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田舎の家の売り方が分からず困っているという方は多くいます。
田舎・過疎地は地価が低い傾向にあるため、戸建住宅も高く売れにくい傾向があります。また、人の流入がそもそも少ないため、買い手が付きにくいという点もネックです。
こうした田舎・過疎地の家を売却するにはどんな点に注意すれば良いのか、詳しく解説していきます。
【免許登録】
宅地建物取引業免許：国土交通大臣（4）第7845号
一級建築士事務所登録：東京都知事 第62093号（東京本社）
特定建設業許可：東京都知事 （特-2） 第135078号（東京本社）
不動産特定共同事業許可：東京都知事 第134号（東京本社）
賃貸住宅管理業登録：国土交通大臣（1）第1722号（東京本社）
田舎・過疎地の家は放置せず売るべき理由
田舎・過疎地の家は、住まいとして利用するなどの明確な使い道がない場合は、早めに売却して現金化するのがおすすめです。
特に、築年数が古い・状態の悪い不要な戸建住宅ほど、早急に売ることを検討すべきです。
ここからは、なぜ田舎・過疎地の家は放置せず売るべきなのかについて解説していきます。
理由1】維持コストを支払い続けるのを回避するため
田舎の使い道がない家を所有し続けた時にまず気になるのが維持管理コストです。
毎年支払いが必要な代表的コストが固定資産税で、家(土地+建物)の時価が2,000万円程度であれば、年15万円ほどの支払いが必要となります。
※評価額は土地であれば公示地価の約70%、建物は再建築価格の約50～70%で算出されます。
また、固定資産税などの税金の支払い以外にも、築年数の経過による劣化を修繕するためのメンテナンスには定期的に費用をかけていかなければいけません。
定期的にリフォームをしないと、家は劣化し続け、最終的には誰にも売ることができず、解体するか無償で引き取ってもらうかしか選択肢がなくなってしまう恐れもあります。
また、メンテナンスに必要なコストは、築年数が経過するほど高額になる傾向があります。そのため、早めに売却をすることで、今後増えるコストも避けることができます。
理由2】今後さらに売却しにくくなるのを回避するため
田舎の家はただでさえ売れにくいですが、築年数の経過や状態の劣化が今後進むと、売れ残るリスクは更に高くなります。
また、築年数が経つほど売却するのが難しくなる上に、成約時の価格は下がってしまいます。
前述の維持コストも考えると、不要な田舎の家はできるだけ早く売ったほうが、利益が大きく、コストも抑えることができます。
理由3】管理が難しい状況になるのを回避するため
家の状態を維持するためには、実際に住みながら管理をするのが理想的ですが、もし所有者が遠方に住んでいて空き家状態になっている場合も、定期的に訪問をして維持管理をする必要があります。
家の管理さえしっかりしていれば大きな問題は起こりにくいですが、所有者の健康面や年齢の理由などで急に管理ができなくなるケースも多々あります。
こうした背景から全国で空き家の数が増加しており、社会問題となっています。
空き家として放置される状況になれば、たとえ故意ではなかったとしても登記上の所有者に管理責任が問われ、倒壊などが万が一起これば賠償請求を受ける可能性もあります。
| 特定空き家 | 管理不全空き家 | |
|---|---|---|
| 区分の根拠 | 「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成27年5月施行) | 「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」(令和5年12月施行) |
| 認定の条件 |
|
|
また、法改正により、上記のような特定空き家・管理不全空き家と見なされる家は、住宅用地の特例措置の対象外となり、固定資産税は従来の6倍、都市計画税は従来の3倍の金額が請求されます。
住宅用地には課税標準の特例措置が設けられており、税負担が軽減されています。住宅用地の特例措置を適用した額（本則課税標準額）は、住宅用地の区分、固定資産税及び都市計画税に応じて下表のとおり算出されます。
用地 区分 固定資産税 都市計画税 小規模住宅用地 住宅用地で住宅1戸につき200m2までの部分 価格 × 1/6 価格 × 1/3 一般住宅用地 小規模住宅用地以外の住宅用地 価格 × 1/3 価格 × 2/3
理由4】現金化して家を巡るトラブルを回避するため
特に相続した田舎の家で、持分(共有持分)を持つ複数の名義人がいる場合、家の取扱いを巡って将来的にトラブルになる可能性は高くなります。
これは、家が一般的には最も高価な相続財産であるにも関わらず、物理的に分割が難しいことが大きな要因です。
