債務整理におすすめの法律事務所10選！債務整理の特徴と費用も解説

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債務整理は、弁護士や司法書士など専門家に相談することでスムーズに手続きできます。

法律事務所では返済額の減免や取り立ての停止に関わる依頼を受け付けているため、借金問題を解決に導くことが可能。

この記事では、債務整理におすすめの法律事務所とその特徴や費用を詳しくまとめました。

法律事務所を選ぶポイントや債務整理の種類についても紹介しています。

「借り入れの返済に悩んでいる」「取り立てによる精神的な苦痛がある」といった問題が起きている人は、なるべく早く対応しましょう。

図解まとめ｜債務整理におすすめの法律事務所と特徴

債務整理におすすめ法律事務所ランキング

債務整理におすすめの法律事務所をランキング形式で紹介します。

1. 司法書士法人 赤瀬事務所

司法書士法人 赤瀬事務所は、個人の状況に応じたベストな借金問題解決ができます。

司法書士が代理人となることで、債権者や裁判所との手続きをスムーズに行ってくれるでしょう。

140万円以下の債務額であれば法律相談、交渉、訴訟などのサポートを依頼できるので、気軽に相談してみましょう。

公式サイトの無料の借金減額シミュレーションからも相談に進めます。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：0円～ 解決報酬金：22,000円 減額報酬金：減額の11％～ 手数料：0円
自己破産の費用	着手金：330,000円 解決報酬金：110,000円 手数料：その他実費 ※司法書士の簡裁代理権内での業務となります。
個人再生の費用	着手金：330,000円 解決報酬金：110,000円 手数料：その他実費 ※司法書士の簡裁代理権内での業務となります。
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22%
本社所在地	大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
対応地域	全国対応（出張費用は別途問い合わせ下さい）
相談方法	訪問相談/電話相談/出張相談
電話番号	06-6315-0204
営業時間	平日 9:00～18:00（事前予約で時間外も対応可能）

2. 弁護士法人ガイア総合法律事務所

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、豊富な実績と高い対応力がポイント。

個人のみならず法人の債務問題も多数解決しており、信頼できる専門家です。

金融機関との交渉に強い弁護士が在籍しているため、納得のいく結果が期待できるでしょう。

過払い金請求は完全成功報酬制で、取り戻せなければ費用は発生しません。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：0円～※ 解決報酬金：22,000円（税込） 減額報酬金：11％～（税込）
自己破産の費用	40万円～ 着手金：0円～※ 解決報酬金：22,000円（税込）
個人再生の費用	40万円～ 着手金：0円～※ 解決報酬金：22,000円（税込）
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22％～
本社所在地	東京都港区新橋３丁目２番３ 千代川ビル６階
対応地域	全国対応
相談方法	電話相談/オンライン相談/面談
電話番号	03-5511-4555
営業時間	平日：10:00～18:00

※債務額が少額の場合、手続きをすると報酬が高額になってしまう場合があります。
当事務所では「費用が高額になってしまい手続きできない」というような状況にならないような着手金の設定をしております。詳細はご相談くださいませ。

