債務整理にかかる費用の相場を解説！高い・払えない場合の対応策も紹介

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債務整理にかかる費用の相場を紹介します。

費用が高い・払えない場合の対応策もまとめたので、確認してください。

弁護士か司法書士か、債務整理を依頼する場合はどちらがいいのでしょうか。

債務整理の具体的な費用や内容をチェックしましょう。

債務整理にかかる費用の相場

債務整理にかかる費用の相場をまとめました。

債務整理には以下の4種類があり、費用や手続きの内容が異なります。

	弁護士費用（着手金＋報酬金）	裁判所費用	内容	手続き	メリット	デメリット
任意整理	3万円～程(1社につき) +減額報酬10％	不要	借金の利息を無くす	弁護士への依頼のほか、個人で可能	裁判所に届け出る必要がない	利息しか無くせない
自己破産	20万円～80万円程	3万～5万円	借金を完全に無くす	裁判所・弁護士に依頼する人が多い	借金をゼロにできる	信用情報に載る財産が没収される
個人再生	50万円～60万円程	20万円	借金を大幅に減らす	裁判所弁護士に依頼する人が多い	借金減額が期待できる財産は没収されない	手続きが難しい
特定調停	不要	債権者1社あたり500～1.000円程度	借金の利息を減らす	簡易裁判所・個人で可能	費用が安い	自分で交渉しなければいけない安定した収入が必要

任意整理の費用内訳

任意整理は1社につき3万円～に加え、減額報酬10％ほどで手続きができます。

必要な費用は、弁護士または司法書士への依頼にかかるお金です。

裁判所に申し立てる手続きは無く、債権者と直接交渉するので裁判所に支払う費用はありません。

債務整理の中でも任意整理は比較的安い金額で手続きが完了します。

内訳	費用
着手金	2万～5万円/1社
報酬金	2万～5万円/1社
減額報酬	減額した分の10％～11％程度
相談料	初回無料/1時間につき1万円程度
過払金報酬金	交渉の場合は回収額の20％～/裁判の場合は回収額の25％程度
送金代行手数料	借入先1社につき月額1,000円～
実費	証書発行、交通費や宿泊費などの経費

自己破産の費用内訳

自己破産の費用は20万円～80万円程度でしょう。

手続きにかかる費用は同時廃止か管財事件、少額管財事件により異なります。

費用が大きく変動することがあり、裁判所費用と弁護士費用が必要なので気を付けてください。

自己破産の手続きは自分でも対応できますが、免責の判断が下りなければメリットはありません。

確実に借り入れ負担をなくすためにも弁護士に依頼することをおすすめします。

内訳	費用
着手金・報酬金	30万円～(報酬金含む)
印紙代	1,500円～
郵送切手代	4,000円～
相談料	初回無料/1時間につき1万円程度
予納金	1万円程度(同時廃止) 1万5,000円程度(管財事件)

個人再生の費用内訳

個人再生の費用は、50万円～60万円程度が多いです。

手続きは裁判所費用と弁護士費用が必要で、住宅ローン特則を利用する場合は20万円程度の費用の上乗せが考えられるでしょう。

借金を5分の1程度まで減額できる個人再生は、「民事再生法」の知識がなければ手続きが難しいです。

債権者との交渉力も必要なので、弁護士か司法書士へ依頼することをおすすめします。

内訳	費用
着手金・報酬金	20万～50万円(報酬金含む)
申立手数料	1万円～
裁判所予納金	1万3,000円～
郵送切手代	2,000円～

債務整理の費用に迷う人におすすめの法律事務所

債務整理におすすめの法律事務所を紹介します。

1. 司法書士法人 赤瀬事務所

司法書士法人 赤瀬事務所は、140万円以下の債務額であればどんな問題も柔軟に対応しています。

債権者との交渉をスムーズに行ってもらうことで、早期解決が期待できますね。

必要な費用については、初回の面談や電話で相談してみましょう。

公式サイトにある借金減額シミュレーションを利用すれば、おおまかな現状が判断できます。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：0円～ 解決報酬金：22,000円 減額報酬金：減額の11％～ 手数料：0円
自己破産の費用	着手金：330,000円 解決報酬金：110,000円 手数料：その他実費 ※司法書士の簡裁代理権内での業務となります。
個人再生の費用	着手金：330,000円 解決報酬金：110,000円 手数料：その他実費 ※司法書士の簡裁代理権内での業務となります。
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22%
本社所在地	大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
対応地域	全国対応（出張費用は別途問い合わせ下さい）
相談方法	訪問相談/電話相談/出張相談
電話番号	06-6315-0204
営業時間	平日 9:00～18:00（事前予約で時間外も対応可能）

