【2024年】住宅のリフォーム・リノベーションは助成金・補助金の対象？支給条件と金額・申請時期や注意点

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リフォームをする際は、国や自治体から助成金・補助金を貰って安く工事をすることが出来ます。

リフォームにかかる費用は、大掛かりなリフォームの場合は40万円～200万円と高価格なので、こうした制度は積極的に活用していきたいものです。

ただし、助成金・補助金には条件があるため、どんな工事にも適用される訳ではありません。

そこで今回は、リフォームで助成金・補助金がもらえるケースと、申請の流れや注意点について分かりやすく解説していきます。

リフォームで助成金・補助金を受ける条件

リフォームで助成金・補助金を受けるためには、原則6つの条件をクリアしなければいけません。

ここからは、支給条件を1つずつ見ていきます。

省エネ性・耐震性向上に意味があると認められる

リフォーム工事は基本的に設備の交換や劣化部分の修復など、悪くなった部分を改善するために実施されます。

外観を良い見た目にするための塗装工事も、放置していて剥がれた塗料を塗り直すという意味では、省エネ効果が0という訳ではありません。

ただし、助成金・補助金を受け取るためには、役所に条件を満たしていると認められることが前提になります。

条件やリフォーム例は各自治体のHPにまとめられているので、一度チェックしましょう。

リフォーム工事の前に申請している

リフォームで助成金を受け取るためには、事前に劣化した箇所などの写真を撮って申請をしなければいけません。

リフォーム前の様子を証明することで、工事が省エネ・耐震力向上の目的に沿っているかを自治体は判断することができます。

全くの検討段階で助成金の申請をしても、契約する業者が見つからない可能性があるのでおすすめしません。

業者を絞り込んだあとに相談をしてから申請をして、その後に工事を受ける流れが理想的です。

税金の未納・滞納がない

リフォームの助成金・補助金は税金を元手に支払われます。

そのため、申請者本人に税金の未納や滞納がないことが最低限の条件となります。

自治体にもよりますが、数十年前に未納や滞納があったからといって、将来ずっと申請ができないという訳ではありません。

未納や滞納がある方は、まず状況を改善してから申請しましょう。

指定されたリフォーム業者を利用する

制度によっては依頼するリフォーム業者の指定があります。

リフォーム工事には特別な許可がないので、実績のない業者も多く運営しています。

こうした業者に依頼をした場合、助成金・補助金の支給を受けられない可能性があります。

暴力団との関係がない

リフォームに限らず、助成金・補助金は暴力団との関わりがある方は受けることができません。

国・自治体に背くと認定されるケースに注意しましょう。

居住用物件のリフォームである

助成金・補助金の支給は居住用物件(住まい)のリフォームに限られます。

店舗や収益物件、事務所のリフォームは適用対象外なので注意しましょう。

リフォームの代表的な助成金・補助金制度

リフォームに使える助成金・補助金は自治体によって異なりますが、ここからは代表的な制度を1つずつ紹介していきます。

大まかな仕組みは共通しているので、利用を検討している方は参考にしてください。

長期優良化リフォーム推進事業制度

国が実施している補助金制度で、長く暮らせる優良住宅へとリフォームすることを推進する制度です。

この制度では、軽量化や補修といったリフォームも補助金支給の対象となっています。

限度額は1戸あたり100万円で、大規模リフォームにも対応しています。

省エネ改修補助事業

自治体によっておこなわれる制度で、断熱改修による省エネ基準の向上を推進する目的のものです。

特に築年数が古くなった住宅に対して断熱工事をした時に支給されます。

支給額は自治体によって異なりますが、上限が20～30万円ほどに設定されているケースが多いです。

耐震診断・改修等補助制度

耐震性の向上を目的とした制度で、特に旧耐震基準で建てられた住宅のリフォームに対して適用されます。

耐震工事だけでなく耐震診断にかかる費用なども補助してくれるので、住宅の耐震性が気になる方も利用できます。

支給額の上限は20万円ほどが相場となります。

リフォームで助成金・補助金を受け取る流れ

リフォームで助成金・補助金を受け取る流れは、こちらの6ステップです。

1. 利用できる助成金・補助金のチェック
2. 申請手続き
3. リフォーム着工前の写真を撮影
4. リフォームの実施
5. 調査員が確認

ここから、一つずつ見ていきましょう。

【Step1】利用できる助成金・補助金のチェック

まずは使用できる助成金・補助金を調べるところから始めましょう。

