一棟アパート売却の価格相場はいくら？適正価格の求め方と高く売るための不動産会社の選び方

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収益が見込めない一棟アパートを売りたいと思っても、いくらで売れるのか検討が付かない…という方は多いです。

アパートの売却価格の計算方法や相場は収益性をベースに計算されるため、不動産売却の初心者からすると難しく感じやすいです。

今回はアパートの売却相場はいくらなのか、高く売るにはどうしたら良いのかという情報を正確に、わかりやすく解説していきます。

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物件タイプは？ 分譲マンション 一戸建 土地 ビル一室 マンション一棟 アパート一棟 ビル一棟 工場・倉庫 店舗・事務所 農地・畑・田んぼ 山林 その他

都道府県は？ 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

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中古アパートには定価がないため売却時は相場チェックが必須

中古の1棟アパートは1億円以上で売れるものから、1,000万円も満たないものまであります。

状態や間取り、部屋数、立地によって価格は大きく変わります。更に世界情勢や金融状況、周囲の都市開発などによっても上がり下がりします。

そのため「築○○年のアパートは△千万円で売れる」と断定することはできないのです。

そもそもアパートは売り物ではないので、定価というものがありません。自分で相場を調べて、購入希望者と交渉していく中で価格は決まっていきます。

アパート売却相場を左右するポイント

アパートの売却相場は何も適当に決定されている訳ではありません。

中古アパートには定価がありませんが、それでも価格設定の上でチェックされるポイントは、どの業者も共通して存在します。

ここからは、アパートの売却相場の決め手となるポイントを紹介していきます。

ポイント1】入居率

アパートの売却相場を算出する大きな指標となる収益還元法では、それぞれのアパートの利回りが算出価額の計算のベースになります。

つまり、投資をすることで儲けの出るアパートほど、売却相場は高いのです。

アパートの部屋が埋まりやすいかどうかは、そのエリアのトレンドや日当たり、眺めの良さなど数値化しきれない要素も多々関係しているので、実際の入居率の高さは大きな評価の根拠になるのです。

高額売却を目指すなら、空室を早めに埋めておくことをおすすめします。

ポイント2】家賃滞納者の有無

アパート売却は基本的にオーナーチェンジ(入居者のいるアパートを売買)でおこなわれます。

すでに多数の入居者がいるアパートならコンスタントに利益が得られることを想定して購入されますが、その中で家賃滞納者がいれば、計算が狂ってしまいます。

また、家賃滞納者やクレーマーが居住していると近隣住民にも悪影響を及ぼし、早期の退去につながりかねないので注意が必要です。

ポイント3】立地条件

アパートの売却相場は立地条件によっても大きく変わります。

都心のアパートと田舎のアパートならグレードや築年数がどうであれ、都心のアパートのほうが高値になる可能性は高いです。

街の規模や中心部へのアクセスの良さの他にも、スーパー・コンビニや医療施設が周辺にあるかどうかというのも大きなポイントになります。

1棟アパートの売却相場を計算する方法「収益還元法」の仕組み

1棟アパートの売却相場は、収益還元法によって算出されます。

これは、将来的な投資利益を算出し、そこから現在のアパートの定める方法です。

この方法では、以下の式を使って価格を求めます。

還元利回りは、収益の総計÷アパートの価格で求められます。

例えば、100万円のアパートの部屋5つが埋まっており、家賃を月6万円で貸し出しているなら、月の総収益は5×6＝30万円、年間では360万円となります。

この際、還元利回りは360万円÷100万円＝3.6％です。

更に1年間の運用費が10万円かかったとすると、売却相場は以下のようになります。

ただ、都市開発の状況などで、今後更なる入居者が見込めない場合などは、査定価格を下方修正します。

また、満室の部屋数が同じでも大きなアパートならその分本体価格・コストが大きくなるので売れにくくなります。

計算で相場を算出できますが、必ずしもその価格で売れるわけではないのです。

収益還元法の計算方法は直接還元法とDCF法の2種類

上で紹介した方法は直接還元法と呼ばれる計算の仕方です。

その他にも、収益還元法にはDCF法というやり方があります。

Discounted Cash-Flowの略で、アパートに価値が付く間、投資をして得られる純利益と、期間満了後に売ることで得られる利益を予測し、今の価格に割り戻して合計するという方法です。

