太陽光発電のメリットとデメリットは？田舎の土地でも安定収入を得る方法とリスク・注意点を解説

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土地活用の中でも近年注目されているのが太陽光発電です。土地や戸建ての屋根に太陽光パネルを設置することで、売電収入や電気代削減が期待できる場合があります。アパート経営などと比べて初期投資を抑えやすい場合もあり、収支の計算もしやすい土地活用の一つです。

土地活用は比較的リスクの高い方法が多いなか、太陽光発電は比較的始めやすい土地活用とされる一方、初期費用・保守費用・災害リスクなどもあります。

土地の太陽光発電利用の仕組みやメリット・デメリットを紹介していきます。

太陽光発電の仕組み

太陽光発電の仕組みは、一言で言うと光のエネルギーを直接、電気のエネルギーに変換するものです。

電池という名前ですが、乾電池のように電気を蓄えるのではなく、光を受けてその場で電気を作る発電機の役割をしています。

太陽電池モジュールで作った直流電力は、そのままでは家庭用の家電に使えません。パワーコンディショナを介して、家庭で使える交流電力に変換されます。

現在最も多く使われている太陽電池は、シリコン系太陽電池です。この太陽電池では、電気的な性質の異なる2種類（p型、n型）の半導体を重ね合わせた構造をしています。
太陽電池に太陽の光が当たると、電子（－）と正孔（＋）が発生し、正孔はp型半導体側（裏側）へ、電子はn型半導体側（表面）へ引き寄せられます。このため､表面と裏面につけた電極に電球やモータのような負荷をつなぐと電流が流れ出します。

引用：一般社団法人 太陽光発電協会｜太陽光発電の基礎知識

太陽光発電はシェアの拡大が見込まれる事業

現在、多くの企業が太陽光発電事業に参入しており、今後も導入拡大が期待されています。

東日本大震災の原発事故や電力自由化の解禁により電力の見直しが現在おこなわれている日本では、太陽光発電など環境にやさしい発電事業を実施することが、企業のイメージアップにもつながります。

自然エネルギーを活用した土地活用の選択肢の一つですが、発電量や売電単価、維持費によって収益は変動します。

太陽光発電のメリット

土地を太陽光発電利用するメリットは、駅距離などの影響を受けにくい一方で、日照条件や系統接続、地形、法規制などの条件が合えば収益化を検討できる点です。

電力会社が買取に応じる最低限の発電量はクリアしていなければ収益化できませんが、日照条件や送電網への接続、法規制などの条件を満たす土地であれば収益化を検討できます。

また、発電できるかどうかの基準は日当たりが良いかどうかなので、駅の近さなどは賃貸経営ほど重視されにくいものの、管理や工事のしやすさは収益に影響します。

売却や賃貸では利益が見込めない土地にもチャンスがあるのは魅力的ですよね。

エネルギーがなくならない

石油や石炭などの化石燃料は数百年程度で底をつくと予測されていますが、太陽光は再生可能エネルギーであり、化石燃料のように枯渇しにくい点が特徴です。

日本はエネルギー自給率が極めて低い国（2022年時点で12.6%）ですが、屋根の上で電気を作ることで、輸入燃料に頼らない国産エネルギーを確保できます。

非常用電源が災害時に役に立つ

停電が発生しても、太陽光が出ていれば、パワーコンディショナのスイッチを自立運転に切り替えることで、最大1,500Wの電力が使用可能です。

太陽光単体では「日中しか電気が使えない」という弱点がありますが、現在は蓄電池を併用するケースも増えています。

昼間に太陽光で余った電気を蓄電池に貯め、夜間の照明や冷暖房に使用することも可能です。自宅で最低限のライフラインを維持できることは、プライバシーの保護や感染症対策の観点からも安心できますね。

