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不動産を売却する理由はライフスタイルの変化や住み替え目的など様々ですが、中には事故物件を手放したいから売ってしまおうと考える人もいます。
しかし、購入した人が手放したいと思うほどの物件が簡単に売れるでしょうか？
多くの人が答えはNOと答えるでしょう。
そこで、今回この記事では事故物件でも通常の不動産と同じように売ることができるのか、売却する際の注意点について解説していきます。
ちなみに、普通の不動産売却について知りたい方は、この記事を参照することをおすすめします！
事故物件の定義とは？
事故物件とは、過去に殺人、自殺、孤独死など人的なトラジディが発生した物件を指します。
このような物件は、過去の出来事によって心理的な抵抗を感じる可能性があり、不動産市場で特殊な扱いを受けます。
法律的に「事故物件」という明確な定義は存在しませんが、一般的には過去の悲劇が未来の入居者や購入者の心理に影響を及ぼす物件と捉えられています。
自然死や不慮の事故による死亡が原因であっても、それが物件の価値や魅力に大きく影響する場合、事故物件とみなされることがあります。
特に、遺体が長期間放置されたり、物件に重大な損傷があったりする場合は、特殊清掃が必要となり、これが事故物件の範疇に含まれることが多いです。
事故物件と似た言葉に「訳あり物件」がありますが、これは物理的または環境的な要因による欠陥がある物件を指します。
事故物件と訳あり物件の区別は曖昧な面がありますが、どちらも将来の所有者や入居者にとって潜在的な懸念事項となり得ます。
事故物件になる条件
前述したように、「事故物件」とは、過去に殺人や自殺などの出来事が住人に心理的抵抗を与える恐れがある物件を指していますが、事故物件と定める法律は存在しません。
また瑕疵には、心理的瑕疵を含め、物理的瑕疵と法律的瑕疵の3種類に分類します。
ここでは、事故物件の定義にある3つの瑕疵について解説します。
心理的瑕疵
事故物件が特に注目されるのは心理的瑕疵の存在にあります。
これは物件で発生した死亡事故や事件に起因する心理的な抵抗感を指し、殺人、自殺、長期間の放置による自然死などが該当します。
心理的瑕疵は物件の価値に直接影響を与え、購入者や入居者の決定に大きな役割を果たします。
また、物件周辺の環境によっても生じることがあり、例えば墓地や火葬場の近く、反社会的勢力が居住している地域なども心理的瑕疵とみなされることがあります。
物理的瑕疵
物理的瑕疵は、物件自体の構造や状態に関わる問題を指します。
シロアリの被害、水漏れ、火災の跡など、物件の物理的な損傷や欠陥がこのカテゴリに含まれます。
これらの問題は修理や改修を必要とすることが多く、費用や時間の負担が大きいため、物件の価値を下げる要因となります。
物理的瑕疵は、見た目や構造に直接影響を及ぼすため、購入者や入居者が容易に認識できる特徴です。
法律的瑕疵
法律的瑕疵は、物件が建築基準法や都市計画法などの法的要件を満たしていない場合に発生します。
これには不正確な土地利用計画、建築規則の違反、不法な増築などが含まれます。
法律的瑕疵は、物件の合法性や将来性に影響を及ぼし、売買や賃貸の際に重要な障害となることがあります。
このような瑕疵は、物件の価値を著しく下げ、場合によっては取引自体が困難になることもあります。
事故物件にならない状況
どのような状況なら事故物件になるのか、事故物件とならない状況はどんな状況なのかを紹介していきます。
事故物件になるかどうかの判断は、不動産の利用者が精神的・肉体的に負担なく快適に過ごすことができるかどうかです。
それでは詳しく見ていきましょう。
建物自体に被害が無い場合
何らかの事件・事故に見合われた場合でも不動産自体に被害が発生しない場合があります。
しかしこのような場合も事故物件として扱われます。
例えば殺人事件が起きた不動産は、建物自体に損傷が無くても、その不動産を利用する際は通常の不動産よりも心理的な圧迫があります。
また、新興宗教施設や暴力団事務所が近くにある場合も、直接的な被害がなくても快適な住居環境を維持することが出来ないので、事故物件として扱われます。
法定基準を満たしていない場合
購入した不動産が建築基準・制限に違反している場合は事故物件には当てはまりません。
外から見ればもちろん何の問題もありませんが、以下の基準を満たしていなければ不動産を販売・仲介した業者に責任問題が発生します。