直接還元法より査定の精度は高いですが、内容が複雑すぎるので一般の方が相場を調べるのには向いていません。

DCF法で価格を知りたいという方は、不動産会社に問い合わせてみることをおすすめします。

収益還元法以外にも2種類の相場計算方法がある

アパートの相場計算は収益還元法だけでなく、その他に以下の2種類があります。

それぞれの手法の内容を、ここから詳しく見ていきます。

原価法

原価法は、アパートの売却相場を調べる上でのベースとなります。

原価法は、売りたいアパートを建て壊し、同じアパートを新築するといくらかかるかをまず予測します。この価格を再調達価格と言います。

再調達価格は、アパートが築一年以内の時の価値とほぼ同じ意味と考えられます。

その後、売りたいアパートの築年数に応じて減価修正をおこないます。

こちらの計算は(耐用年数の残り÷耐用年数)で求められますが、構造ごとの耐用年数はすでに以下の通り決まっています。

例えば、築20年の木造アパートの減価修正率は(22-20)÷20＝0.1と求めることができます。

その後、以下の式で相場を求めるようになります。

取引事例比較法

取引事例比較法は収益還元法とは違い、居住目的でアパートを売却する際に用いられる手法です。

近隣の類似物件がいくらで取引されたかのデータを大量に集め、それをもとに価格を算出します。

例えば、ここでは直近1年前に木造、築20年のアパートA、Bが取引されたとして、その事例をもとに価格を求めます。

ちなみに、〇荘とアパートA、Bの成約価格、面積は以下の通りとします。

	面積	成約価格
〇荘	50㎡	？
アパートA	40㎡	3800万円
アパートB	100㎡	7500万円

この時、〇荘の概算値はこちらの計算式で求めることができます。

(3800万円÷40+7500万円÷100)×50÷2=(95万円+75万円)×50÷2=4250万円

上で紹介した相場の調べ方に近いやり方ですが、大手や実績のある業者は出回っていない自社独自のデータを多数保管しているので、更に詳しい相場を算出できます。

相場の計算法を理解したら査定額を上げられる？

どのように査定額が算出されるかを理解したところで、それを利用して査定額を上げるのは難しいでしょう。

査定額通りに売れるとも限らないので、逆に査定対策などはせず、ありのままの相場を出してもらった上でどうするか考えていくことをおすすめします。

それよりも、複数社の査定額を比較して、高く評価してくれるところを探す努力をしたほうが、ずっと高額売却の可能性は高くなりますよ。

アパート売却相場を簡単・正確に調べる方法

収益還元法を使えば相場を計算できますが、実際は周囲の状況やタイミングによって価格を修正します。

そこまで個人で正確に求めるのは難しいですが、近い値を求めることはできます。

ここからは、初心者でも簡単にできる相場の調べ方を紹介していきます。

方法1】売り出し中のアパート情報を見る

周辺地域で売り出されているアパート情報を、掲載するサイトから確認するのも一つの手です。

売り出し中の投資用アパートなら、「楽待」というサイトにまとめてあります。

ここで地域・築年数・間合いなどが近しいものを調べれば、自分のアパートがいくら位で売れるかもすぐ分かります。

楽待の公式サイトにアクセスすると、トップページ上部に「収益物件を探す」という部分があるので、こちらをクリックします。

すると、楽待に登録されている収益物件を絞り込み検索できる機能が横についています。試しに「一棟アパート」「東京」で検索してみましょう。

するとこのように、東京の売りに出されている収益アパートの情報が出てきました。

気になる物件をクリックすると、このようにより詳しい情報を閲覧することができます。

周辺地域の似たような間取りのアパート情報を集めれば、自分のアパートがどれくらいで売れるかの予測をある程度付けることができます。

方法2】不動産情報ライブラリ(旧 土地総合情報システム)