3. べリーベスト法律事務所

べリーベスト法律事務所は、最短即日中に受任通知を発送しています。

借金の督促に困っている人には、特におすすめしたい法律事務所です。

債務整理に関する問題は、弁護士に何度でも無料相談が可能。

弁護士費用は分割払いもできるので、現在お金に困っている人も依頼しやすいでしょう。

初回相談料	債務整理に関する相談は何度でも無料 ※営業時間外は事務局が対応し、相談予約のみとなる場合があります。
任意整理の費用	手数料(1社あたり)：0円～（負債額10万円未満の場合、手数料0円） ※負債額に応じます。詳しくはお問い合わせ下さい。 ※時効援用が成立した場合、手数料の上限は55,000円（税込）となります。 解決報酬金：22,000円(税込)/1社あたり 成功報酬　：取り戻した過払い金の22％(裁判ありの場合27.5％) ※現在、借金を返済中の場合は減額できた金額の11％ 事務手数料：44,000円(税込)/1案件につき ※債権者数ではなく複数からの借り入れ含め借金相談1回の解決でかかる費用 ※金額は状況によって異なります。詳しくはお問い合せください。
自己破産の費用	基本報酬：同時廃止　495,000円(税込) ：管財事件　550,000円(税込) ：550,000円～770,000円(税込)※個人事業主の場合 成功報酬：0円 事務手数料：44,000円(税込) ※管財事件の場合、予納金として別途、最低20万円～が必要となります。 ※予納金に関しては、消費税はかかりません
個人再生の費用	基本報酬：550,000円(税込)(住宅ローン条項なし) 基本報酬：660,000円(税込)(住宅ローン条項あり) 成功報酬：0円 事務手数料：44,000円(税込) ※別途、裁判所・再生委員等への納付が必要になる場合があります。
過払い金請求の費用	過払い金調査：無料 ※実際に過払い金返還請求した場合、費用は任意整理に準じます。 （原則、回収した過払い金から充当します）
本社所在地	東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
対応地域	全国
相談方法	電話相談/面談/メール
電話番号	0120-170-316
営業時間	24時間受付 ※営業時間外は事務局が対応し、相談予約のみとなる場合があります。

4. グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は、対応力が強く即日督促を止めることも不可能でありません。

土日や夜間も対応可能なため、すぐに相談したいという人も活用しやすい司法書士法人です。

相談料・着手金無料なうえ費用の分割支払いも可能で、経済的な負担を軽くできますね。

借金問題の根本的な解決のために、家計のヒアリングやアドバイスなども行ってもらえます。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：0円～ 基本報酬 ：21,780円（税込）～ 減額報酬金：0％
自己破産の費用	26.4万円(税込)～ 着手金：0円～ 基本報酬 ：21,780円（税込）～
個人再生の費用	33万円(税込)～ 着手金：0円～ 基本報酬 ：21,780円（税込）～
本社所在地	東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル12階
対応地域	全国
相談方法	電話相談/面談/メール
電話番号	0120-365-366
営業時間	平日9:00～20:00 土日祝9:00～18:00

5. アース法律事務所

アース法律事務所は、対応力が強く即日督促を止めることも不可能でありません。

土日や夜間も対応可能なため、すぐに相談したいという人も活用しやすい司法書士法人です。

相談料・着手金無料なうえ費用の分割支払いも可能で、経済的な負担を軽くできますね。

借金問題の根本的な解決のために、家計のヒアリングやアドバイスなども行ってもらえます。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：0円～ 基本報酬 ：21,780円（税込）～ 減額報酬金：0％
自己破産の費用	26.4万円(税込)～ 着手金：0円～ 基本報酬 ：21,780円（税込）～
個人再生の費用	33万円(税込)～ 着手金：0円～ 基本報酬 ：21,780円（税込）～
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22％（税込）
本社所在地	東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル12階
対応地域	全国
相談方法	電話相談/面談/メール
電話番号	0120-365-366
営業時間	平日9:00～20:00 土日祝9:00～18:00

6. ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、全国を対象に出張相談会をひんぱんに行っています。

借金の返済に悩んでいる地方の人も相談しやすい法律事務所でしょう。

手続きは弁護士にすべて依頼できるため、自分で対応する手間がかかりません。

必要な費用については分割などの相談も可能です。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：55,000円～ 解決報酬：22,000円 減額報酬金：11%
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22％（税込） （任意の場合／訴訟の場合は27.5%）
本社所在地	東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
対応地域	全国
相談方法	電話相談/面談/メール
電話番号	0120-657-001
営業時間	9:00-21:00 土日祝も受付

7. ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は東京都墨田区にあり、都内からのアクセスも良好です。

借金問題の対応実績が多く、公式サイトでは実際にあった事例を紹介しています。

郵便物に事務所名を入れない対応なども依頼できる、相談しやすい法律事務所です。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：22,000円 基本報酬 ：22,000円 減額報酬金：11% 実費：5,500円
自己破産の費用	着手金：220,000円～ 基本報酬 ：220,000円～ 実費：5,500円 若干の諸費用あり
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 基本報酬 ：220,000円～ 実費：5,500円 若干の諸費用あり
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22％（税込） 但し、訴訟上の返還請求の場合は25％（税込27.5％）） 実費：5,500円
本社所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応地域	全国
相談方法	電話相談/面談/メール
電話番号	03-5638-7288
営業時間	平日10:00～19:00 土日の相談も対応可（予約制）