どのエリアでも当てはまる制度が提供されている訳ではありませんし、時期によっては募集がない場合もあります。

まずは自治体の支給額・支給条件・期限をチェックしましょう。

【Step2】申請手続き

利用できる助成金・補助金が見つかったら、次に申請の手続きを進めていきます。

申請書の記入の他に、以下の書類の提出も必要となります。

• 外壁修理の見積書
• 建物の登記事項証明書

上記の他にも、状況によっては追加書類を求められるケースがあります。

【Step3】リフォーム着工前の写真を撮影

申請をしてから、リフォームに着工する前に写真を撮影します。

素人が近づくのは危険な場所もあるので、業者に撮影を依頼しましょう。

申請のタイミングで写真を撮影すると間が空いてしまうので、証拠として不十分なケースもあります。

出来れば、申請・写真撮影・リフォーム着工の順番で進めるのがおすすめです。

【Step4】リフォームの実施

写真を撮影したら、リフォームを始めていきます。

業者がきちんと最初に話した通りに進めているかどうかは、定期的にチェックしましょう。

作業後は再び、写真の撮影をおこないます。

【Step5】調査員が確認

リフォームの実施が完了したら、自治体の調査員が状況を確認しに来ます。

申請通りのリフォームが実施されていた場合、支給の決定通知が届きます。

実際に支給されたお金が振り込まれるのは、状況確認から1～2か月後です。

リフォームで助成金・補助金を受ける時の注意点

リフォームで助成金・補助金を受け取る時には、主に5つのポイントに注意しなければいけません。

ここから、一つずつ見ていきましょう。

➀申請の通過を待ってから業者と契約をする

助成金・補助金を申請する場合は、以下の流れで進めていきましょう。

1. リフォーム業者に相談しにいく
2. 助成金・補助金を申請する
3. 通過の連絡を待つ
4. リフォーム工事を進める

助成金・補助金の申請が通過するのを待たずにリフォームを進めていくのはリスクが大きいのでやめておきましょう。

期間内に多数の応募があった場合、自治体は基本的に先着順か抽選で支給対象を決定します。

大規模で高額な工事や、省エネ性の向上が圧倒的に見込める工事などを申請したとしても、支給されるかどうかの決定には影響しません。

支給を受けられる前提で高額の工事を依頼するのは危険です。

②リフォームは1社に依頼する

助成金・補助金の支給は、リフォームを1社が完結して請け負った場合が対象となります。

リフォームで一部をA社、それ以外をB社に依頼した場合、施工方法がそれぞれ異なるために効果が下がってしまう可能性があります。

③必要書類は事前に準備しておく

申請には申込書や写真の他にも必要な書類があります。

制度によっては図面などの提出も必要なケースがあり、場合によっては家を建てた業者へ連絡を入れなければいけない可能性もあります。

現在手元にない書類の取得は時間がかかりますし、取得後にミスがあれば再発行が必要になります。

トラブルの可能性も考慮して、早めに取得を進めていきましょう。

④募集には期限がある

助成金・補助金の募集には期限があるため、いつまでも申し込める訳ではありません。

4月に募集開始が集中しているケースが多く、時期がズレると応募ができない可能性が高いです。

また、助成金・補助金の募集期間は長めに設定されていますが、予算が尽きた段階で支給は終了されるので、早めに申し込む必要があります。

2～3か月の猶予を設定している助成金・補助金でも、人気のものは1か月を待たずに終了してしまいます。

⑤助成金・補助金を利用した詐欺に注意する

リフォームが助成金や補助金の利用で安くなるということを知らない人も多く、それを逆手にとって詐欺を働く業者も多くいます。

良くある事例としては、以下の2ケースがあります。

1. 費用が0になると騙して契約をする
2. 支給額の一部を受け取る

「助成金・補助金で工事費が免除になります」と言って契約を結ばせたにもかかわらず申請をせず、「落ちてしまったので工事費を全額払ってください」と顧客に詰め寄る悪徳業者がいます。

また、助成金の申請補助代などを謳って、支給額の一部を着服しようとするケースも少なくありません。

こうした業者に引っかからないためにも、最低限の知識をおきましょう。

また、こうした悪徳業者との契約は訪問販売の後に勢いで結んでしまうことが多いです。

基本的にリフォーム関連の訪問販売には絶対に応じず、良さそうだと思っても一旦帰ってもらってから頭を冷やして判断をしましょう。

リフォームは助成金・補助金を使って負担を軽減しよう

リフォームは多くの費用がかかりますが、安心した生活に大きく関わるものなので、安価な材料や塗料に交換をすることは必ずしも良いことではありません。

質の高い工事を依頼しながら、助成金・補助金や火災保険を利用して、負担を減らしていきましょう。