不動産情報ライブラリ(旧 土地総合情報システム)では国土交通省のアンケート調査に基づく、過去5年間のマンションやアパートの売却額(成約価格)を公開しています。

他のデータベースより長期の売却実績を見る事ができるので、現在が増額傾向なのかどうかも予測する事が可能です。

一方、絞り込み検索がを詳細には出来ないので、両サイトを兼用していくのがおすすめです。

まずは「不動産情報ライブラリ」のサイトを開き、不動産価格（取引価格・成約価格）情報の検索・ダウンロードというところをクリックします。

すると、このような検索画面に飛びます。

ややこしいのですが、左の「種類を選ぶ」というカテゴリにはアパートの区分がありません。

アパートを検索したい時は「中古マンション等」というところをチェックしましょう。

すると、このように指定した期間中に成約した中古マンションの情報が多数出来ます。

ここで確認できる情報は、以下の通りです。

ただ、このままではアパートなのかマンションなのかの区別が付きません。

アパートに絞るには、「構造」という部分をクリックしてください。

するとこのように、構造別に絞り込み検索することができます。

一般的には木造、木造モルタル造、軽量鉄骨造(LGS造)がアパートで、鉄骨造(S造)、鉄筋コンクリート造(RC造)、鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)がマンションですから、ここでアパートを絞り込めるはずです。

2017年第2四半期～2018年第1四半期で東京の軽量鉄骨造アパートを絞り込み検索すると、こちらの2件が出てきました。

2件だけでは相場のサンプルとしては少ないので、更に期間を広げたり、地域を絞ったりして、自分のアパートに似た事例を探していきます。

アパートの利回りが分からない場合の売却相場の求め方

原価法(積算価格)で求める

アパートの利回りが分からなかったり、周辺に賃貸アパートが少なくて相場がわからなかったりした時に利用されるのが原価法です。

原価法なら周辺エリアに関わらず売却相場を算出できるので、幅広いケースで利用することが可能です。

原価法で求める金額は、積算価格と呼ばれます。

積算価格は建物のみ、土地のみで計算することが出来ず、建物と土地の総和で算出されます。

そのため、既成市街地に建てられたアパートなど、土地の造成費用などが分からない場合は原価法を用いることが出来ません。

取引事例比較法で求める

この場合、過去の成約事例が豊富な場合は取引事例比較法が使われます。

また、土地価格を路線価額から求めた上で、原価法で算出するというケースもあります。

アパートの積算価格は、銀行が融資を決める上での指標にもなります。つまり、利回りとは別に積算価格が高くて融資が受けやすければ、その分だけ評価を受けて価格が高まる可能性も十分あるのです。

そのため、アパートの売却相場を調べる際は収益還元法で算出した価格と積算価格のどちらも重要になってきます。

アパート売却の流れ

アパート売却相場を調べるとともに、売却活動の大まかな流れを把握していきましょう。

アパート売却の流れは、以下の7ステップで進んでいきます。

1. アパートの売却相場を把握する
2. 不動産会社に査定を依頼する
3. 売却方法を決定する
4. 不動産会社と媒介契約を結ぶ
5. 販売活動・内覧
6. 売買契約
7. 決済・引き渡し