8. サンク総合法律事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所は貸金問題にも対応し、電話相談も受け付けています。

借金問題の対応実績が多く、公式サイトでは実際にあった事例を紹介しています。

時間調整後に休日や夜間の相談も可能なので、新規相談もしやすいでしょう。

初回相談料	無料
費用	事案によって弁護士費用は異なります 費用について十分に説明をしてもらえます
本社所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応地域	全国
相談方法	電話相談/面談/メール 基本的には面談
電話番号	03-6629-7930
営業時間	平日9:30〜18:30（応相談） 土日の相談も対応可（予約制）

9. アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は借金問題の解決に強く、手厚いサポートを行っています。

債務整理手続き後の完済まで目指し、トータルサポートを徹底。

手続き後に支払いが難しい場合も債権者と再交渉を依頼できます。

債務整理の実績が豊富な、頼れる法務事務所です。

初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：11,000円〜 解決報奨金：11,000円〜 減額報酬金：11%
自己破産の費用	着手金：352,000円 予納金、申立印紙代などの実費：40,000円程度
個人再生の費用	費用：418,000円 住宅資金特別条項を利用する場合473,000円（税込） 予納金、申立印紙代などの実費：40,000円程度
過払い金請求の費用	着手金：11,000円〜 解決報奨金：11,000円 減額報酬金：11% ※負債金額や取引内容に応じます。
本社所在地	大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
対応地域	全国
相談方法	電話相談/面談/メール
電話番号	0120-964-564 0120-964-664 (女性専用ダイヤル)
営業時間	平日 9:30～21:00 土日祝10:00～18:00

10. 司法書士法人 杉山事務所

杉山事務所は過払い金請求に強く、実績も多いことが特徴です。

過払い金診断や相談には、費用は一切かかりません。

出張相談も無料なので、経済的に困っている人にもおすすめですよ。

貸金業者との交渉力も高いため、ベストな解決方法を提示してもらえるでしょう。

初回相談料	無料
任意整理の費用	基本報奨金：2.75万円(税込)～ ※通信費等の実費が必要
自己破産の費用	手続費用：44万円(税込) 債務総額1000万円以下の場合
個人再生の費用	手続費用：44万円(税込) 住宅ローンありの手続費用：55万円(税込)
過払い金請求の費用	着手金：無料 解決報奨金：27.5％～ ※状況によって費用が変わります
本社所在地	大阪府大阪市中央区難波2-3-7 南海難波御堂筋ウエスト8F
対応地域	大阪府、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府
相談方法	電話相談/面談/メール
電話番号	0120-066-018
営業時間	9:00～19:00 ※ご予約いただければ時間外も対応