- 接道義務
- 建蔽率
- 容積率
法廷基準を満たしていない物件は耐震偽造などが無い限り住むリスクはないので事故物件ではなく欠陥住宅として扱われます。
欠陥が確認できた段階で速やかに管理会社・仲介会社に連絡をしましょう。
事故物件を売る時に告知義務が必要なケースと不要なケース
事故物件を売却する際には、宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインに基づいて、過去に物件内で発生した事件や事故について正確に告知する義務があります。
このガイドラインは、事故物件に対する法的な基準が不明確であったため、取引が困難になりがちだった背景から2021年10月に国土交通省が導入しました。
ガイドライン中には、事故物件に関する法的基準から売買や賃貸の際にどのような情報を提供する必要があるかが明確に記載されており、不動産取引がスムーズに行える仕様になっています。
ここからは、告知義務が発生するケースと発生しないケースについて解説しつつ、もし告知義務違反と発覚した時に下る罰則について解説します。
告知義務が必要なケース
事故物件であることの告知が必要な物件とは、他殺や自殺、事故死（日常生活においては考えられないもの）、不明な死、または特殊清掃が行われた自然死が発生した場合です。
これらの事例は、取引の相手方の判断に重要な影響を与えると考えられるため、告知が必要とされています。
たとえ時間が経過していたとしても、売買の際にはこれらの事実を告知する義務があります。
また、告知義務は人の死が関係している「心理的瑕疵」以外の瑕疵が見られる瑕疵物件を売る場合でも告知しなければなりません。
心理的瑕疵物件を売る時
心理的瑕疵物件は、過去に事故や事件が発生した事故物件や、環境的な問題を抱える物件を指します。
例えば、人が亡くなった現場である、近隣に反社会的勢力が存在する、不快な臭いがする工場が近くにあるなどが含まれます。
これらの物件を売却する際には、売買契約書にその情報を明記し、購入希望者に事前に告知する義務があります。
この告知を怠ると、契約が解除される可能性があり、場合によっては損害賠償を請求されるリスクがあります。
物理的瑕疵物件を売る時
物理的瑕疵物件は、建物自体に欠陥がある不動産を指します。
これには、構造上の問題、水漏れ、腐食などが含まれます。
売主はこれらの欠陥について事前に告知する義務を負い、告知を怠った場合、購入者から損害賠償を請求されることがあります。
売主はホームインスペクションを行い、物件の状態を正確に把握した上で告知を行うことが重要です。
また、契約書において売主の契約不適合責任免責の条件を明記することも一つの方法です。
法律的瑕疵物件を売る時
法律的瑕疵物件は、建築基準法や都市計画法など、建物を建てる際に守らなければならない法律に違反している不動産を指します。
例えば、敷地が道路に対して十分な幅を持っていないため、建て替えができない物件がこれに該当します。
これらの物件を売却する際には、その法律的な問題点を告知し、購入者に説明する義務があります。
購入者はその情報をもとに、購入の判断を下すことができます。
再建築不可物件は通常、市場価格よりも低く評価されることが多いですが、対策を講じることで価値を向上させ、適正な価格での売却が可能になります。
告知義務が不要なケース
一方、自然死や日常生活の中での不慮の死（転倒事故、誤嚥など）は原則として告知する必要はありません。
ただし、これらの死に特殊清掃が行われた場合や、隣接住戸や共用部分での死に関しても特殊清掃が行われた場合は、告知が必要とされます。
賃貸取引の場合、事故発生から3年が経過すると告知義務は発生しなくなります。
以下は、告知義務があるものとないものをまとめた表になります。
| 告知事項 | 売買 | 賃貸 |
|---|---|---|
| 物件内での他殺(殺人) | 必要 | 必要 |
| 物件内での自殺 | 必要 | 必要 |
| 物件内での事故死 | 必要 | 必要 |
| 物件内での火災による死亡 | 必要 | 必要 |
| 物件内での原因不明の死亡事故 | 必要 | 必要 |
| 物件内での孤独死 | 必要 | 必要 |
| 物件内での老衰・病死などによる自然死 | 不必要 | 不必要 |
| 物件内での不慮の事故による事故死 | 不必要 | 不必要 |
不動産業者は、物件の取引において告知書を用いて過去に発生した事故や事件について確認し、その情報を基に告知義務を果たす必要があります。