ここからは、それぞれの手続きを流れに沿って紹介していきます。

【Step1】アパートの売却相場を把握する

まずは、アパートの売却相場を把握することから始めましょう。

アパートがだいたいいくらで売れるかを把握していないと、果たして売るべきかどうかを確かめることすらできません。

特にローンを借りている場合は残債を完済してからでないと売却できないので、最新の住宅ローン残高と売却相場の比較は必ずおこないましょう。

【Step2】不動産会社に査定を依頼する

アパートの売却相場がだいたいわかったら、実際に不動産会社へ査定を依頼しましょう。

不動産会社の査定額は、大きな外的要因がなく、通常の期間で売却できた時に見込める金額を、自社ベースで算出するのが一般的です。

そのため、業者の規模や実績・保有しているデータの質によって、価格に差が生じるのです。

高額でアパートを売却したいなら、できるだけ複数社の査定額を比較し、高値を付けてくれた業者と契約することをおすすめします。

【Step3】売却方法を決定する

アパートの売却方法は、住民を退去させて空室を売る方法と、入居者をそのままにして売却するオーナーチェンジの2通りがあります。

空室にして売る方法とオーナーチェンジには、どちらもメリット・デメリットが存在するので一概にどちらが良いとは言えません。

	立ち退き後に売却	オーナーチェンジ
メリット	購入用途が豊富になって売れやすい 迷惑な住民を追い出せる リフォーム・修繕が容易になる	入居募集の時間・手間がかからない 物件運用のデータ・前例が豊富にある ローンを利用すれば低コストで運用開始できる
デメリット	高額の立ち退き料・慰謝料が必要 買主は1から入居者を募集しなければいけない	部屋の状態が分からない 悪質な入居者にあたる恐れがある 前オーナーの管理状況が悪い場合もある

賃貸借契約は基本的に借主の意思で契約更新ができるので、一旦期限が切れたから契約を更新せず退去してくれと言っても、住民は納得しません。

オーナーが立ち退きを要求する際はよっぽどの正当性(正当な事由)がないと難しく、高額の立ち退き料を支払ったとしても退去してくれないケースはあります。

そのため、ほとんどの場合でアパートの売却方法はオーナーチェンジが採用されます。

【Step3】不動産会社と媒介契約を結ぶ

査定額・売却プランに納得したら、いよいよ不動産会社と媒介契約を結びます。

媒介契約は、レインズの登録や進捗報告の頻度、仲介手数料の価額などを決定していきます。

この媒介契約には3種類の契約方法があり、それぞれ長所・短所があるので注意しましょう。

【Step4】販売活動・内覧

仲介業者と契約を結んだら、販売活動を実施していきます。

この際、仲介業者が広告作成や販売営業をおこなっていき、売主は定期的に進捗の報告を受けます。

ただ、この時に売主は何もしなくて良い訳ではなく、内覧準備の清掃・整理整頓をどんどん進めていく必要があります。

特に第一印象に大きく関わる玄関や水回りは力を入れて清掃しましょう。

老朽化したアパートで売主自身が清掃するのに限界がある場合は、ハウスクリーニング業者に依頼するのも一つの手です。

【Step5】売買契約

内覧が上手くいくと、購入希望者から購入の申付けが送られます。

こちらが送られたら、売買契約を結ぶようになります。

売買契約書は自由なフォーマットで作成できますが、以下の13項目は確実に記載しておくことをおすすめします。

番号	項目	内容
①	売買物件の表示	物件の面積や間取り、権利者などの詳細
②	売買代金、手付金額、支払い日	売却代金の詳細(金額・ペナルティなど)
③	所有権の移転・引き渡し日	物件の所有権はいつ移転されるかの明記
④	公租公課の精算	物件に関わるさまざまな費用を引き渡し日を基点に日払い計算した結果
⑤	反社会的勢力の排除	－
⑥	ローン特約	売買契約から引き渡しまでに受ける住宅ローン審査が不通過だった場合、契約を白紙化できる特例
⑦	負担の消除	所有権移転までに抵当権などの担保権・賃借権などの用益権などの一切の負担消除を約束
⑧	付帯設備等の引き渡し	付帯設備をそのまま物件に付けたまま引き渡すこと、故障等の有無を確認
⑨	手付解除	契約キャンセル時の手付金と解除の要件
⑩	引き渡し前の物件の滅失・毀損	引き渡し前に災害などが起きた場合どうするかの確認
⑪	契約違反による解除	契約内容を違反したときに解除になること、またその際のペナルティの確認
⑫	瑕疵担保責任	引き渡し後に欠陥が見つかった場合、何か月(年)以内なら売主に責任を求められるか
⑬	特約事項	その他、法的な順守義務のある項目(強行規定)以外に、売買者間で定めた独自の項目(任意規定)