2. 弁護士法人ガイア総合法律事務所

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、債務整理手続きをスムーズに進められることがメリット。

クレジットカードなどの負債についても相談できるので、迷った場合は連絡してみましょう。

資産を守りながら債務整理をする方法に詳しいことも、ガイア総合法律事務所の魅力といえます。

面談は完全予約制なので、時間のロスも防げますね。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：0円～※ 解決報酬金：22,000円（税込） 減額報酬金：11％～（税込）
自己破産の費用	40万円～ 着手金：0円～※ 解決報酬金：22,000円（税込）
個人再生の費用	40万円～ 着手金：0円～※ 解決報酬金：22,000円（税込）
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22％～
本社所在地	東京都港区新橋３丁目２番３ 千代川ビル６階
対応地域	全国対応
相談方法	電話相談/オンライン相談/面談
電話番号	03-5511-4555
営業時間	平日：10:00～18:00

※債務額が少額の場合、手続きをすると報酬が高額になってしまう場合があります。
当事務所では「費用が高額になってしまい手続きできない」というような状況にならないような着手金の設定をしております。詳細はご相談くださいませ。

3. べリーベスト法律事務所

べリーベスト法律事務所は、全国75拠点で相談しやすいことが特徴。

正式契約まで費用はかからないうえに、弁護士費用の分割払いが可能です。

債務整理に関わる相談は何度でも無料ということもうれしいですね。

借入の件数や総額など、状況が分からない人にも適切なサポートを行っています。

初回相談料	債務整理に関する相談は何度でも無料 ※営業時間外は事務局が対応し、相談予約のみとなる場合があります。
任意整理の費用	手数料(1社あたり)：0円～（負債額10万円未満の場合、手数料0円） ※負債額に応じます。詳しくはお問い合わせ下さい。 ※時効援用が成立した場合、手数料の上限は55,000円（税込）となります。 解決報酬金：22,000円(税込)/1社あたり 成功報酬　：取り戻した過払い金の22％(裁判ありの場合27.5％) ※現在、借金を返済中の場合は減額できた金額の11％ 事務手数料：44,000円(税込)/1案件につき ※債権者数ではなく複数からの借り入れ含め借金相談1回の解決でかかる費用 ※金額は状況によって異なります。詳しくはお問い合せください。
自己破産の費用	基本報酬：同時廃止　495,000円(税込) ：管財事件　550,000円(税込) ：550,000円～770,000円(税込)※個人事業主の場合 成功報酬：0円 事務手数料：44,000円(税込) ※管財事件の場合、予納金として別途、最低20万円～が必要となります。 ※予納金に関しては、消費税はかかりません
個人再生の費用	基本報酬：550,000円(税込)(住宅ローン条項なし) 基本報酬：660,000円(税込)(住宅ローン条項あり) 成功報酬：0円 事務手数料：44,000円(税込) ※別途、裁判所・再生委員等への納付が必要になる場合があります。
過払い金請求の費用	過払い金調査：無料 ※実際に過払い金返還請求した場合、費用は任意整理に準じます。 （原則、回収した過払い金から充当します）
本社所在地	東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
対応地域	全国
相談方法	電話相談/面談/メール
電話番号	0120-170-316
営業時間	24時間受付 ※営業時間外は事務局が対応し、相談予約のみとなる場合があります。

4. グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は、周囲にばれる可能性を下げて借金問題を解決できます。