告知を怠った場合、損害賠償請求や契約解除のリスクが生じるため、売主は十分な注意が必要です。
事故物件の告知義務に関するガイドラインは、不動産の取引を透明化し、消費者保護を図るための重要なものと言えるでしょう。
告知義務違反になると損害賠償を請求させられる恐れがある
前述したとおり、事故物件として知られる心理的瑕疵の存在する不動産を売却する際には、これを購入希望者に対してきちんと告知する義務があります。
もし告知義務を怠り、事故物件である事実を隠して売却してしまうと、大きなトラブルに発展する可能性があります。
特に、購入者が事故物件であることを後で知った場合、契約の解除や損害賠償請求を行うことが考えられます。
実際の裁判例を見ても、告知義務違反が認定された場合、売主が購入者に対して高額な損害賠償を支払う結果となったケースが多数存在します。
これは売主にとって大きな経済的損失となり、またその信用にも傷がつくこととなります。
売却価格が低くなるかもしれないという不安があるかもしれませんが、告知義務を遵守し、誠実に取引を進めることが大切です。
事故物件の告知義務は5年間
事故物件は被害にあった日から起算して5年間は告知する義務があります。
例えば、現在築40年の物件を売却した際に「38年前に台風被害にあっていたことを隠して売られた！」と訴えられることはありません。
しかし、事故があってから5年間は欠陥・事故を報告しなければなりません。
これは事故物件など、途中に所有者が変わった場合も同感です。
物件を相続する場合も所有者は注意するようにしましょう。
事故物件の売却価格の相場はいくら？
事故物件の売却価格は、物件に関連する心理的瑕疵の性質とその影響度によって大きく変動します。
市場における一般的な物件価格と比較して、事故物件はおおよそ10%から50%程度安くなることが多いです。
特に、自殺や殺人などの重大な事件があった物件では、価格が半額近くまで落ち込むケースも珍しくありません。
一方で、自然死や病死など比較的軽微な事故が起きた物件では、価格の減少幅は限定的です。
事故物件の価格は、事件の内容やその後の対応、物件自体の状態、立地条件など多くの要因によって左右されるため、具体的な価格を予測することは難しいです。
事故物件の売却相場を把握するには、不動産業者による個別の査定が必要です。
これには、物件の特性を詳細に把握し、市場での需要と供給の状況を考慮して行われます。
心理的瑕疵がある場合でも、物件の状態や立地が良好であれば、相対的に高い価格で取引されることもあります。
しかし、事故物件の特性上、一般の物件に比べて購入希望者が限られるため、売却には通常よりも時間がかかることを覚悟する必要があります。
事故物件の売却価格が増減する要因
事故物件の売却価格の相場は、一般物件の売却価格の相場の10～50%程度の価格で売られるケースが多いです。
しかし、売りに出す事故物件の価格は、「事故物件だから」という理由で価格が決まることはなく、事故物件であることを前提に物件を正しく精査して価格を算出します。
つまり、売りに出す物件の状態や条件次第では、比較的高値で取引できる可能背手があります。
ここでは、事故物件の売却価格が増減する要因を2つ紹介します。
売却価格は物件の状態や条件次第で増減する
事故物件の売却価格は、物件が持つ固有の条件によって大きく左右されます。
立地が良好である場合や、周辺にスーパーマーケット、銀行、病院などの生活便利施設が充実している場合、事故物件でも価格を大幅に下げる必要はなく、比較的高い価格での売却が可能になります。
これは、物件の持つ利便性や魅力が、心理的瑕疵による価値の減少を相殺するためです。
物件の状態や設備、築年数なども、価格決定に重要な要素となります。
売却価格は購入希望者の受け止め方で変動する
事故物件の売却価格は、購入希望者の心理的瑕疵に対する受け止め方によっても変動します。
事故の原因が自然死であるような場合、一部の購入者は室内の事故に対しても比較的受容的であり、価格を大きく下げる必要がない場合もあります。
一方で、屋外での事故死であっても許容できないという購入者もいるため、価格設定は慎重に行う必要があります。
事故物件は、一般的な物件に比べて価格が安くなる傾向にありますが、購入希望者の感じる心理的影響の度合いによっては、大幅な値下げをせずに売却できるケースもあります。
