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近年では、放置された田舎の土地が増加し、問題になっています。
田舎の土地を売ろうと思っても買い手が見つからず、売れ残ってしまう事例はよくあります。
田舎の土地をスムーズに売るには、どうすれば良いのでしょうか。この記事では、田舎の土地の売却を成功させるポイントを紹介していきます。
田舎の土地は売れないと言われる理由
田舎の土地は近年Uターンが注目されているおり「田舎の土地の需要は上がっているのでは？」と思う人もいますよね。
しかし残念ながら、田舎の土地の需要は少なく、売りづらい傾向にあります。
これから田舎の土地が売れない理由を詳しく説明いていきます。
理由1】需要が少ない
日本は少子化問題・核家族化問題が進み、地方の人口は減少しています。
郊外から都市部への人口流出も著しく、田舎の不動産を購入する機会も大きく減っています。
地方の土地は相続人が相続して活用し続けることが多かったですが、現在は首都圏を中心とした都市部に居住している人が地方の土地を相続するケースが多く、なかなか使い道がないというのが実情です。
理由2】立地が悪い
土地は宅地として利用されるケースもあれば、商業利用されるケースもありますが、いずれにしても周辺エリアに定住する人口や訪問人数が多かったり、大学や企業、大型商業施設があり人々が活発に活動していたりするエリアが好まれます。
オフィス街からも距離があり、周りに学校や商業施設もない土地は、購入するメリットがないと思われることがほとんどです。
理由3】売り出し中の類似の土地が多数ある
「相続したが使い道がなく、売り出したが一向に買い手がつかない」「売れ残り続けているので、無償でも良いから誰かに譲渡したい」
現在、田舎には上記のような売り出し中の土地が多数あります。
田舎の土地に購入希望者がつくことがそもそも珍しいことですが、買い手が現れても売り手過多の状態だと、他の土地に流れてしまう可能性は高くなります。
理由4】面積が大きい
田舎の土地は都市部に比べて面積が広大なことも多く、それが余計に購入需要を減らしています。
通常、田舎は都市部に比べて地価が安いですが、不動産の価格は面積に比例して高額になるので、田舎の土地はそこまで割安ではないことも多いです。
また、大きすぎる土地は活用が難しく、管理の手間が大きいのでメリットが少ないことも多いです。
田舎の土地の需要
土地を売りたいと思ったらまず考えなければならないのが、そこに需要があるのかどうかです。売りたいと思っても需要がなければ当然売れにくくなります。
上では田舎の土地が売れにくい理由を紹介しましたが、ただ田舎の土地独自の需要も多くあります。
今から紹介する需要を理解し、上手くPRをするのが早期・高額売却につながりますよ！
需要1】移住先としての用途
老後の生活や療養目的や子供の教育において豊かな自然はとても人気になってきています。田舎は土地が安いため、広い庭付きの家を建ててゆたっりと過ごすことができるため注目も集まってきています。
自治体でも補助金を援助があることや別荘としての利用もあるので需要はあるといえます。
需要2】事業をおこなう上での用途
ある程度の交通が整備されている地域であれば飲食店に活用されることもあります。他にも、工場や福祉施設などの地域のニーズに合わせた建設を考えている企業もあると思います。
需要3】近隣住民の需要
ローカルな地域の土地を売りたいと思った時に、一番購入をしてくれる可能性が高いのが近隣住民の人です。子供の家を近所に建てられる、自分の土地を広げるなど言った理由から、近所の人は買い手の候補になります。
しかし、これは全ての人に当てはまるとは言い切れない場合もありますので、利益を追求するよりも貰ってもらうくらいの気持ちが大切です。
また、近隣間で売買するなら業者を立てなくてもできるので、仲介手数料が発生せずお得ですよ！
需要4】別荘地としての需要
近年、軽井沢や箱根といった人気別荘地以外にも、自然豊かで閑静な田舎に家を持つセカンドハウスブームが起こっています。
特に都市からのアクセスが悪くない土地なら本住まいではなく別荘用住宅地としての需要が高いです。
別荘を売るには？売れにくい理由と売却相場の調べ方・かかる税金について解説
発電拠点としての需要
田舎の土地は周りに高い建物がないので、非常に日当たりが良いです。
このことから、個人、法人を問わず太陽光パネルの設置を目的に購入する可能性があります。
太陽光発電は日照時間が重要なポイントなので、アクセスが悪い土地でも需要があるのが大きな魅力ですよ！
もちろん、土地が売れなかったら自分でパネルを設置して収入を得るのも一つの手です。
田舎の土地を売る方法
田舎の土地は売れにくいと言われていますが、売る方法はあります。
不動産仲介は一般的な不動産の売却方法で、多くの人は仲介で売却しています。
これから各売却方法を説明します。
方法1】不動産仲介(仲介売却)
- 売れるまでに時間がかかる
- 仲介業者によって当たりはずれがある
- 仲介手数料の支払いが必要
不動産仲介は、不動産会社が売却活動を行い、買主をみつけて売買契約を結びます。
不動産会社は売買が成立した後に仲介手数料を売却価格から貰います。
買主をスムーズに見つけることができれば3ヶ月程度で売却できますが、最悪の場合売れ残ってしまい売却できない状況に陥ってしまいます。
方法2】不動産買取
- いくらで売れるかすぐにわかる
- 換金までがスピーディ
- 状態が悪くても成約しやすい
不動産買取は、不動産会社が土地を買取ってくれる業者です。
不動産会社が査定した価格で直接買い取るので、仲介のように買主を見つける必要はありません。
家に残っている家具なども処分してくれるので、家をそのままの状態で売り払うことも可能です。
ただし買取は、家の解体費用や家具の処分費用・土地を買取るリスクを考慮しているので価格が市場価格より下がってしまう可能性もあります。
