いらない家の処分の仕方6選！親の死後にいらなくなった実家・空き家や残置物の処分方法・費用・注意点

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誰も住まなくなった実家など、不要になった家は登記上の所有者になっているだけで毎年固定資産税などのコストがかかります。

こうしたコストは築年数が経過するごとに増大していくので、いらない家は早めに処分してしまうのがおすすめです。

ただし、所有者がいらないと思う家は他の人にとっても需要が低く、処分をしようと思っても苦戦しがちです。

今回は、家が不要になったら早めに処分すべき理由や、処分の方法について解説していきます。

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いらない家は早めに処分すべき理由

理由1】築年数経過による劣化が放置で加速する

中古戸建は一般的に木造となりますが、木造建物の法定耐用年数は築22年とされています。

法定耐用年数とは、法律上定められた建物を安全に利用できる年数です。

この法定耐用年数までに、戸建の建物部分の評価は年々下がっていきます。

また、人が住まない空き家の状態で放置すると、劣化のスピードは更に加速していきます。

劣化が進めば進むほど売れにくくなるので、早めに処分することをおすすめします。

理由2】近隣とのトラブルや犯罪の温床になる可能性がある

いらない家を放置していると、下水管に溜まった水が腐って悪臭を放ったり、庭木の倒壊リスクが高まったりして、近隣住民に迷惑がかかる可能性があります。

最悪の場合、裁判沙汰に発展するケースもあるので注意が必要です。

また、空き家に対して放火をするといった犯罪も多いです。加えて、空き家の多い住宅街は死角が多く、強盗犯などに狙われやすい傾向にあります。

いらない家を放置することで近隣に迷惑がかかるだけでなく、そのエリアの治安を悪化させる可能性もあります。

理由3】空き家として放置するリスクが以前より大きい

上記のように、使い道がなく放置されている空き家の数は年々増加しており、社会問題となっています。

こうした状況を受けて、国・自治体も空き家への対応や監視の目は厳しくなっています。

特に令和5年12月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」では、これまでの空き家(特定空き家)の基準だけでなく、管理はされているものの不十分な空き家などを管理不全空き家と見なし、固定資産税の税控除（住宅用地の特例措置）の対象外になるとしています。

今後も空き家の件数は増えていくと予想されており、それに比例して空き家の認定基準も厳しくなっていくと予想されます。

理由4】自治体の受け入れ条件が厳しくなっている

以前は、自治体の公共事業のために土地の無償譲渡(寄付)を受け入れているケースも少なくありませんでした。

状態が悪くて売れない家の受け入れ先として、自治体への寄付を利用するケースも多くありました。

ただ現在では、特に地方自治体の財政難もあり、寄付を受け入れる例は少なくなっています。

場合によっては、状態が悪い家を手放す方法が全くなく、所有し続けるしかない可能性も考えられます。

いらない家の処分の仕方

方法1】仲介売却をおこなう

いらない家を処分する方法として、まず検討したいのが仲介売却です。

この方法では、不動産会社と契約して売却活動を仲介してもらい、成約時には代金の一部を仲介手数料として支払います。

この方法は、家を時価とほぼ同等の金額で売却することが可能なので、所有者からしても最もお得な方法になります。

ただし、仲介売却は物件広告を見て、購入を希望する方とやりとりをして契約をする仕組みなので、状態が悪いと売れ残ったり、そもそも買い手が付かなかったりするケースも多くあります。

方法2】不動産会社に買取を依頼する

物件広告を出して第三者と取引をする方法ではなく、不動産会社に話を持ち掛けて、物件を不動産会社に直接買い取ってもらうのもメジャーな方法です。

この方法は物件広告の作成、ポスティングなどで買い手を募集する必要がないため、短期間(2週間～1ヵ月ほど)で引き渡しまで完了します。また、周囲に売買した旨が漏れないので、プライバシーの保護にもなります。

また、不動産会社は建物の解体や大規模修繕をおこなう前提で物件の仕入れをおこなっているので、状態が悪い物件でも売れやすいという魅力もあります。

ただし、不動産買取の場合は、価格が時価の約7割ほどまで下がってしまうのが一般的です。

買取は仲介売却で売れ残ったり、不動産会社から契約を断られた物件や、どうしても早期に売却しないといけない理由がある場合などに利用されます。

方法3】いらない家の相続を放棄する

使い道のない実家などを相続する際に、その相続を放棄することも可能です。

相続を放棄した場合、その物件を所有することがないので、コストや管理の手間も一切かかりません。

ただし、相続放棄は物件のみ放棄するといったことができないため、相続権を全て放棄することになります。

方法4】相続土地国庫帰属制度を利用する

土地を相続したものの使い道がなく、手放したいけれど引き取り手もなく、処分に困っている…。そうした土地が所有者不明土地の予備軍になっていると言われています。
そこで、所有者不明土地の発生を予防するため、土地を相続したかたが、不要な土地を手放して、国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」（令和5年(2023年)4月27日施行）が新たに設けられました。