債務整理を行った人のデータを紹介

債務整理を行った人の月収や負債額をまとめました。

債務整理実行時の目安にして、法律事務所への依頼を考えましょう。

弁護士や裁判所を通せば、債務者の負担を減らす手続きがスムーズに行えます。

司法統計年報によると、令和５年の自己破産の件数は70,589件でした。

参考：令和５年 司法統計年報

月収

日本弁護士連合会による2020年破産事件及び個人再生事件記録調査では、は142,021円です。

また、個人再生手続きを行った方は、平均月収261,323円でした。

参考：日本弁護士連合会 2020年破産事件及び個人再生事件記録調査

負債額

自己破産手続きを行った方の負債額は、500万円未満が半数以上を占めます。

一方で個人再生手続きを行った方の40%以上が、1,000万円を超える負債を抱えていることが分かりました。

ただし、個人再生を行った方の負債額は、住宅ローンを含んだ数と含まない数どちらも混在しています。

参考：日本弁護士連合会 2020年破産事件及び個人再生事件記録調査

負債理由

負債の理由で最も多いものは「低所得による生活苦」です。

病気や医療費に関わる借り入れが原因で債務整理をする人も少なくありません。

個人再生は住んでいる家を手放さなくて済むため「住宅購入の負債」が原因となる場合も多いです。

参考：日本弁護士連合会 2020年破産事件及び個人再生事件記録調査

債務整理を依頼する法律事務所の選び方

債務整理を依頼する法律事務所は、実績が豊富なところを選びましょう。

弁護士や司法書士ごとに得意分野が異なるので注意してください。

加えて用意できる予算額で収まるか、相談しやすいアクセスかも重要なポイントです。

選び方1｜ 総合的な費用が安いか

法律事務所に債務整理を依頼する際には、原則的に以下の費用が必要です。

• 相談料金
• 着手金
• 解決報酬金
• 減額報酬金
• 事務手数料などの諸経費

以上の費用は借入先ごとに発生するので、借り入れている金融機関が多いほどお金がかかります。

借入先1件につき最低でも2万円に加え、減額報酬11%～の支払いが必要でしょう。

総合的にかかる費用が安い方が、金銭的な負担が軽いですね。

法律事務所によっては初回相談や着手金が無料という場合もあります。

債務整理の方法によって、必要な費用が異なるので注意してください。

選び方2｜ 支払い方法で選ぶ

法律事務所によっては、かかった費用を分割払いで支払えることがあります。

債務整理費用の支払いに不安を覚える人は、分割払い可能な法律事務所に相談しましょう。

借入先に法律事務所が介入通知書を送った段階で、取り立てが停止します。

返済が再開するまで時間が空くため、その間に着手金や諸経費の支払いを行うことがおすすめです。

借金の返済が始まった時に負担が軽くなるため、資金計画が立てやすくなるのです。

選び方3｜通いやすく相談しやすい拠点か

通いやすく相談しやすい拠点か、法律事務所へのアクセスを確認してください。

交通費がかかったり通うのが大変だったりする法律事務所は避けましょう。

債務整理について電話相談や出張相談で対応してもらえる法律事務所もあります。

相談方法が選べる法律事務所なら、相談が周囲にバレたくない場合も活用しやすいですね。

選び方4｜ 豊富な実績はあるか

債務整理を依頼する前に、法律事務所の公式ホームページなどから実績を確認してください。
借金問題に強い法律事務所は、スタッフの経歴や実績を掲載していることが多いです。

返済に困った原因や借入先の数などは依頼主によって異なるため、状況に合わせた対応が必要でしょう。

法律事務所ごとに得意な分野は違うので、事前の確認が重要です。

選び方5｜ 口コミや評判を確認する

法律事務所を選ぶ際は、実際の利用者の口コミや評判を確認してみましょう。

Googleマップや口コミサイトを参考にして、相談しやすい法律事務所をチェックしてください。

口コミがいい法律事務所は、対応力が高い弁護士や司法書士が在籍している可能性が高いです。

選び方6｜相談できる時間が柔軟か

法律事務所の営業時間や拠点を確認し、相談しやすいか判断してください。

平日の日中に営業時間が限られている法律事務所は、土日祝の相談に対応していないことがあります。

ただし営業時間外でも、希望する時間帯を伝えておけば対応してくれる可能性があるでしょう。

日中は都合が悪く夜間しか相談できない場合でも、柔軟に対応してくれる法律事務所であれば相談しやすいですね。

返済問題解決までには、法律事務所に複数回出向くことが必要になる場合が多いです。

法律事務所の相談時間は融通がきくか、事前に相談してみましょう。

選び方7｜過払い金請求・任意整理は司法書士への依頼も考える

過払い金請求や借入が140万円以下の任意整理は、司法書士への依頼もおすすめです。

弁護士ではなく司法書士に依頼することで、費用が抑えられる可能性が高いでしょう。

弁護士と司法書士の費用の比較

	弁護士 (弁護士法人ガイア総合法律事務所)	司法書士 (司法書士法人 赤瀬事務所)
過払い金請求費用	報酬金：回収額の22％～	報酬金：回収額の22%
任意整理費用	着手金：0円～ 解決報酬金：22,000円（税込） 減額報酬金：11％～（税込）	着手金：0円～ 解決報酬金：22,000円 減額報酬金：減額の11％～ 手数料：0円

※価格はすべて税込
※負債金額や取引内容に応じて金額が変更されることがあります。
※債務整理費用は、弁護士は日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程_令和3年6月11日改正」、司法書士は日本司法書士連合会の「債務整理事件における報酬に関する指針_令和3年4月27-28日理事会改正」にて、上限額が定められています。