そのため、事故物件の売却時には、不動産会社との密な相談を通じて、相場に合わせた適切な価格設定が重要となります。
価格は市場の反応を見ながら柔軟に調整していくことが望ましいでしょう。
事故物件を売却する方法
事故物件を売却する方法は通常の不動産と同様で不動産仲介と不動産買取で売却することができます。
不動産仲介、不動産買取どちらの方法を利用して不動産を売却するかによって長所・短所が異なるので自分の立ち位置に応じて利用する方法を選びましょう。
| 不動産仲介 | 不動産買取 | |
|---|---|---|
| 価格 | 高い | 安い |
| 売却にかかる期間 | 長い | 短い |
| 交渉の有無 | あり | なし |
不動産仲介で事故物件を売りに出す
不動産仲介は、物件を高く売りたい人におすすめの売却方法です。
ただし、売却完了までにかかる期間は半年～1年程の期間を有する場合があります。
また、期間を設けても売却予定の物件によってはそもそも売却自体ができない場合もあります。
人気のある物件や立地の条件が良い場合であれば、すぐに売却することも可能ですが、不動産として魅力の欠けている物件では売却する事、自体が難しい場合もあります。
不動産の購入希望者の内見や交渉についても対応しないといけないため、時間をかけて売却することができない人には不向きです。
しかし、時間をかけた分他の売却方法よりも高額に売却することが出来るのでどちらに重きを置いているかを基準に判断しましょう。
不動産買取で事故物件を売りに出す
不動産買取で売却するのは、不動産を早く手放したい人・すぐに現金化したい人におすすめの取引方法です。
不動産買取業者に査定を申し込んで査定の金額に納得が行けば、その業者にそのまま売却することが可能です。
交渉や買主を探すなどの手間なくすぐに売却することができます。
ただし、買取価格が相場の50％程になってしまう場合もあります。
売却価格が安くなっても良いので早く売却したい人は不動産仲介を利用しましょう。
不動産は所有しているだけで固定資産税などの税金を納める必要があるので、納税義務が発生するまでに売却することで出費を抑えることが可能です。
事故物件を高く・早く売るコツ
事故物件も通常物件と同じように、「仲介売却」と「業者買取」の2方法を活用することで売却ができます。
しかし、いずれかの方法を活用したとしても、「事故物件」であることに変わりはありません。
そのため、事故物件を売りに出すときは、ちょっとした工夫を売却戦略に組み込む必要があります。
- 特殊清掃を依頼する
- 段階的に値下げして売る
- 時間を空けてから売却する
- 弁護士に相談してから売る
- 更地にして売却する
- 修繕やリフォームを行った後に売る
- 一括査定サイトを利用する
ここでは、事故物件を高く・早く売るための方法を紹介します。
ここでは、事故物件を高く・早く売るための方法を紹介します。
特殊清掃を依頼する
事故物件を高く早く売るためには、まず特殊清掃を依頼することが大切です。
事故物件の中でも、特に遺体が長期間放置されていたり、不幸な事件が起きた場合には、その痕跡をしっかりと消し去る必要があります。
特殊清掃業者に依頼することで、汚染された部分を徹底的にクリーニングし、悪臭を消し去ることが可能です。
これによって、物件の印象が大きく変わり、買い手がつきやすくなります。
費用はかかりますが、売却価格の向上とスピードアップを考えると、十分に投資する価値があります。
段階的に値下げして売る
事故物件を早く売るためには、価格設定が非常に重要です。
初めから相場よりも安く設定することで、買い手の注目を引きやすくなります。
しかし、あまりにも安すぎると物件の価値が下がってしまうため、段階的に値下げしていくことがおすすめです。
売り出してから一定期間、反応がなければ少しずつ価格を下げていくことで、適正価格を見つけやすくなります。
また、価格交渉がしやすい環境を作ることも大切です。買い手が交渉しやすい雰囲気を作ることで、スムーズに取引が進みます。
時間を空けてから売却する
事故物件は事件や事故が起きた直後よりも、時間を置いてから売り出した方が売りやすくなることがあります。
時間が経過することで事件や事故の印象が薄れ、物件の評価が上がる可能性があります。
ただし、この方法は売主の精神的、経済的状況によりますので、慎重に判断する必要があります。
また、時間を空けても告知義務が消失するわけではありませんので、買い手に対しては誠実に情報を提供することが大切です。