相続した田舎の土地と相性が良い

現在、地方の古家を都市在住者が相続したが、使い道がなく放置しているケースが多発しています。

こうした空き家や遊休地の活用方法の一つとして、太陽光発電利用を検討できます。周囲に高い建物が少ない土地では、発電量を確保しやすい場合があります。

地域によっては土地相場が500万円前後のところもあり、人気がなく売却や賃貸運営では処理できないことも良くあります。

相続した田舎の土地でも、条件が合えば太陽光発電利用で収益化を図ることができます。

条件が良ければ一定の利回りを期待できる

1から太陽光発電事業を始める場合は、土地購入のコストもかかってきます。ただ、すでに土地を所有している方なら、条件次第で一定の利回りを期待できる場合があります。

東京都など、2025〜2026年にかけて補助金を出している自治体があります。補助金を利用できれば実質負担を抑えられ、回収期間を短縮できる場合があります。

ただ、売電価格は日当たりや時期によっても異なる他、さまざまな外的要因で収益が下がる可能性があるので注意しましょう。

CO2を排出せず環境に優しい

太陽光発電は発電時に温室効果ガスを排出しません。火力発電と比較すると、CO2排出量を抑えやすい発電方法です。

ライフサイクル全体では製造時などのCO2排出もありますが、運用中はCO2排出を抑えられます。

太陽光発電はライフサイクル全体で見ても、火力発電よりCO2排出量が少ないとされています。

太陽光発電のデメリット

太陽光発電はメリットばかりではなく、デメリットやリスクも存在します。

事前にリスクを把握して、安全に運用していきましょう。

導入コストが必要

住宅用太陽光発電（一般的な容量4〜6kW）の設置費用は、容量・屋根形状・工事内容などで変わります。導入前には、直近の費用水準を確認しましょう。

屋根の形状、パネルのメーカー、既築か新築かによって価格は変動しますが、設置費用（工事費・税込み）の目安は以下の通りです。

引用：資源エネルギー庁｜太陽光発電について

容量	目安費用
4kW	約100〜130万円
5kW	約125〜165万円
6kW	約150〜195万円

後付けの場合は足場代（10〜20万円）が必要になるため、新築時に設置する方が割安ですが、安い価格とは言えません。

メンテナンス費用がかかる

「パネルは20〜30年持つ」と言われますが、周辺機器は途中で交換が必要になります。定期点検が推奨されており、点検費用は設備や業者により異なります。

パワーコンディショナ（パワコン）の交換は設置から10〜15年で必要なうえ、1台あたり30万～40万円の費用が掛かる傾向です。

パワコンは精密機器であるため、パネルよりも先に寿命が来ます。20年間の運用で一度は交換予算を見ておく必要があります。パネル清掃・洗浄に必要なコストも見込んでおくのが安全です。

FIT制度には期限がある

FIT制度とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff）のことです。この制度下なら、固定価格で電気を売却できます。

住宅用太陽光発電のFIT買取期間は原則10年間です。初期投資支援スキームでは、最初の4年間と5〜10年目で買取価格が変わります。FIT期間終了後は固定価格での買取が終了し、相対契約や自家消費などを検討することになります。

【再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格】

西暦	10kW未満
（参考）2024年度	16円/kWh
（参考）2025年度 上半期	15円/kWh
2025年度 下半期	24円/kWh ※初期投資支援スキーム
2026年度

引用：経済産業省｜2025年度以降の買取価格等

長期で太陽光発電投資をおこなう予定の方は注意が必要です。

自然災害の影響を受けてしまう

太陽光発電に影響の大きい自然災害が台風・落雷・積雪などです。

台風で飛んできた石や木がパネルを傷つける、落雷がパネルに落ちる、積雪の重さに耐えきれず倒壊するなどの被害が考えられるので、万が一のために火災保険や動産保険に加入することをおすすめします。