ただし弁護士と司法書士では対応業務の範囲が異なるので、借入が140万円を超える場合の自己破産や個人再生については弁護士に依頼する方がスムーズに完了します。

各債務整理手続きのメリット・デメリット・費用の相場比較表

	任意整理	個人再生	自己破産	特定調停	過払い金請求
手続き方法	本人と借入先の合意に基づく	裁判所が仲介	裁判所が仲介	裁判所が仲介	本人と借入先の合意に基づく
減額できる借金の目安	遅延損害金や利息の軽減	債務額の5分の1～10分の1（債務額500万円未満の場合を除く）	借金がゼロになる代わりに財産を手放す	基本的に利息の軽減（過払い金は返還不可）	払い過ぎた利息の返還
返済期間	3～5年	3～5年	ー	3～5年	ー
借入先の同意	同意が必要	同意が必要	同意は不要	同意が必要	同意が必要
手続きの平均期間	個人の状況により異なる	半年～1年	半年～1年	1～2ヶ月	2～6ヶ月
官報への掲載	なし	あり	あり	なし	なし
ブラックリストへの記録	あり	あり	あり	あり	なし
依頼費用の相場※	約2～6万円/社＋減額報酬金	約25～70万円/社	約25～60万円/社	ー	約1～2万円/社＋減額報酬金

参照：裁判所HP「個人再生手続説明書」日本司法支援センター「破産（自己破産）の手続について」最高裁判所「特定調停とは？」
※記事で紹介している法律事務所・司法書士事務所で必要な目安の費用

自己破産とは

自己破産は財産を処分することで債務返済をし、残った借り入れを全て免除する方法です。

生活に必要な家具家電などは没収されませんが、以下の財産は手放すことになります。

• 住宅
• 自動車、貴金属など
• 99万円を超える現金
• 20万円を超える預貯金・生命保険の解約返戻金・退職金など

浪費やギャンブルでできた債務は自己破産の対象とならないことがあります（免責不許可事由）。

連帯保証人をつけている場合は、依頼人が自己破産をしても保証人が全ての借金を一括で返済しなくてはなりません。

自己破産の手続き中は、士業や警備員、生命保険募集人などの仕事ができないうえに、引っ越しも制限されるので十分に注意してください。

加えて、自己破産は信用情報機関のデータと官報に記録され、新しい借り入れができなくなります。

任意整理とは

任意整理とは、弁護士が司法書士と交渉することによって借入先から月々の返済額を調整してもらう方法です。

• 返済期間を長くしてもらう
• 将来分の利息や遅延損害金をカットしてもらう

以上のように条件を緩和することで、返済の負担を減らすことを目指します。

利息や遅延損害金がなくなり元本のみの支払いとなれば、原則3年(最長5年)の分割払いが可能です。

過払い金がある場合は元本に充当できることも、任意整理のメリットでしょう。

任意整理のデメリットは、個人信用情報機関のデータに記録されてしまい、新しい融資を受けることが難しくなることです。

個人再生とは

個人再生とは債務の一部を免除してもらうことで、残った返済額を原則3年(最長5年)で支払う方法です。

住宅といった資産を処分せずに済むうえに、返済額を最大で5分の1に減額できる可能性があります。

ただし、個人再生は以下の条件に当てはまらなければ適用されません。

• 借り入れ総額が5000万円以下
• 今後継続的に収入を得る見込みがある
• 収入や給料が安定している

個人再生は信用情報だけでなく、国が発行する官報に住所や氏名が記録されるので注意が必要です。

特定調停とは

特定調停は債務者が返済していける条件を目指し、裁判所が借入先との和解を仲介する方法です。

裁判の対象とならない任意整理とは異なり、特定調停は裁判所による公的な制度となります。

自分でも手続きができることは特定調停のメリットですが、賃金業者との交渉がスムーズに進まない可能性があるでしょう。

特定調停は遅延損害金がカットできないことが多く、過払い金の返還は受けられません。

過払い金請求とは

過払い金請求とは支払わなくていい利息のことで、2010年6月以前に消費者金融やカードローン、クレジットカード会社のキャッシングを利用していた場合に発生していることがあります。