方法3】個人売買
隣人に自分の土地を購入してもらう方法もあります。
田舎の土地は親族が近くに住んでいるケースも多く、仲介で不動産会社に依頼して売却するより高値で売れる可能性もあります。
田舎の土地が多くある人はまとめて売ると更に利益率が高くなる可能性があります。
しかし隣人次第で売れない場合もあるので、隣人に売ることをメインで売却を進めないようにしましょう。
田舎の土地を売るコツ
コツ1】適切な売り出し価格をつける
他にも売れ残っている土地が多数あるような田舎で、同じような土地を強気の価格設定で売り出しても買い手がつかないリスクは高いです。
そのエリアでの不動産の需要は客観的に分析した上で、不動産会社のアドバイスも取り入れながら売り出し価格をつけることが大切です。
コツ2】スケジュールに余裕を持つ
田舎の土地の売却は需要が少ない事もあり、売れにくいのが現状です。
ただ、田舎の土地を売り出してから買い手が全くいなかったのに、2年ほど経った時に買い手が急に現れて成約できた…という事例も十先にあります。
買い手になりそうな特定の人がおらず、買い手探しも含めて1から売却を進めていく場合は、長期戦になることも見越してスケジュールに余裕をもっておきましょう。
スケジュールに余裕がないと売り手側が優位に立てず、買い手からの値下げ交渉を受けざるを得なくなって損をするケースが増えてしまいます。
コツ3】分筆登記をおこなう
田舎の土地は1つずつの面積が大きいことが多く、それによって購入価格が割高になったり、管理が面倒になったりして買い手がつかないケースが良くあります。
こうした土地は、分筆(分筆登記)といって、本来1つの土地を分ける方法が有効です。
分筆登記は法律の範囲内であれば3つ以上に分けることもでき、分けた土地の片方を売却し、もう片方は所有し続けるといったやり方もできます。
コツ4】空き家バンクに登録する
空き家バンクは各自治体が運営しているサービスで、物件を空き家バンクに登録することで広告活動を行えます。
登録自体は無料ですが、空き家バンクを登録した時に選んだ不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。
空き家・空き地を探している方の多くが訪れるサービスなので、登録しておくことで買い手が見つかりやすくなります。
コツ5】状態・状況によっては処分を優先する
前述の通り、人口減少や都市部への人口流出の加速によって、田舎の土地が売れ残ったり、いつまで経っても売れなかったりするケースは増加しています。
今後、土地を手放したくても手放せず、活用の目途もないが、維持コストを払い続けなければいけないという状況は更に増加していくでしょう。
こうしたケースに陥らないためにも、価格を下げて売りに出したり、寄贈や無償譲渡も検討したりして、早めに処分してしまうことを優先するのも一つの手です。
田舎の土地売却でかかる税金・費用
田舎の土地売却でかかる費用は、主に以下の6種類です。
- 仲介手数料
- 印紙税
- 譲渡所得税
- 測量費用
- 各種書類の発行費用
土地がいくらで売れるかによってもコストは大きく変わりますが、おそらく総額で100万円は超えるでしょう。
それぞれの詳しい内容と値引きのコツはこちらにまとめてあるので、ぜひ参考にしてください！
不動産売却の費用・手数料を一覧で紹介！諸費用の金額相場・計算方法
田舎の土地が売れない時の対処法
「色々と土地の売却を頑張ったけど無理だった…。」というケースも存在します。
これから田舎の土地が売れない時の最終手段を紹介するので、どうしても売れないという人は検討してみてください。
対処法1】相続破棄
田舎の土地を相続していない状態であれば、相続破棄を行う事もできます。
相続破棄すると、法律上で相続権を持っていない人と認識されるので、土地を管理する義務や固定資産税の支払いも無くなります。
しかし相続破棄は、土地のみ破棄することは不可能でその他の財産も破棄されてしまいます。
家族で相続破棄をしたい場合は、全員で相続破棄する必要があるので手続きが膨大になります。
相続破棄をする事によって田舎の土地を処分できますが、その他にリスクがあるので理解しておきましょう。
対処法2】寄付
稀に地方自治体やNPO法人が土地の寄付を受け付けている所があります。
土地の寄付は仲介手数料などを支払う必要も無く、スムーズに受け渡すことができます。
しかし実際に土地の寄付を受け付けている地方自治体やNPO法人は少なく、探す必要があります。
対処法3】贈与
個人や法人に土地を贈与する事も可能です。
贈与された人は土地活用で利用したり、自分の家の敷地を広げたりすることができるので魅力的です。
しかし贈与は、土地を渡す際に贈与が発生します。
また法人に贈与する場合は、所得税も発生するので受け取る側は注意が必要です。
対処法4】土地を貸し出す
土地が売れない場合は、土地を活用して管理費を稼ぐ方法もあります。
借地は、土地の権利を所有したままで別の人に土地の上に建物を立てて住んでもらうことをさします。
土地の上に建物を建てて住む権利を渡す代わりに地代を萌もらえるので、固定資産税を抑えることができます。
ただし借主が引っ越してしまうと、空き家となって収入がなくなるので注意しましょう。
田舎の土地を売りたい人はまず不動産会社に相談しよう
田舎の土地は売りづらい傾向にあるので、売主個人が努力しても売れない可能性が高いです。
まずは地域密着型の不動産会社に相談することをおすすめします。
「どこに依頼すれば良いのかわからない」という人は、不動産一括査定サイトの利用をおすすめします。
不動産の一括査定サービスは、複数の不動産会社に査定を依頼することができるので、査定価格を見比べたり不動産会社の対応を比較したりすることができます。
田舎の土地でも丁寧なサポートで売ってくれる不動産会社を見つけられるのでおすすめです。