低所にパネルを設置する場合は雑草対策が必要

家の屋根の上にパネルを設置する際は心配いりませんが、低いところにパネルを設置していると、横から雑草が覆いかぶさって発電量を下げるケースも少なくありません。

個人で草刈りや除草剤を散布して対応することもできますが、年に何回もおこなう必要があるので遠方に住む方には不向きです。

遠方にパネルを設置して安定的に発電をしたいなら、防草シートの設置やコンクリート舗装などの本格的な対応をおすすめします。

鳥糞や花粉・砂埃のリスク

鳥の糞や花粉、砂埃がパネルの上に降りかかるリスクは常にあります。

こうした細かい汚れは雨で流されてキレイになるケースがほとんどですが、なかなか雨が降らないと汚れが固結する可能性があります。

パネルの発熱によってこうした汚れが発火して、火災が起こる可能性もあります。

大きな汚れがこびりついているなら、メンテナンス業者に依頼して落としてもらいましょう。

いたずらされるリスク

子どものいたずらでボールや石をパネルにぶつけられたら、意外と簡単に損傷してしまいます。

遠方の空き家などにパネルを設置している場合は、特にこうした被害の対象になりやすいです。

対処法としては防犯カメラを設置し、万が一いたずら被害にあったら警察に届け出できるというポーズを取る方法がおすすめです。

施工ミスが起こるリスク

設置の時点で施工のミスがあり、上手く発電ができない可能性もあります。

特にケーブルの配線ミスなどは、個人が気付きにくい上に収入に直結するので注意が必要です。

太陽光パネルは設置時に確認するだけで後は基本的に放置となるので、不具合を見つけにくいです。

実際、配線ミスに気付かず、1年利益が出なくてようやく気づいたなどの例は少なくありません。

信頼できる施工業者を選ぶ、定期メンテナンスは内容が良く、回数が多いところに依頼するのが重要です。

太陽光発電の導入で注意したいお金のこと

太陽光発電の導入がしやすくなるFIT制度の変更と補助金について解説します。

賢くコストを回収するために、いくらで設置できるかだけでなく、補助金を引いた後の実質投資額と回収期間を計算するのが正しい方法です。

FIT制度（固定価格買取制度）でコスト回収がしやすくなる

2025年度下半期より、住宅用太陽光（10kW未満）の買取価格に初期投資支援スキームが導入され、2026年度も同スキームが設定されています。これにより、投資したお金を早期に回収しやすい設計になっています。

引用：資源エネルギー庁｜再生可能エネルギーのFIT・FIP制度屋根設置太陽光発電の初期投資支援スキーム

10年間の総収入額はこれまでの平均約14.5円/kWhを使った計算とほぼ変わりませんが、最初の4年間で初期コストの多くを回収しやすいように設計されています。

初期費用の回収を早めやすい設計ですが、実際の収益は発電量・自家消費率・導入費・維持費で変わります。

補助金制度を活用して持ち出しを減らす

国や自治体の補助金を利用できれば、実質負担を抑えられる場合があります。補助金は地域や年度によって差がありますが、義務化が進むエリアでは手厚い補助制度が用意されていることもあります。

東京都では、既存住宅への設置で補助金を受け取れる制度があります。補助額や上限は年度によって変わるため、公開時点の公式情報を確認しましょう。

太陽光と蓄電池を同時設置すると、蓄電池代に対して補助が出る自治体もあります。補助金は年度や自治体によって変わるため、必ず最新の公募情報を確認しましょう。

戸建の太陽光発電は高いコストの自営方式が主流

太陽光発電は2種類の事業形態があります。

自営方式は、土地のオーナーが自己負担で設備を設置して収益を得る方法です。コストはかかりますが、収入は全てオーナーのもとに入るので利益率も高いです。

一方、土地貸し方式は太陽光発電事業をおこなう人に土地を貸して賃料を得る方法です。収益性は低くなりますが、手間やコストの負担がほぼないので楽に収益を得たい人におすすめです。