2010年まではカードローンやキャッシングサービスの多くで、グレーゾーン金利を採用していました。

出資法と利息制限法の上限金利の差によるグレーゾーン金利で利息を払い過ぎたことが原因で、過払いが発生したのです。

手続きが複雑な過払い金請求は、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

万が一制過払い金請求できなかった場合でも、費用が発生することは基本的にありません。

加えて、以下の場合は過払い金請求の対象とならないことに注意しましょう。

• 借金完済後10年以上経過している
• 借入先の貸金業者が倒産している

債務整理を法律事務所に相談するメリット

法律事務所に債務整理を相談するメリットには以下があります。

• 借金の取り立てが一旦停止する
• ベストな債務整理を提案してもらえる
• 債務整理の手続きがスムーズに進む
• 裁判所に払う費用が安くなる場合がある
• 家族に知られずに手続きができる

借金の取り立てが一旦停止する

債務整理を依頼した弁護士や司法書士から借入先に、債務整理の開始通知が送られます。（受任通知）

法的効力がある受任通知は、貸金業者や債権回収業者の催促を止めることが可能です。

借金の取り立てが一旦停止することで、精神的なゆとりが持てるでしょう。

個人で債務整理を行う場合は、受任通知は送付できません。受任通知は弁護士や司法書士のみが作成できる書類です。

ベストな債務整理を提案してもらえる

弁護士や司法書士に相談すれば、士業の視点で一番合う債務整理を提案してもらえるでしょう。

個人の借入額や返済負担、収入の状況などによってベストな債務整理が異なります。

借金問題解決のため、法律事務所に債務整理を相談することはおすすめです。

債務整理の手続きがスムーズに進む

弁護士や司法書士に依頼すれば、書類作成や借入先とのやり取りを代行してもらえます。

債務整理のために用意しなければいけない書類は非常に多いです。

裁判所経由で手続きをする場合は、期間も1年程度かかってしまうでしょう。

自分一人で手続きをするよりも、債務整理にかかる負担がぐっと軽くなります。

裁判所に払う費用が安くなる場合がある

弁護士に自己破産の手続きを依頼する場合は、裁判所に払う費用(予納金)が安くなることがあります。

裁判所によっては自己破産を弁護士に依頼することで「少額管財事件」として扱われることもあるのです。

少額管財事件の予納金20万円前後なので、費用面の負担が軽減するでしょう。

書類作成などのサポート面で有利になることなども考えて、弁護士に相談するか判断してください。

家族に知られずに手続きができる

債務整理は家族に知られずに手続きができます。

手続きは債権者と債務者の間で行われるため、家族を含む第三者に責任はありません。

あらかじめ家族に知られたくないことを相談しておけば、債務整理に関わる連絡や郵送物などを配慮してもらえることがあります。

ただし、借金に保証人を設定している場合は、保証人に返済義務が生じるので注意してください。

債務整理をしたことは保証人には隠せません。相談してから手続きに進みましょう。

債務整理をするデメリット

債務整理をするデメリットは以下の通りです。

• 最長で10年はクレジットカードなどが使えない
• 賃貸住宅の契約ができない可能性がある
• 銀行口座が使えなくなる可能性がある
• 国が発行する官報に住所や氏名が掲載される
• 車や家などの財産を処分しなければいけない場合がある
• 自己破産後に一定期間就けない職業がある
• 保証人が借金を肩代わりする