書類を代理で受け取ってもらえるので、自宅に裁判所からの郵送物が届きません。

債務整理の種類ごとにサポートプランを組み立て、適切な方法で対応してもらえることもポイント。

精神的ストレスで悩んでいる人にもおすすめできる司法書士です。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：0円～ 基本報酬 ：21,780円（税込）～ 減額報酬金：0％
自己破産の費用	26.4万円(税込)～ 着手金：0円～ 基本報酬 ：21,780円（税込）～
個人再生の費用	33万円(税込)～ 着手金：0円～ 基本報酬 ：21,780円（税込）～
本社所在地	東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル12階
対応地域	全国
相談方法	電話相談/面談/メール
電話番号	0120-365-366
営業時間	平日9:00～20:00 土日祝9:00～18:00

債務整理の費用が高いときの対処法

債務整理の費用が高いと感じたら、以下の方法を試してみましょう。

• 司法書士に依頼する
• 費用の分割払いを利用する
• 債権者への支払いを一時止める
• 費用を弁護士や司法書士に相談する
• 法テラスに相談する
• 債務整理を自分で行う
• 特定調停を利用する

司法書士に依頼する

弁護士ではなく司法書士に依頼することで、費用の負担が抑えられます。

司法書士は書類作成代理人の範囲で仕事を行うため、弁護士よりも相場が安い傾向です。

分割払いに対応している司法書士事務所もあるので、支払いがしやすいでしょう。

ただし、司法書士が対応できる借金額は1社140万円以下と決まっています。

ほかにも、手続きで裁判所へ出向く際は、依頼人が対応しなくてはなりません。

費用の分割払いを利用する

法律事務所では費用の分割払いを利用できます。

ただし、最大36回に分割しても、1回の支払いは2万円～5万円となることが多いです。

債務整理後も借入の返済が続くことを考えると、減額してもある程度の負担は残ります。

弁護士費用の支払いと借入の返済が滞らないよう、計画的に考えましょう。

先にどちらを返済すべきか判断がつかない場合は、弁護士に相談してください。

債権者への支払いを一時止める

弁護士もしくは司法書士への依頼後は、債権者への支払いを一時止められます。

受任通知を債権者に送ることで、債務整理を始めたことが知らされる仕組みです。

債務整理開始の通知をしてもらえば、借金の返済は手続きが完了するまで停止できます。

平均3ヶ月程度は支払いを一時止められるため、いったんは毎月の支払いを避けられるでしょう。

この間に弁護士費用を貯められるうえに、手続きを進められますね。

受任通知を発行できるのは弁護士・司法書士のみで、個人では手続きできません。

支払いを一時止めたくても、自分では受任通知の送付ができないことに注意してください。

費用を弁護士や司法書士に相談する

経済的に困っている人は、費用について弁護士や司法書士に相談しましょう。

支払方法について柔軟に対応してもらえる可能性があります。

債務整理を考える人の状況について、専門家は充分に理解しています。

きちんと相談することで、対応できる支払方法を提案してもらえることがあるのです。

法テラスに相談する

法テラスを経由して弁護士に依頼すると、費用が3分の1ほどに収まります。

毎月5千円からの分割払いにも対応してもらえるので、支払いの負担が抑えられるでしょう。

しかし、法テラスに相談する場合は以下の収入・資産条件があるので注意してください。

• 月収18万2,000円以下
• 資産が180万円以下
  ※単身者の場合

債務整理を自分で行う

債務整理の手続きはどれも自分で対応できます。

自分で債務整理をすることで、裁判所費用や書類申請費用などのコストのみで済むでしょう。

しかし、個人で債務整理をする場合でも法律の知識が求められます。

債務の減額が期待通りにならないことや、強制執行の危険性も考えられます。

受任通知の送付も不可能なので、債務整理を始めても支払いを停止させることもできません。

債務整理を自分で行う自信がない人は、弁護士や司法書士に相談してください。

特定調停を利用する

特定調停を利用すると、裁判所の調停員に間に入ってもらい、債権者と債務者が返済について話し合うことが可能です。

特定調停の費用は債権者1社あたり500～1,000円程度で、弁護士に依頼する手続きが無く債務整理ほどお金がかかりません。

持っている資産や車などの財産を処分しなくていいことも特定調停のメリットでしょう。

デメリットは債務の金額は減額されず、返済に行き詰ったら強制執行を受けるおそれがあることです。

債務整理は弁護士と司法書士のどちらがおすすめ？

1社140万円を超える借金がある場合は弁護士に依頼しましょう。

1社140万円を超える借金がなく費用を抑えたい場合は、司法書士への依頼がおすすめです。

ただし、司法書士へ依頼すると、債務整理の手続きに依頼者が地方裁判所へ出向かなくてはなりません。

	費用	特徴
弁護士	数十万円単位の費用が必要	すべてを代理できる 書類作成のほか代理人として出廷できる 一般管財手続きも可能
司法書士	弁護士よりも費用は安い	1社140万円以下の簡易裁判所で扱う事件のみ対応 書類作成代理人の範囲でしか対応できない

