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長期にわたる不動産売却もようやく終わり、売却代金もいただいて一段落…
そんなときに税務署から「お尋ね」と書かれた書類が届いてドキッとした経験を持つ方は多いです。
「税務署に不動産売却をしたなんて報告してないのに、どうしてだろう」と疑問に思った方も、法律に触れた可能性を感じ、焦る方もいたようですが、実はこのお尋ねは大きな意味を持つものではなく、しっかりと対応すれば問題ありません。
この記事では、不動産売却後に税務署からお尋ねが来たときの対処法を解説します。
税務署からのお尋ねは不動産売却の内容をチェックした上で送られる
税務署からのお尋ねは、不動産売却をおこなった方の全員に届くわけではありません。
また、どのような基準で届くのか、不動産売却をしてから何日後くらいに届くのかも税務署は公表していないので、詳しいことは何もわかりません。
ただ、1つだけ言えるのは、税務署が不動産売却の内容に対して質問したい事項がある場合にお尋ねは届くということです。
では、なぜ税務署が不動産売却の内容を知っているのかといえば、彼らは不動産の売買に関する情報を集めることができる特権を持っているからです。
そのため、不動産会社の書類を確認することも出来ますし、所有権の移転登記の情報をチェックもしています。
確定申告に関する質問が多い
税務署が気にしているのは、やはり税金をしっかり処理しているかということです。
特に、売却益を得て利益が発生した場合は、譲渡所得税の納付が必要になるので、税務署としてはしっかりおこなっているか確かめたいのです。
こうした所得税の処理の中でも、よく質問になるのは、一番はじめにおこなわなければならない確定申告です。
特にサラリーマンには馴染みのない手続きですし、期限内に納付しないと遅延金を支払わなければならないほど厳しいため、税務署も、不動産売却後にも申告が確認できない方に対しては強く支払いをすすめるのです。
※確定申告の流れ・方法はこちらで詳しく解説！
お尋ねの内容が理解できなければ専門家を頼ろう
税務署から届くお尋ねは、専門用語が多く使われており、素人にとっては内容の把握も難しいです。
内容がわからなければ、専門家に依頼しましょう。
不動産の話なので不動産会社に依頼するのも一つの手ですが、それよりも税理士に頼むほうが確実です。
そもそも、不動産会社に相談をしても税理士に又聞きした内容を回答する可能性が高いので、最初から税理士に尋ねた方がスムーズです。
税務署のお尋ねに対しては、不動産のプロではなく税金のプロを頼るようにしましょう！
譲渡所得税が出ないのに税務署に利益を確認される？
不動産の売却益が購入費用を上回る場合、譲渡所得税を納付する必要があります。
譲渡所得税を納めるためには確定申告をする必要があり、これを無視していれば税務署から催促状が届きます。
ただ中には、売却損が出たので譲渡所得税を支払わなくて良い人に対しても、売却額を確認するお尋ねが来ることがあります。
これは、本当に売却損なのか(譲渡所得税を支払わなくて良いのか)の確認でもあります。
しっかり事実を記入すればお尋ねは来ないですが、いつお尋ねが来るかビクビクするのも嫌なので、売却損が出ても確定申告をしておくのがおすすめです。
お尋ねの件数は2013年から急増！その理由は？
税務署からのお尋ねは、首都圏を中心に2013年以降、件数が急増しました。
もともと、お尋ねは富裕層の無申告者に対しておこなわれていました。つまり、お尋ねが送られたときの深刻さは、今よりも昔のほうがずっと高かったのです。
それが近年急増した理由は、軽い気持ちで不動産投資にチャレンジする層の増加です。
彼ら高所得者は、友人知人からすすめられて不動産投資をおこなうことが多いのですが、不動産や税金関連の知識を習得せずはじめる人が急増したことで、無申告・無課税のリスクも増えました。
こうしたリスクを防ぐために、税務署は税金納付の確認や方法の説明などを書類で送付するようなこともおこなうようになりました。
現在、税務署のお尋ねが来た時の深刻さは軽減されましたが、反面どんな人にもお尋ねが届く可能性があります。
税務署からのお尋ねに返答する方法
お尋ねが来たら回答するのが良いですが、具体的にどうすれば返答できるのでしょうか。