最長で10年はクレジットカードなどが使えない

債務整理は信用情報に記録され、金融事故を起こしたことになります。

金融事故を起こすと、以下の期間はクレジットカード(新規発行含む)や新規の借入などができません。

• 自己破産約5～10年
• 個人再生は約5年～10年
• 任意整理は約5年

信用情報から記録が消えた後も、必ずしも金融商品の審査に通るわけではありません。

ただ、債務整理をしてもデビットカードやプリペイドカードの利用は可能です。

賃貸住宅の契約ができない可能性がある

債務整理をした後は賃貸住宅の契約ができないことが多いです。

信用情報に債務整理の記録があると、家賃保証会社の審査に通りません。

引っ越しが出来なくなることも債務整理のデメリットです。

銀行口座が使えなくなる可能性がある

銀行のローン・キャッシング等の債務をすると銀行口座が凍結されることがあります。

結果として、口座から現金が引き落とせなくなる可能性が高いでしょう。

銀行では口座を凍結し、口座のお金を保証会社に代位弁済します。

3カ月程度の間、銀行口座が凍結されることが多いので注意してください。

国が発行する官報に住所や氏名が掲載される

自己破産や個人再生をすると、国が発行する官報に住所や氏名が掲載されます。

法的措置にもとづいて掲載されるため、拒否はできません。

インターネット版の官報は直近30日分の情報を無料閲覧できます。

ただし、官報は金融関係や税務系の仕事に就く一部の人たちが主に閲覧しているので、バレる可能性は低いでしょう。

自分の近所や職場の人などが官報から債務整理の情報を得ることは少ないです。

車や家などの財産を処分しなければいけない場合がある

個人再生・自己破産をすると、財産を処分しなければいけません。

保有する財産を没収されてしまうので注意しましょう。

自己破産後に没収されてしまう財産

• 住宅
• 不動産
• 自動車
• 株といった有価証券
• FX・仮想通貨
• 貴金属・ブランド品など
• 退職金の一部
• 生命保険・個人年金（解約返戻金）
• 貸付金・売掛金などの債権

住宅ローン特則が適用される以下の場合は、住宅は手放す必要はありません。

• 住宅ローンの借入れである
• 債務者の居住用の建物である
• 個人再生の申立人が所有している住宅
• 住宅を他の借入れの担保にしていない
• 滞納による代位弁済後、6ヶ月以内に再生手続開始の申立てをしている

自己破産後に一定期間就けない職業がある

自己破産後は破産開始決定から免責決定まで、一定期間就けない職業があります。

• 生命保険の外交員（生命保険募集人）
• 警備員
• 宅地建物取引主任者など

今現在、以上の職業に就いている場合は仕事を続けることが難しいです。

収入に悪影響が出てしまうことに注意しましょう。

保証人が借金を肩代わりする

連帯保証人のいる債務は、保証人が借金をすべて返済しなければなりません。

債務者が債務整理をしても、借金の返済義務が保証人に移動するかたちになります。

借金の債務整理については、まずは保証人に相談しましょう。

債務整理の無料相談の基本的な流れ

1. 債務整理を依頼する法律事務所を探す
2. 公式ホームページや口コミを確認
3. 電話や問い合わせフォームから連絡する
4. 法律事務所からの返信をチェック
5. 無料相談(依頼が決まれば契約の締結)

法律事務所によっては、総費用や解決策の提案を早い段階でしてもらえることがあります。

依頼する場合は受任契約を結び、債務整理の手続きが開始します。

法律事務所との契約から債務整理までの基本的な流れ

1. 法律事務所との契約
2. 受任通知送付
3. 収入や返済状況について確認を受ける
4. 裁判所への申し立て(個人再生や自己破産の場合)
5. 返済計画の確認
6. 返済が必要な場合は返済開始

委任契約時に着手金を、問題解決時に報酬金や手数料を支払います。

それぞれの法律事務所ごとに費用の支払いタイミングが異なるので、気になる人は事前に確認しておきましょう。

債務整理の相談に関するよくある質問

債務整理をしない方がいいケースは？

返済実績がない、または少ない場合は債務整理はおすすめできません。

無収入で返済が困難な場合も、無理な債務整理は避けてください。

個人事業主や、税金の滞納をしている人は法律事務所に相談するのがいいでしょう。

アコムは任意整理に応じない？

アコムは任意整理に応じないわけではありません。

返済の見込みを専門家から証明してもらえば、対応してもらえる可能性はあります。

任意整理中やってはいけないことは？

任意整理中は新規の借入やクレジットカードでの支払いはできません。

情報機関に金融事故として債務整理が記録されるためです。

返済の意思をきちんと証明するために、任意整理中は充分に気を付けましょう。

クレジットカードの債務整理でおすすめの法律事務所は？

クレジットカードの債務整理でおすすめの法律事務所は以下があります。

• 司法書士法人 赤瀬事務所
• 弁護士法人ガイア総合法律事務所
• べリーベスト法律事務所
• グリーン司法書士法人　など

対応できる範囲は、それぞれ異なるのでチェックしてみましょう。

実際の事例を紹介している場合もあるので、公式サイトを確認してもいいですね。

債務整理は実績のある法律事務所に相談しよう

債務整理は実績のある法律事務所に相談しましょう。

個人の収入や返済などの状況によって、ベストな債務整理の方法は異なります。

場合によっては司法書士に相談する方が費用が抑えられることもあるでしょう。

まずは無料相談に申し込み、返済の悩みを法律のプロに相談してください。