政府広報オンラインより引用

2023年4月27日から始まった相続土地国庫帰属制度は、相続したいらない土地を有償で国が引き取る制度です。

申請をする際に、所有者が支払う費用は、下記の通りに算出します。

土地の区分		負担金
宅地	市街化区域または用途区域ではない	面積にかかわらず、20万円
	市街化区域または用途区域	面積50㎡以下：面積×4,070円/㎡＋20万8,000円 面積50㎡超100㎡以下：面積×2,720円/㎡＋27万6,000円 面積100㎡超200㎡以下：面積×2,450円/㎡＋30万3,000円 面積200㎡超400㎡以下：面積×2,250円/㎡＋34万3,000円 面積400㎡超800㎡以下：面積×2,110円/㎡＋39万9,000円 面積800㎡超：面積×2,010円/㎡＋47万9,000円
田、畑	下記条件以外	面積にかかわらず、20万円
	市街化区域または用途区域内の農地 農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域内農地 土地改良事業等の施行区域内の農地	面積250㎡以下：面積×1,210円/㎡＋20万8,000円 面積250㎡超500㎡以下：面積×850円/㎡＋29万8,000円 面積500㎡超1,000㎡以下：面積×810円/㎡＋31万8,000円 面積1,000㎡超2,000㎡以下：面積×740円/㎡＋38万8,000円 面積2,000㎡超4,000㎡以下：面積×650円/㎡＋56万8,000円 面積4,000㎡超：面積×640円/㎡＋60万8,000円
森林		面積750㎡以下：面積×59円/㎡＋32万円 面積750㎡超1,500㎡以下：面積×24円/㎡＋23万7,000円 面積1,500㎡超3,000㎡以下：面積×17円/㎡＋24万8,000円 面積3,000㎡超6,000㎡以下：面積×12円/㎡＋26万3,000円 面積6,000㎡超12,000㎡以下：面積×8円/㎡＋28万7,000円 面積12,000㎡超：面積×6円/㎡＋31万1,000円
その他 ※雑種地、原野等		面積にかかわらず、20万円

国庫帰属の申請を送り、承認されたら上記の負担金の納入通知書が送付されるので、記載金額を通知日の翌日から30日以内に納付をおこないます。

方法5】国や自治体に無償で寄付をする

前述の通り、国や自治体に無償で寄付をするというのも、いらない家を処分する手段の一つですが、現実的に寄付を受け入れてもらえる事例は少ないと考えておいて良いでしょう。

特に、2023年からは前述の相続土地国庫帰属制度がスタートしているため、なおさら無償で国・自治体が不動産を受け入れて管理する事例は少なくなると考えられます。

方法6】隣人に売買・譲渡を持ちかける

農村部など、人の流入や定住の可能性が少ないエリアでは、物件広告をWebサイトに掲載したりしても、成約につながる見込みは少ないです。

こうしたエリアでは、むしろ隣人に声をかけて、売買や譲渡の話をまとめる方がスムーズに進むことも多いです。

実際にこのようなエリアでは、仲介業者を挟まずに売主と買主の合意で売買を進めるケース(個人売買)も多いです。

ただ、司法書士、弁護士や不動産会社などの専門家を全く挟まないで売買契約を結ぼうとするとトラブルに繋がりかねないため、注意が必要です。

いらない家を売却する際のパターン【3通り】

建物＋土地で売り出す

家の建物部分と土地部分を併せて売り出す方法で、取引のメインは建物(戸建)になります。

そのため、戸建をそのまま使いたい人や、リノベーションをして住みたい人などが買い手となる傾向にあります。

この方法だと、状態が良い物件が優先的に売買されるので、築年数の古い物件や状態の悪い物件は売れ残るリスクが高いです。

古家付き土地として売り出す

築年数の古い家を売る方法として、より一般的なのが古家付き土地として売り出すやり方です。

古家付き土地とは、残置物(古家)がある土地という意味で、取引のメインは土地になります。

条件・状態の悪い家は売れにくいですが、土地での取引であれば立地や面積次第でスムーズに売れる可能性も高まります。

建物を解体して更地として売り出す

古家・土地の状態が悪すぎる場合や、買主が古家の処分費捻出を渋った場合などは、建物を解体して更地にしたうえで売却するのも一つの手です。

更地にすることで、買主側が引き渡し後に古家を処分する必要がなくなり、新居建てやすくなります。

また、更地にすることで、事業利用や駐車場としての活用など、用途も大きく広がります。

ただし、建物の解体は構造に応じて、高額の支払いが発生するので注意が必要です。

家の構造	1坪あたりの解体費用相場
木造	25,000円~40,000円
鉄骨造	30,000円~50,000円
鉄筋コンクリート造	35,000円~60,000円

