものではありますが、事前に戦略をヒアリングしたり、要望を出したりしていきましょう。
汚れているところから清掃をする
築浅物件だと外装・内装全体が汚れているケースは少ないので、特に気になる部分から重点的に対応していきましょう。
他にも、モノが散らかっている場合は片付け・処分をどんどん進めていきましょう。
不動産会社選びを徹底的におこなう
仲介売却の場合、家を売る作業の9割は契約した仲介業者がおこないます。
つまり、いくら売主が「高く売りたい」と意気込んでも、実際に成功するかどうかは契約した業者の実績に大きく左右されるのです。
不動産会社を選ぶ際は、必ず複数社の査定額やプラン・人柄を比較しましょう。
１社ずつ連絡するよりも、不動産一括査定サイトを利用するとスムーズに業者比較ができます。
築浅の家を売る際の注意点
築浅の家を売る際に事前に知るべき注意点を紹介します。
売却後に損したことに気付いて後悔しないためにも、どんな点に注意すべきか始めにチェックしておきましょう。
新築と同様の質でも中古物件扱いになる
「うちの物件は築浅でほぼ新築なんですが、高く売れますか？」という質問が度々寄せられます。
ただ、整理をすると“新築同様”というステータスは物件にはありません。
法律上の新築定義は、１度も人が住んでおらず、かつ竣工から１年以内の物件だけなので、それ以外の物件が新築扱いを受けることはありません。
時計・貴金属などのブランド品も、いく新品同様の状態でも新品時より価格が大きく下がっているのが普通です。
いくら状態が良くても、新築同様の価格で売れることはないと思っておきましょう。
築浅物件を敬遠する人もいる
築浅物件は、中古物件を探している人なら誰もが購入を希望する訳ではありません。
高いコスパの物件を探している方にとっては、築浅物件は少し割高と言えます。
その他、固定資産税が高くなる、住宅ローンの返済が高額になるといったリスクもあるので、手放しで売れる訳ではありません。
築浅の家を売る時は住宅ローンを完済できるかチェックが必要
築浅の家を売る時に大きな障害となるのが、住宅ローンの残債です。
ほとんどの方は家を購入する際にローン借入も同時におこないます。
築浅の場合は、まだ高額の残債があるケースが多いでしょう。
家を売る際はローンを完済してから引き渡す必要がありますが、残債が高額すぎると売却しても完済できない可能性があるので注意しましょう。
残債は売却代金で完済できるのが理想ですが、自己資金+売却代金で返済しても問題ありません。
査定額に比べて成約価格が低くなるリスクも考えられるので、事前に十分な自己資金を用意しておきましょう。
諸費用・諸契約の確認もしっかりおこなおう
家を建てて5年以内に売却するということを、不動産業者も保険会社も想定していません。
そのため、売却した後も保険料の支払いなどが義務付けられている場合があります。
この場合、余分に支払ってしまった費用が戻ってくることもありますが、火災保険などは本人の申請が必要だったりするので、確認をしておきましょう。
その他にも、新築時に契約した内容が売却前に解除されていないことも多いので、注意をしましょう。