その他、売買契約までに話し合った諸条件は、確実に契約書へ記載があるようにしておきましょう。

契約不適合責任制度での契約の注意点

2020年4月1日に民法が改正され、契約不適合責任制度に変更されました。

これまでの瑕疵担保責任と異なり、売買契約の重要性は増したと言えます。

瑕疵担保責任よりも過失が生じる範囲が明確化しましたが、一方で売主側は契約書を注意して作成する必要が出てきました。

契約不適合責任制度ではこれまでの告知不足という意味ではなく、明確な契約違反として処理されるので、請求の中身も重くなっています。

項目	瑕疵担保責任	契約不適合責任
修理・代替物等の請求	×	〇
損害賠償	〇	〇
契約解除	〇	〇
代金減額	×	〇

契約不適合責任制度では、特に以下の2点を確実におこないましょう。

※契約不適合責任の詳しい解説はこちらにまとめています。

【Step6】決済・引き渡し

売買契約を結んだら、最後に代金の決済と物件の引き渡しをおこないます。

この際、ローン残債があれば代金を使って一括返済した後、抵当権の抹消登記をおこないます。

アパート売却にかかる時間は平均3～6ヶ月【アパートを売る平均期間】

不動産会社にアパートの仲介売却を依頼すると、そこから成約が結ばれるまで平均3～6ヶ月かかります。

売却までの流れとかかる時間は、以下の通りです。

手順	手続きの内容	かかる期間の目安
➀	仲介業者決定	1週間
②	売り出し・内覧の準備	ー
③	販売活動	約1~3か月
④	売買契約	ー
⑤	引き渡し準備	約1.5か月
⑥	引き渡し・決済	ー

ただ、買主が欲しいといわなければ売れないので、運・タイミング次第で期間は大きく前後します。

アパートを早く高く売りたいなら、売り出すタイミングが重要です。

例えば以下の4つが、おすすめの売却ポイントに挙げられます。

売り出す時期を決めてそこまで我慢をするのは面倒ですが、周りが誰もやっていない分、ライバルを出し抜ける確率が高いです。

売却のタイミング次第で価格相場は変化する

上のような条件を満たすタイミングで売ると、ただ競合を出し抜けるというだけでなく、査定評価も高くなります。

不動産会社が物件の査定をする際は、収益還元法や取引事例比較法などで一旦ベースの金額を算出し、そこから流動性比率を使って修正します。

良いタイミングで売り出せば、相場の最大1割増で売れます。一方、タイミングが悪いと価格は相場の1.5割低くなります。

また、上記のような外的要因の変化によっても価格は変動します。

アパート売却相場を調べる際の注意点

注意点1】調べた売却相場通り売れる確証はない

一括査定サイトを含めてアパートの相場を調べる方法を紹介してきましたが、かならずしも相場通りに売れるわけではありません。

現状としては、相場通りに売れたケースが5割で、残りの5割が相場以上に売れた人と相場以下で売れた人が半々です。

相場以下で売れたケースの多くは長期売れ残りの打開策として、売主と業者が話し合い、自らの意思で値下げをするケースが多いです。

不動産売却の平均期間が3~6か月なので、6か月を過ぎた頃に値下げを考えていくのがセオリーです。

いざ値下げをする場合は、まず50万円を下げ、それから数か月経っても売れなかったらもう50万円下げるのがおすすめです。値下げ幅が小さすぎると効果はないですし、大きすぎると損です。