自治体によっては、古家の解体費用が助成金の対象になるケースもあります。また、不動産会社に事前に相談すれば、「事前に解体をする必要は特にない」という結論になる可能性もあります。

損せずに手続きを進めるためにも、事前に確認しておくようにしましょう。

いらない家の処分にかかる税金・費用

家を売却する際にかかる税金・費用

家を売却する際は、下記のような税金・費用が発生します。

1. 仲介手数料
2. 印紙税
3. 抵当権抹消登記費用
4. 譲渡所得税
5. 不用品の処分費用
6. 各種書類の発行費用
7. ハウスクリーニング費
8. 司法書士の報酬

これ以外にも、物件の状態や売却の方法によっては、土地の測量費用や建物部分の解体費用などがかかる場合もあります。

家財道具などの処分費用

建物の処分時に家財道具もまとめて処分する際は、費用がどうしても高くなってしまいます。

家財道具の処分に関しては、物件の処分とは別にリサイクルショップや不用品回収業者へ依頼することをおすすめします。

家の解体費用

家の処分費用はそれぞれの家の間取りや面積によって異なるので一概にはいえません。ただ、物件の構造によってある程度の相場は決まっています。

家の構造	1坪あたりの費用相場
木造	25000円～40000円
鉄骨造	30000円～50000円
鉄筋コンクリート造	35000円～60000円

処分を検討する際は、一度業者に見積もりを依頼することをおすすめします。

自治体によっては、空き家問題解決を促進するため、家の処分時に補助金・助成金が出るところもあります。

補助金を使うことで出費を大幅に下げられるので、ぜひ一度自治体のほうに確認しておきましょう。

また、自治体によっては条件にあった空き家(特定空き家)の処分時しか補助金がおりないところもあります。

依頼者が税金を滞納していないかなどを厳しくチェックするケースもあるので注意しましょう。

いらない家を処分する時の注意点

注意点1】家の名義・権利関係を確認する

家を処分する際は、まずは家の名義や権利関係を整理しましょう。

相続した物件などは、登記によって名義人を変更しなければ処分することができません。

また、自分の他にも複数の名義人がある場合、家を売るなら名義人同士で合意を得る必要があります。

現在の名義や管理関係は、登記事項証明書（登記簿謄本）で確認することができます。登記所から取り寄せることが出来るので、事前に確認してみましょう。

注意点2】売却相場を事前に調べておく

家の処分について不動産会社に相談をする前に、周辺エリアの売却相場を調べておくことをおすすめします。

現在の家の価格は不動産会社へ査定を依頼すれば算出してくれますが、査定価格が相場に沿った価格ではないケースもあります。

こうした査定価格を出した不動産会社と契約してしまうと、損をする可能性も生じます。

このようなリスクを避けるためにも、下記のような方法で相場を調査しておきましょう。

1. レインズ(REINS　Market　Information)を利用する
2. 不動産情報ライブラリ(旧 土地総合情報システム)を利用する
3. 不動産ポータルサイトを利用する

いらない家の処分におすすめの不動産買取業者

「いらない家どうせ処分するなら買取って貰ったほうがお得？」と考える人は多いです。

家の処分は解体費用や家具の処分で費用が重なり、結果的に相続した人が損をしてしまうケースもあります。

そこで今回はいらない家を処分してもらうのにおすすめの買取業者を紹介します。

「家が劣化していて買取ってもらえないかも？」「不動産会社に買取を断られた」という人は必見です。

Alba Link

Alba Link は全国の訳あり物件を高速スピードで買取してくれる不動産会社です。

再建築不可物件や共有持分の物件も積極的に買い取ってくれるので、家の処分に困っている人におすすめです。

またAlba Link は不動産買取を9年行なっていた実績がある為、信頼性も高いです。

いらない家が買取してもらえない物件で困っている人は、気軽に相談してみてください。

訳あり物件買取センター

訳あり物件買取センターは株式会社ティー・エム・プランニングが運営するサービスで、訳あり物件でも買取ってくれます。

事故物件や売却困難物件も積極的に買取してくれるので、家処分に困っている人におすすめです。

また1億円まで現金一括買取をおこなっている実績があることから、高額査定でも現金で受け取ることができます。

とにかくいらない家を早めに現金化したい！という人は利用を検討してみてください。

不動産買取アイコム

不動産買取アイコムは、株式会社ライフパートナーが運営している訳あり物件買取サービスです。

不動産買取アイコムは、事故物件を特殊清掃しリフォーム・解体をおこなったあとに売却してくれるので高値で売れる可能性があります。

事故物件に強い不動産会社なので「事故物件になってしまったので処分したい」という人におすすめです。

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