時間を置くことで物件の価値が回復し、購入希望者が集まりやすくなる可能性があります。
弁護士に相談してから売る
事故物件を売却する際は、専門知識を持つ弁護士に相談することが重要です。
一般の人が事故物件かどうか判断するのは非常に難しく、場合によっては自身で事故物件と思っていても、実際にはそうでない可能性があります。
事故物件と判断されれば、値引きや更地渡しといった手段を検討する必要が出てきますが、専門家の助言があれば最適な方法を選択することができます。
事故物件の判断基準は繊細であり、専門知識が求められるため、弁護士に相談することでリスクを回避できます。
弁護士に相談する際は「弁護士会」を利用しよう
事故物件の取引に際して不安や疑問がある場合、弁護士の助言を求めることが非常に重要です。
特に事故物件に関する判断を求める際は、各地に存在する弁護士会を利用するのがおすすめです。
弁護士会を利用すると、専門知識を持つ弁護士から適切なアドバイスを受けることができますし、費用も比較的抑えられます。
ただし、弁護士会での相談を希望する場合は予約が必要となりますので注意が必要です。
事前に予約し、相談内容を伝えておくことで、弁護士も準備を行い、限られた時間の中で最大限のアドバイスを提供してくれます。
事故物件の取引に際して不安を抱えることは避けられませんが、専門家である弁護士に相談することで、それらの不安を解消し、安心して取引を進めることができます。
更地にして売却する
周りの住民などの記憶から消えにくいような凄惨な事件・事故などが起きたい際は、どんなに見た目を改善しても根本的な解決にならず、人々の記憶からも消えにくいです。
そのため物件を一度取り壊して更地にすることで、不動産・土地が持っているイメージを改善すること方法の1つとしてなり得ます。
解体にかかる費用は売主が持つ必要がありますが、事故物件のままでは不動産仲介での売却が難しく売却完了までにかかる期間が長引いてしまいます。
更地にしても売却が難しい場合は、コインパーキングやコインランドリーのような土地活用として利用することも可能です。
更地にして売りに出すときのリスク
事故物件の場合、家屋を解体せずそのまま売りに出すのが賢明です。
解体には多額の費用がかかり、解体後でも告知義務が消えるわけではありません。
そのため、解体費用を上回る価格で物件を売却できない恐れがあり、結果として大きな損失を被ることになりかねません。
また、解体して更地にした場合、固定資産税が高くなるリスクもあります。
これらの点を踏まえ、事故物件は解体せず、そのまま売りに出しましょう。
修繕やリフォームを行った後に売る
事故物件には特有の汚れやダメージがあることが多いため、修繕やリフォームを行ってから売りに出すと、売却価格を上げることが期待できます。
特に、事故の影響で発生した汚れや悪臭は、専門の清掃業者に依頼することで解消できます。
リフォームを行うことで内装を一新し、物件の印象を良くすることができます。
また、霊的な現象が気になる場合は、お祓いを実施するのも一つの手段です。
これらの対策を講じることで、事故物件であってもより高い価格で早く売却することが可能になります。
一括査定サイトを利用する
不動産を高く売る際は、どの不動産会社に買取・仲介をしてもらうかによって売却の価格が異なります。
複数の不動産会社に査定を依頼することで、合い見積もりをして一番高額な金額で買取をしてくれる不動産業者を見つけることが出来ます。
しかし、複数の不動産会社に依頼をする際は物件情報を何度も入力したり、電話で同じことを何度も聞かれてしまい非常に多くの労力がかかってしまいます。
そこで、不動産一括査定サイトを利用することで一度の申請で複数の不動産会社に査定依頼を出すことができます。
事故物件を買い取り希望の不動産会社から査定金額が届くので、届いた金額を見比べることで、どの不動産会社が高額な金額で買取をしてくれるのかがすぐに分かります。
事故物件の売却・買取を依頼する業者の選び方
事故物件を手放す際、適切な買取業者を選ぶことは非常に重要です。
経験豊富で実績のある業者を選ぶことで、スムーズかつ適切な価格での取引が期待できます。
- 事故物件の売買実績が高い業者であること
- 各種士業と密な連携が取れている業者であること
- 自社が持つノウハウを共有してくれること
- 売買時のリスクやデメリットを説明してくれる業者であること
ここでは、事故物件の売却・買取を依頼する業者の選びでおさえておきたいポイントを4つ紹介します。