自営方式は比較的狭い土地でもできる場合がありますが、土地貸し方式では、まとまった面積の土地が求められやすい傾向があります。

太陽光発電に向いている土地の条件

太陽光発電を行うときは、土地選びが成否を左右するといっても過言ではありません。

以下は、太陽光発電に向いている土地の条件の概要です。

ここからは、先のリストで挙げた8つの条件を1つずつ解説していきます。

日照時間が長く直射日光が強い地域

太陽光発電は、その名の通り、太陽の光がエネルギー源になります。よって、地理的な観点から日照時間とその強度が重要になってきます。

理想は、1年を通して日照時間が長く、直射日光が強い地域が最適です。また、季節変動にも考慮しなければなりません。特に、冬季は日照時間が短く、雲が多いと発電量が減少します。

土地を選ぶときは、地域の気象データを調査すると同時に、1年を通じた日照状況を把握することが重要です。

平坦な土地・地形

太陽光パネルは、太陽の位置を計算しながら最適な角度で設置する必要があります。このことから、平坦な土地が太陽光パネルを設置するのに最適です。

斜面や山地の場合、パネルの設置が困難なうえ、パネル同士が影をつくる可能性があります。とはいえ、斜面地でも工夫次第では、効率よく電気を作ることが可能です。

例えば、南向きの斜面地であれば、太陽の光を直接受けやすいので、効率的な発電ができます。

広大な敷地面積

太陽光パネルを設置するためには、十分な広さを有する面積が必要です。

一般的に1kWの太陽光発電設備を設置するには、約10平方メートルのスペースが必要になります。

ただしこの数字は、あくまで目安であり、実際は、使用するパネルの種類や設置方法によって必要面積が変動します。大規模な発電所を設計する場合は、より広大な敷地が必要になります。