こうした懸念も、使い道がない家を早めに売却して現金化し、持分割合に合わせて分割することができれば、将来的にトラブルが起こる可能性は大きく減らせます。
田舎の家が売れにくい理由
田舎の家が売れにくい理由には、以下があります。
- 生活するのに不便・交通の便が悪い
- 新耐震基準を満たしていない物件も多い
- 敷地が広いと掃除が大変
生活するのに不便・交通の便が悪い
老後の生活や子育てに向いていないため、田舎の物件は売れにくい傾向です。
田舎は生活するのに不便な地域が多いです。
店の数が少なく生活するのに不便だったり、交通の便が悪かったりするでしょう。
小学校や保育園の数も非常に少ない地方もあります。
新耐震基準を満たしていない物件も多い
田舎には、1981年6月以降に適用されている国土交通省の新耐震基準を満たしていない物件があります。
建物の安全性が確かではないと、販売や購入は難しいでしょう。
地震が多い地域であれば、さらに古民家の売買が難しくなります。
田舎の物件は老朽化といった観点からも、買い手が見つからない傾向です。
敷地が広いと掃除が大変
田舎は、敷地面積が広い家も多くあります。
そういった家は、掃除やメンテナンスが大変でしょう。
雑草や木が生えていたり、豪雪地帯の場合は季節に応じた手入れが必要です。
手がかかる家は、買い手が見つかりにくい可能性が高いです。
田舎の家を売るポイント
田舎の家を売るためにはポイントがあります。
- 田舎の家・悪条件の家売却が得意な不動産会社に依頼をする
- 売却価格はある程度妥協する
- 家の使い道に制限がないか確認する
以上の点に注意して、家の販売を考えてください。
田舎の家・悪条件の家売却が得意な不動産会社に依頼をする
田舎の家売却を得意とする不動産会社も、近年ではネットでのPRなどで多く知られるようになってきました。
その中には再建築不可物件や戦前に建築された物件を受け入れると豪語するところも少なくありません。
こうした、田舎の家売却が得意な不動産会社に依頼をすれば、独自の戦略・販売経路を使って売ってくれる可能性があります
売却価格はある程度妥協する
空き家の売却程度はある程度妥協しましょう。
田舎に行くにつれて家の売り価格は安くなる傾向です。
周囲の平均市場をチェックして、適正価格を見極めてください。
提示された金額で納得できるようなら、早めに買取を依頼しましょう。
家の使い道に制限がないか確認する
家の使い道に制限がないか確認してください。
自治体によっては、エリアごとに家の使用方法が決まっています。
販売後にトラブルにならないよう、制限について確認しましょう。
田舎の家をどうしても売却・処分したい時の対処法
田舎の家をどうしても処分したい時の対処法としては、次の方法があります。
- 近隣住民に打診する
- 空き家バンクに登録する
- 寄付・贈与する
田舎の家は近郊にある家とは違い、買い手が見つかりづらくなっています。
しかしそのまま放置しておくよりは、以上の方法を使ってでも売り出しておくと節約にはなります。
以下にそれぞれ解説していきます。
近隣住民に相談する
近隣住民に相談してみると、上手く買い手が見つかる可能性もあります。
相談した相手だけではなく、家を探している人がいたという情報も田舎の中では集まりやすいので、まずは近隣住民に直接話を聞いてみると良いです。
土地をもらって駐車場として活用したい人もいるかもしれません。
価格は安く売ることになるかもしれませんが、買い手がつかないよりはおすすめの方法です。
空き家バンクに登録する
空き家バンクとは、自治体が運営している不動産の情報サイトです。
通常の不動産会社に掲載されづらい田舎の家など、珍しい物件を探している人の目に留まりやすいです。
また空き家バンクの登録件数は少なく、物件情報を掲載すれば空き家を探している人の目に当たりやすいです。
寄付・贈与する
売却方法とは少し違いますが、維持管理のコストを減らすために寄付や贈与する方法もあります。
急いで不動産を売却しないといけない人は、不動産を寄付することで素早く手放すことができます。
自治体やNPO法人などでは不動産の寄付を受け付けているところがあります。
また、親族や近隣住民に贈与する方法もあり、寄付と同じく素早く対応できます。
しかし、贈与を受ける側は贈与税が発生してしまうので、どの程度かかるのかシミュレーションしておきましょう。
田舎の家を売るためにはコツがいる
田舎は不動産の需要が少ないので、そもそも売却する上ではかなり不利になっています。
そのため、無理な目標をたてて売り出し価格を高く設定しても、結局売り切れずに損をしてしまいます。
立地の関係上、売れにくいということを理解した上で、価格の設定や宣伝方法の決定をしていきましょう。
また、都会に比べて売り手の努力が必要なので、しっかりと事前の準備をしていきましょう。