債務整理を依頼するときの注意点

債務整理を依頼する場合の注意点には以下があります。

• 具体的な費用や内容を確認する
• 借金の状況を隠さずに話す

具体的な費用や内容を確認する

法律事務所や司法書士に債務整理を依頼するときは、具体的な費用や内容を確認しましょう。

• 債務整理にかかる費用
• どれくらいの支払いが残るのか
• どれくらいの期間がかかりそうか
• 借金が減るのはどれくらいか

自己破産以外の債務整理は、毎月の返済が残ります。

返済負担が軽減されても、借金がまったく無くなるわけではありません。

債務整理の費用と毎月の支払いが重なってしまうこともあるので、充分に注意してください。

借金の状況を隠さずに話す

借金の状況を隠さずに話すことで、弁護士や司法書士は債務整理を進めやすくなるでしょう。

個人の経済状況によってベストな債務整理の種類や、手続きの方法は異なります。

債務整理が終わった後に再び返済に困ると、再度の依頼が必要になることも。

過去に債務整理をしている場合や、借り入れはギャンブルが原因といったことも隠さずに伝えてください。

債務整理の費用と内容についてよくある質問

債務整理の費用と内容について、よくある疑問を解消します。

• 債務整理の費用は分割払いできる？
• 債務整理は何年で払う？
• 任意整理しなければよかったという人は多い？
• 債務整理後いつからローンを組める？
• 債務整理は何カ月かかる？

債務整理の費用は分割払いできる？

債務整理の費用は分割払いができる場合があります。

法律事務所ごとに対応や支払回数は異なるので、初回面談のタイミングで相談しましょう。

家計の状態や個人の収入によって、分割払いの回数が設定されます。

債務整理は何年で払う？

債務整理後は最長3年ほどにわたって返済をしていきます。

債務整理の支払いは原則3年間（36回分割払い）です。

ただし、弁護士や司法書士によって支払い回数が異なるので、あくまで目安と考えてください。

任意整理しなければよかったという人は多い？

任意整理をしなければよかったと後悔する人は一定数います。

• 手続きの費用が高かった
• 任意整理をしたらお金が借りられなくなった
• 返済額が期待通りに減らなかった
• 任意整理しなくても完済できたのでは

以上の理由で、専門家への依頼を後悔することがあるようです。

任意整理を含む債務整理は毎月の返済負担を減らす目的ですが、借り入れが無くなるわけではありません。

債務整理後いつからローンを組める？

債務整理をすると5～10年はローン・借り入れができません。

信用情報機関に登録される期間は、自己破産の場合10年程度と決まっています。

金融機関からの借入を債務整理すると、債権者のグループ会社からも借入できなくなる可能性が高いです。

これから金額の大きいローンを組むことを考える人は、債務整理はとくに慎重になりましょう。

債務整理は何カ月かかる？

任意整理で3～6ヶ月程度、個人再生や自己破産で6ヶ月～1年程度の期間が必要です。

債権者との交渉や裁判所の手続きは、時間がかかるものと考えましょう。

滞納状況が悪く借入の数が多いほど、債務整理に必要な時間が増えます。

債務整理の費用は弁護士や司法書士に相談しよう

債務整理の費用は弁護士や司法書士に相談することで、軽減してもらえる可能性があります。

初回無料相談の弁護士や司法書士事務所は多いので、そのタイミングで伝えることをおすすめします。

債務整理の費用を明確にするためにも、返済状況や収入などは包み隠さず話しましょう。

個人の経済的な悩みや借り入れ件数によって、ベストな債務整理の方法は異なります。