自分の利益も見込める範囲内で値下げはしていくようにしましょう。

注意点2】価格交渉で更に価格を下げられることもある

値段を下げて内覧をクリアできたからといって、気を緩めてはいけません。その後の価格交渉で、買主から更なる値下げを提案されることもあるからです。

向こうも素人なので無茶な値下げを要求されることも多いですが、価格の1割程度までなら応じる売主も少なくありません。

広告から問い合わせをもらい、内覧を通過するまでにも時間がかかりますし、高額を払ってくれる買主がどうしても優位になるので、相手が冷めないうちに契約を結びたいと思う人が多いからです。

ただ、手取りいくら必要かというのはそれぞれの目的によって違いますから、自分の中で「値下げは○○万円まで。それ以上はどんな理由があっても絶対だめ！」という線引きをしておく必要があります。

アパート売却相場から税金・手数料を引いた価格(手残り)も考えよう

アパートを売ると以下のような費用がかかります。相場通りに売れたとしても、こちらの費用総額100万円ほどが差し引かれることになるのです。

アパートの売却相場が分かったらすべき２つのこと

アパートの売却相場を詳しく知ることができれば、今後の販売活動をかなり有利に進めることができます。

では、相場がわかったら次に何をすれば良いのでしょうか？

相場を理解している知見の広い営業マンを探す

売却相場をしっかり理解していると、不動産屋に査定を依頼した時、その価格の根拠がしっかりしているかどうかを見抜くことができます。

有能な営業マンなら、なぜこの査定額になったのか、物件のプラス面とマイナス面を挙げた上で、現在の相場も鑑みて、どう価格をつけたのかを詳しく説明してくれます。

もしあなたが相場を調べていないと、営業マンの話の半分も理解できないでしょう。

悪徳業者ならあなたのアタフタする様子を見て、相場を無視した価格を付けて騙すこともあります。

詐欺に合わないためにも、事前に相場をしっかり調べて、査定額が常識の範囲内かをチェックする必要があるのです。

相場を踏まえていくらで売るか考える

アパートは相場通りに売らなければいけないわけではありません。

実は、中古物件は売主の意思で、いくらで売っても良いのです。

ただ、相場よりも1000万円以上高く売れば、当然買い手は付きませんし、逆に相場より安く売りだしたら損をしてしまいます。

売り出し価格を決める際は今まで調べておいた売却相場がかなり使えます。

相場感を踏まえた上で各社の査定額も参考にし、相場よりは少し高いけど買い手が付きそうな価格のギリギリを狙っていくのが、高く売るためには重要ですよ。

アパートを高く売るには不動産会社選びが重要

アパートを売ると言っても、持ち主自身が宣伝をして交渉をする…というわけではありません。

個人でアパートを売るには限界があるので、販売活動のほとんどはプロの不動産会社にお願いするようになります。

「アパートを高く売る」ということは、「高く売ってくれる不動産会社と契約する」ということとほぼイコールなのです。

全国展開の大手と地域密着の中小・どちらと契約すべき?