事故物件の売買実績が高い業者であること
まず注目したいのは、業者の事故物件に関する取引実績です。
多くの事故物件を取り扱ってきた業者は、その経験を生かして適切な価格設定と迅速な取引を実現してくれる可能性が高いです。
公式サイトや口コミをチェックして、実績を確認しましょう。
各種士業と密な連携が取れている業者であること
事故物件の取引には、不動産業者だけでなく弁護士や税理士など、さまざまな専門家との連携が求められることがあります。
そのため、業者がこれらの専門家と密な連携を取ることができるかどうかも重要なポイントとなります。
連携がスムーズであれば、取引に関するトラブルを未然に防ぐことが可能です。
自社が持つノウハウを共有してくれる業者であること
優れた買取業者は、自社が持つノウハウを依頼者と共有し、最良の取引ができるようサポートしてくれます。
事故物件の特性を理解し、適切なアドバイスを提供してくれる業者を選びましょう。
これにより、売却価格の向上や取引のスムーズ化が期待できます。
売買時のリスクやデメリットを説明してくれる業者であること
信頼できる買取業者は、取引のメリットだけでなく、リスクやデメリットについても正直に説明してくれます。
事故物件の売却には様々なリスクが存在しますが、それらを理解し、納得した上で取引を進めることが重要です。
リスクを適切に説明し、依頼者の不安を解消してくれる業者を選びましょう。
これらのポイントを踏まえ、信頼できる買取業者を選ぶことで、事故物件の売却をスムーズかつ安心して行うことができます。
実績豊富でノウハウを共有してくれる業者を選び、事故物件の取引を成功に導きましょう。
事故物件を売る際によくある質問
事故物件を売る際によくある質問について紹介していきます。
通用の物件よりも売却する際に様々な制限や注意事項があるので事故物件を売却する際はトラブルに発展しないように事前の下調べが非常に重要です。
荷物や家具を置いたまま売却する事は可能ですか？
荷物や家具を置いたまま売却できるかどうかは売却・仲介で利用する不動産会社によって異なります。
荷物などの整理が難しい場合は、すべて負担してくれる不動産会社もあるので、不動産会社選びを慎重に行うことで、荷物や家具の撤去をする必要なく売却することが出来ます。
ただし手数料などが加算されるケースが多いので自分でやるか業者に任せるかは慎重に判断する必要があります。
事故物件を売る際は買取・仲介どっちがおすすめ？
物件を高く売却したい場合は、不動産仲介を利用することで不動産買取よりも高額な値段で売却することが出来ます。
ただし、不動産仲介の場合は買い手が見つからない限り売却する事が出来ないため、不動産買取よりも売却までにかかる時間が長くかかる傾向があります。
事故物件を早く現金化したい場合は不動産仲介ではなく不動産買取を利用するようにしましょう。
どちらがおすすめかは、その人の置かれている立ち位置により異なるので一概にいうことは出来ません。
最短で不動産を売る方法は？
最短で不動産を売る方法は事故物件などの買取に強い不動産会社に買取をしてもらうことです。
中には、即日対応をしてくれる不動産会社もあり長くても3日以内に売却を完了し売却価格の入金を確認することが可能です。
ただし、不動産買取の場合は事故物件＋買取のため相場よりもかなり値段が低い可能性もあるのでえ、今すぐにでも現金が必要な状況以外では慎重に売却をするようにしましょう。
事故物件の売却は通常物件よりも売れにくいが誠実な告知を行えば売れる可能性はある
事故物件の売却は、その特殊な性質から一般的な不動産取引よりも困難です。
事件や自殺などの心理的瑕疵がある物件は、市場価値が著しく低下する傾向にあり、通常の物件に比べて3～5割程度の価格割引が見込まれます。
しかし、売却過程において誠実な告知を行うことは極めて重要です。
告知義務を遵守しない場合、売主は法的責任を問われるリスクがあり、取引が無効になる可能性もあるためです。
心理的瑕疵に関する詳細な告知は、買い手の信頼を得るうえで不可欠であり、売却に成功する可能性を高めます。
加えて、特殊清掃やリフォーム、祈祷などの対応を行うことで、物件の魅力を向上させ、より早い売却につなげることができるでしょう。
また、事故物件専門の不動産会社に売却を依頼することも一つの選択肢です。
これらの専門家は、事故物件に関する深い知識と経験を持ち、物件の価値を最大限に引き出す手助けをしてくれます。