土壌の状態が適切

土地の地質は、太陽光発電設備の設置費用や安全性に直接影響します。

例えば、堅固な岩石地に太陽光パネルを設置しようと考えている場合は、設備の基礎を作るための掘削コストが増大し、逆に緩い土壌だと設備の安定性に問題が生じます。

併せて、土壌の浸食や地滑りのリスクも考慮しなければなりません。

風の影響が少ない

強風が吹いている地域に太陽光パネルを設置してしまうと設備の運用そのものが困難になる恐れがあります。

安定した稼働を目指すためにも、風の影響を最小限に抑える適切な設計や構造が求められます。

また、パネルの設置角度を風向きに合わせれば、風力の影響を軽減できます。

法的な制約が少ない土地

太陽光パネルを設置するために土地を活用するわけですが、そもそも不動産の使用は、地域の都市計画や法令によって制限されています。

土地によっては、建築基準法や都市計画法、農地法などの法令により、発電設備の設置が制限されています。

土地を活用する際は、これらの制約を把握すると同時に、専門家の意見を取り入れながら話を進めましょう。

インフラが整備されている

太陽光パネルを設置して収益を得る場合は、発電した電力を、電力会社が持つ送電網に接続するためのインフラを整える必要があります。

遠隔地の場合、電力網への接続や配電設備の設置そのものが困難な場合もあります。

仮にインフラが整ったとしても、接続コストが大幅に上昇するリスクがあります。

地元との関係が良好

太陽光パネルの設置を進めるうえで、地域社会との関係性は、プロジェクトの成功において非常に重要な要素です。

例えば、今回のように、太陽光発電設備の設置は、周辺環境や風景に影響を与えます。

また成否を左右する要素として、地域住民や自治体の理解と協力を得ることが重要です。

具体的には、事前の説明会の開催や地域貢献活動を行うことで理解してもらえるきっかけになります。

太陽光発電に不向きな土地の特徴

太陽光発電の良さは、地価の低いエリアでも日当たりがよければ収入を期待できる点が挙げられます。

一方、不向きな土地を活用したことで収益を上げられず失敗した方も少なからずいました。

事前に所有する土地は本当に太陽光発電で利益が見込めるのかチェックしましょう。

200㎡以下の小さな土地

太陽光発電をおこなう場合、日当たりの他に発電規模も重要なポイントになってきます。

小さい土地だと日照時に発電できる電気が少なく、かつ日が当たらない時間も伸びてしまうのでおすすめできません。

最低でも200㎡(約60坪)以上は面積を確保するのが望ましいです。

日照時間の短い土地

谷底やビルの合間など、日当たりの悪い箇所にある土地は致命的に向いていません。

日照時間は専門家に相談をして、計測してもらいましょう。

道路の通っていない僻地

太陽光発電は駅からのアクセスが収益に直結しにくい土地活用ですが、山間部などアクセスの悪い土地への設置には注意が必要です。

ただ、車で行けないレベルの僻地にパネルを設置すると、定期的な管理が難しく、将来的に起こるトラブルを見逃してしまう可能性が高いです。

メンテナンスのしやすさも考慮して土地を決めることをおすすめします。

太陽光発電を成功させるコツ

太陽光発電はリスクもあり、高収益を得られる保証はありません。

ここからは、これから太陽光発電を始めたい方が最低限押さえるべきポイントを紹介します。

土地の詳細情報をチェックする

軟弱地盤でないか、境界杭が明確かを確認しましょう。造成が必要な場合、初期費用が跳ね上がります。

自分が所有する土地でも、面積や地盤、日当たりなどの細かい情報は意外と知らないものです。太陽光発電を始めるなら、まずは土地に対する調査から始めましょう。

影のでき方をチェックする

意外と予測できないのが影のでき方です。障害物の高さと距離から遮蔽物仰角を算出します。特に冬至の時期は太陽高度が低くなるため、夏は大丈夫でも冬に発電量が激減するケースがあります。

周りに高い建物がなくて安心と思っても、遠方から影が延びてきてパネルに被る可能性があります。夕方はどんな影のでき方をするのかチェックしましょう。

施工会社では、3D CADを用いて周辺の建物や電柱、樹木による影の動きを1時間単位でシミュレーションしてくれることも多いです。

太陽光発電事業の初期費用を「kW単価」で比較

総額だけで比較すると、容量の差に気づけません。必ず「kW単価（総額 ÷ 設置容量）」を出して比較してください。住宅用（4〜6kW）で 1kWあたり25万円〜35万円 が適正ラインです。

他にも、初期費用をできるだけ安く抑えるのが成功の近道です。効率の高いシステムの設置をできるだけ安く対応してくれる業者を選ぶようにしましょう。

安すぎる施工会社の工事の質に注意

パネルの設置が安い業者に依頼したらその他の諸経費がかかって結局割高だったという失敗も良くあります。各社の初期費用は総額で比較しましょう。費用が激安の施工会社は、適切な基礎工事をしてくれないことも多いです。

会社が倒産したり、格安ゆえに点検サービスがなかったりすると、故障時に高額な修理費がかかります。「建設業許可」を持っているか、「施工保証（10年〜）」が付いているかを確認しましょう。

値段だけで選ぶのではなく、まずは実績で絞り込み、それから費用で比較するようにしましょう。

収支のシミュレーションを徹底する

ざっくりとした収益ではなく、初期費用や管理費、固定資産税や保険料、点検費用、除草費用、パワコン交換費用などを差し引いた利益がいくらになるのかをしっかり計算しましょう。

パネルの汚れや配線、パワコンの変換によるロス（通常15〜25%程度）が計算に含まれているか、30年間の長期予測に経年劣化時のパネルの出力が反映されているかなども重要です。

全ての経費を含めて計算すると、発生する収益はごくわずかになってしまうケースも多いです。

太陽光発電によくある疑問を解消

太陽光発電は長期スパンで考えよう

ここまで土地の太陽光発電利用について解説しましたが、注意して欲しいのがなるべく長期スパンで考えるのがおすすめということです。

土地は売却・譲渡などをしない限り所有し続けることになります。

大きな維持費がかからない場合でも、毎年税金の支払い義務がありますし、所有者が亡くなれば親族に相続されます。

何十年も先まで考えて活用方法を考える、あるいはどのタイミングで売却、処分するかという目安をつけておくことが重要ですよ。