不動産会社には三井のリハウスに代表されるような大手仲介業者と、長年地元で営業している街の不動産屋がいます。

どちらにもメリット・デメリットがあるので、依頼する際は注意が必要です。

一見すると大手のほうがサービスが良さそうですが、アパートを売る際は注意が必要です。

大手の担当者は1人で多くの案件を抱えており、利益が高そうな案件から取り組んでいきます。

アパートはマンションや戸建てよりも売れにくいので、契約しても後回しにされる可能性が高いのです。

一方、街の不動産屋は一つ一つの案件にじっくり取り組んでくれますが、保証サービスやネットを使った宣伝に弱いというデメリットもあります。

どちらがお得とは必ずしも言えないので、両方に査定を依頼し、比較してみることをおすすめします。

アパートの仲介実績を確認することが重要

査定額が高く、対応も良い業者が見つかったとしても、まだ信頼してはいけません。

「実績十分！」とPRしていても、その実績のうちアパートの売却実績が何%を占めているかわからないからです。

契約前に直接、「直近のアパートの成約って何件ですか？」と聞いてみましょう。

1年間の仲介実績が1,000件でも、アパートがそのうち10件未満なら、信頼はできません。

しっかり何件か答えてくれるならまだ信頼できますが、「えーと、そうですねー…」と言葉を濁すようであれば不安が残ります。

過去の実績は包み隠さず教える義務があるので、隠しているようなら契約後も重要な情報を告知してくれないかもしれません。

こうした相手とは契約しないようにしましょう。

アパートを売却する時に不動産会社を選ぶポイント

アパートを売却する時は、業者の規模に捉われず不動産会社を比較していくのが重要だということが分かりました。

では、最終的に不動産会社を決定する際は、どこを見て選ぶのが良いのでしょうか？

最も大きな目安になるのが、不動産会社が算出する査定額です。ただ、査定額だけを見て業者を決めるのはリスクでもあります。

その査定額が正確で、緻密な計算をして算出した数字とは限らないからです。そのため、まずは査定額を比較し、その上で高い査定額通りに売れるかどうかを、不動産会社の実績や規模などからチェックしていく必要があります。

ここからは、アパート売却で不動産会社を選ぶポイントを紹介していきます。

ポイント1】アパートの売却実績の多さをチェックする

いくら評判が良くて査定額が高くても、戸建ての取り扱いが99％の不動産会社に依頼をするのは少なからずリスクがあります。

アパートを高く売るためには、物件の状況や経済情勢などに合った売り方をしなければいけないので、アパート売却の経験が豊富な不動産会社に依頼したほうが良いのです。

不動産会社の公式HPには「昨年の販売実績が累計○○万件！」というように、ざっくりした数字しか記載していないケースが多いですが、できるだけアパートのみの売却実績を聞いて確かめるようにしましょう。

ポイント2】売却戦略の質をチェックする

不動産会社にただ仲介売却を依頼するといっても、マニュアル通りに売るのか、それとも物件にあった売り方で高額売却を目指すのかでは大きな差があります。

プロモーション・広告・契約方法・検査の有無など、どれだけ細かい内容を業者が考えてくれているかは契約の大きな決め手になります。

不動産会社は閉鎖的な業界と言われており、「このアパートなら普通○○万円でしか売れない」というように、詳しい根拠を提示せず価格を決めつける業者も多くいますが、こうした業者は販売活動に柔軟性がないので、景気の下落などが起こった時に対応してくれにくいという側面があります。