まず必要なのは、回答の根拠を示す資料です。
たとえば不動産の売買契約書、明細書などがそれにあたります。
特に、売買契約書に記載されている細かい事項を税務署は把握していないので、送付を求めてくることが多いです。
しっかり保管しておきましょう。
必要書類を準備したら、税理士に回答を依頼します。
税理士には書面添付制度があり、回答で無実を証明できれば、税務署はなぜお尋ねを送ったのか税理士に回答しなければいけません。
税務署からの回答を共有してもらったら、その内容に沿って手続きを済ませれば、回答は完了です。
お尋ねに回答しなくても良いけれど…なるべく早く回答するのがおすすめ
不動産売却後に届くお尋ねは、回答が義務ではありません。
そのため、無視をしていても刑罰に処されるということはありません。
実際、不動産を売る動機は家族間のトラブルや離婚といった、あまり話したくない事情もあるので(理由に踏み込むことは少ないが)、回答しないのも1つの手でしょう。
ただ、質問の度合いによっては、お尋ねを無視していると税務署から催促状や電話がくるようにうなります。
直接電話で説明するとなると面倒な部分も出てくるので、お尋ねが来た時点で回答することをおすすめします。
税務署からのお尋ねには事実を回答すべし
前述の通り、税務署は不動産売却の詳しい情報を簡単に調べることができます。
そのため、嘘をついて報告することは絶対にしないようにしましょう。
そもそも、お尋ねは不正がおこなわれたと疑われているから来るというわけではありません。
なかには、控除の対象になっているにもかかわらず申請をしていないことにたいする質問もあります。
売却をおこなってからしばらくして急に質問が来たら驚くでしょうが、単純に税務署は情報の把握がしたいだけなので、しっかり事実を答えましょう。
確定申告のタイミングをお尋ねで知る場合も
確定申告とは、「課税の対象となる所得はこれくらいです」と自ら申告する作業です。
そのため、不動産売却によって利益が生まれ、所得が増えた場合には必ずしなければならない手続きとなります。
ただ、確定申告がおこなわれるのは不動産を売った翌年の2月中旬~3月中旬という、なかなか覚えにくいタイミングとなっています。
また、サラリーマンの方は会社からの給与は基本的に勤務先で確定申告してもらっているので、要領がわからない方も多いことでしょう。
このように忘れやすい確定申告の義務、タイミングをお尋ねによって気付かされたという方も多いです。
税務署のお尋ねによって、税金の滞納、遅延金の支払いを免れたということですね。
個別の依頼があるかも知れないので必ずチェック！
また、こうした質問は、例えば確定申告をまだおこなっていない方に対して一律に同じ内容を送付しているわけではありません。
そもそも、不動産売却は、売り手と買い手の事情や物件のタイプによって、すべき手続き内容や、支払う費用、金額が変化します。
税務署のお尋ねには、個別の案件に即した内容が買いてあるので、必ず熟読し、次の行動の参考にするようにしましょう。
税務署からのお尋ねはなるべく避けたい！不動産売却は慎重におこなう
ここまで税務署のお尋ねについて紹介しましたが、事前にいくら知識を蓄えておき、慎重に手続きをしたとしても、このような形で譲渡後に指摘されてしまうことは良くあります。
ただ、不動産売却は人生で1度きり、或るいは一度も経験しないという方がほとんどなので、多少のミスは仕方がありません。
むしろ、こうした形や、業者、買い手からの指摘で発覚したミスをいかに早く修正していくかが重要になってきます。
自分の知識を過信することなく、周りにしっかり質問をしながら手続きを進めていきましょう。
お尋ねに回答したら手続き完了ではない！勘違いしないように！
税務署から確定申告の有無を尋ねる手紙が来たとき、「確定申告はまだしてない」と回答して手続きを完了させた気になっている人が多いです。
当然ですが、確定申告の手続きをしてはじめて完了となります。
ただ、税務署からのお尋ねに回答することも勿論重要です。
税金の支払いを理由があって延滞しているとわかれば、税務署が何かしらの救済策をとってくれることもあります。
とはいえ、お尋ねの回答の返事を待っていては、延滞料金がかさむだけです。
お尋ねに回答しても次の支持がないことがあるので、お尋ねが来た時点で、自分で判断して動くことが大切です。