ポイント3】査定額の根拠をチェックする

査定額が高くても、その価格を算出した根拠が曖昧では、契約するのにリスクが生じます。

複数社の査定額をチェックする際は、金額だけでなく、その根拠も必ずチェックすることをおすすめします。

査定額の根拠がしっかりしているということは、逆に言えば査定額以上で売る方法・リスクも知っている可能性が高く、相場以上で売れやすいです。

ポイント4】担当者の人柄・コミュニケーション力をチェックする

不動産会社を選ぶ際は、担当者の人柄やコミュニケーション力もしっかりチェックしましょう。

その辺は関係ないことも多いですが、長い期間を2人3脚でゴールに向けて進んでいくことを考えると、人としての相性も意外と重要になります。

また、あなた疑問・不快に思うことがあるなら、販売営業先や購入希望者もそう思う可能性が高いので、注意が必要です。

コミュニケーション力・髪型・服装・口調などもしっかりチェックしておきましょう。

人を見た目で決めつけるのは良くないですし、しっかりした印象でなくても優秀な営業マンは存在しますが、彼らは所詮、例外です。

アパートという重要な資産の行方を任せると考えれば、業者選びはこだわり過ぎるくらいが丁度良いと思っておきましょう。

アパートを相場以上で高く売るポイント

不動産の売却相場は築年数やアクセス、構造などの項目によってほぼ決まるケースが多く、売主が努力をしても上げられる金額はそこまで高くないのが普通です。

一方、アパートのような収益物件は、物件の収益性が評価されるので、上記のような居住用物件よりも相場以上で高く売りやすいのです。

アパートを相場以上で売りたいなら、賃貸物件としての価値を高めた上で売りに出すのがおすすめです。

ここからは、賃貸物件の価値を高めるポイントを紹介します。

ポイント1】できるだけアパートを満室にしておく

アパート売却ではオーナーチェンジの方法が一般的ですが、この方法では引き渡し日から入居者の家賃が引き継がれるので、空室が少ないほど買い手にメリットが多く、収益性も高くなります。

また、実態はどうであれアパートが満室であれば評価は高くなるので、契約内容を変更したり、募集広告に力を入れたりして一気に入居者を増やすのも一つの手です。

空室を解消するためによく利用されるのがフリーレントです。

フリーレントとは入居後1～3か月の家賃を無料にする契約形態で、これにすることで入居率が高くなりやすいです。

ポイント2】家賃の金額をキープする

アパートが劣化していくと、家賃が低くなっていきます。

入居者数を維持しても家賃が下げれば意味がないので、家賃の維持にも力を入れる必要があります。

家賃を維持するためには、適切なリフォームをおこなうことができます。

費用はかかってしまいますが、長い目で見るとプラスの収益になりやすいです。

ポイント3】家賃滞納などのトラブルは解消しておく

賃貸アパートが家賃滞納などのトラブルを抱えている場合、早めに解消することで売却価格は高まりますし、売却後のトラブルも防止できます。

賃貸借契約では入居者の権利が強く守られているので、迷惑な入居者を追い出すのは難しく、更なるトラブルに巻き込まれかねません。

そうしたリスクを売主が負うことで、相場以上で高く売ることが出来るようになります。

ポイント4】内覧前には部屋・共用部分の掃除をしよう

いくらアクセスが悪く、築古のアパートだとしても、それが欲しいという買主がいれば取引は成立します。

内覧ではフローリングのキズや設備の調子もじっくり見ますが、エントランスに入った段階での印象がいいと、アパート全体の評価も良くなる傾向があります。

内覧を成功させるには掃除をしっかりやって、第一印象をアップさせるのが重要です。

特に水回りは水垢が取れにくいので、重点的に掃除をしましょう。また、エアコンから出る嫌なにおいも住んでいると気づきにくくなるので、客観的に厳しくチェックしていきましょう。

ポイント5】高く売れるタイミングの見極めも重要

アパートは売るタイミングが良ければ過去の類似物件取引事例の2倍以上で売れることも良くあります。

個別の状況からアパートの売り時を見極める場合は、以下の3つに当てはまるタイミングが売り時と言えます。

アパート売却は不動産一括査定サイトを活用して複数社の査定を比較しよう

アパートを売る際は最初に査定を依頼しますが、これは不動産会社が「これくらいの金額で売ります」という意思表示でもあります。

そのため、比較して高値査定のところと契約すれば、高額売却できる可能性は格段に上がります。

査定を複数社に依頼するときにおすすめなのが、不動産一括査定サイトというサービスです。

物件の簡単な情報を入れるだけで複数の業者に査定を依頼することが可能になります。

通常、査定というのはそれぞれの業者に依頼するものですが、このサービスでは一括で簡単に申し込めますし、データを集めやすいです。

不動産売却では査定する業者によって利益が300万円ほど変わってしまうといわれていますが、このように複数業者の査定額を確認できれば、大きく損をするということはありませんし、市場全体のイメージもしやすくなるでしょう。

一括査定サイトの詳しい使い方はこちらに掲載しています。ぜひ参考にしてください。

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