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マンションは不動産のなかでも耐性に優れた構造となっており、築年数が経っても評価が下がりにくくなっています。
しかし一方で、実際の老朽化具合にかかわらず物件の価値は年々低下していくので、なるべく築浅のうちに売却してしまうことをおすすめします。
特に、築5年以内に売却できれば、ほぼ新築の状態で利用することができるので購入者があつまりやすく、比較的高値で売買できる可能性が高いです。
この記事では、マンションを築浅の状態で売却するコツや注意点を解説していきます。
新築・築浅マンションを売却する良くある理由
新築・築浅のマンションは購入価格も高値になることが多いため、よっぽどのことがない限り購入してすぐに売却をすることはないでしょう。
ただし、それでも新築・築浅のマンションが売却されるケースは少なくありません。
新築・築浅マンションが売却される理由として良くあるものを紹介します。
理由1】収入に大きな変化があった
給与が上昇して今後も上がり続けると思っていた矢先に、給与が大きく下落したり働けなくなったりすることで住宅ローンなどが支払えなくなり、マンションを売らざるを得なくなるという事例もあります。
特に近年はマンションの価格が高騰しており、最初から適切なローン借入額を上回っていたり、安全なラインの貯蓄額を下回る状態で購入する方も少なくありません。
このような状態で新築・築浅マンションを背伸びして購入すると、その分だけ経済的に圧迫されるリスクも増加します。
理由2】修繕積立金の支払いや管理費等の増額があった
マンションの場合は自分の部屋の維持管理費だけではなくマンション全体の修繕積立金や管理費を負担する必要も場合によってはあります。
マンション全体の修繕積立金や管理費などの金額は管理組合の決定によって変更される可能性もあるため、購入時に想定していたコストよりも高額になる可能性があります。
また、修繕積立金は約5年を周期として、次の5年になると金額が上がっていくということも少なくありません。
理由3】転勤・離婚・死別などで需要がなくなった
新築・築浅マンションを購入した後に転勤・離婚・死別などがあり、拠点を移す必要が出てきたり需要がなくなったりするケースも少なくありません。
マンションは放置をしていても維持管理費がかさむだけですし、築年数が経過するほど売却価格は落ちていくので、早めに売ってしまうのがおすすめです。
新築・築浅マンションは中古マンションの中でも高く売れる
| 築年数 | 東京都 | 東京都(都区部) | 東京都(多摩) | 埼玉県 | 千葉県 | 神奈川県 | 横浜・川崎 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ～築5年 | 6,521万円 | 7,363万円 | 5,230万円 | 3,595万円 | 4,275万円 | 5,139万円 | 5,588万円 |
| ～築10年 | 6,545万円 | 7,587万円 | 4,722万円 | 3,634万円 | 3,928万円 | 4,675万円 | 5,021万円 |
| ～築15年 | 6,526万円 | 7,437万円 | 4,891万円 | 3,359万円 | 3,217万円 | 4,614万円 | 5,238万円 |
| ～築20年 | 6,296万円 | 7,336万円 | 4,673万円 | 2,986万円 | 3,085万円 | 4,599万円 | 4,476万円 |
| ～築25年 | 5,539万年 | 7,103万円 | 3,476万円 | 2,677万円 | 2,703万円 | 4,232万円 | 4,827万円 |
| ～築30年 | 5,250万円 | 6,668万円 | 3,245万円 | 2,137万円 | 2,384万円 | 4,015万円 | 4,647万円 |
| 築30年～ | 4,048万円 | 5,286万円 | 2,700万円 | 1,330万円 | 1,565万円 | 2,855万円 | 3,548万円 |
※参考：東日本不動産流通機構「首都圏中古マンション・中古戸建住宅地域別・築年帯別成約状況【2024年10～12月】」
上記は首都圏の中古マンションにおける築年数経過に対する価格下落率を表したものですが、築年数の経過に伴って平均価格も下がってきているのが分かります。
中古マンションを探す方の中には安価でマンションを購入したいという需要もあるため、ある程度築年数の経過したマンションのほうが売れそうなイメージもありますが、それでも新築・築浅マンションが売りに出れば、高値でも買い手が付きやすいです。
新築・築浅マンションを売却する際の注意点
注意点1】売りに出ている理由を詮索されやすい
築浅マンションは人気があり高値売却されやすいのは確かですが、買い手によっては敬遠されることも多いです。
普通の人であれば一生に一度の買い物である不動産をこんなにはやく売却している売却に出すなんて、何か人にいえない理由があるのでは？と疑問に思われてしまうからです。
確かに、いくら物件の質が良くても売却理由が気に入らないと購入しないという人は多いですが、反対にいい物件であれば前の事情は気にしないという人もかなりいます。
隠し事をすると後で賠償を請求されかねないので、正直に売りに出した理由を言ってしまったほうが良いでしょう。
注意点2】オーバーローン状態になりやすい
マンション価格が高騰している時期は、都心などで短期間で価格が上がることも少なくありません。この場合、フルローンに近い状態で融資を受けていたマンションを売却すると、オーバーローン状態になる可能性が高くなります。
オーバーローン状態の場合、マンションを売却することは基本的にできません。
オーバーローンの物件を売却する任意売却という方法もありますが、これはローン返済ができない経済状況に陥っていることが前提となるため、単にオーバーローンであるだけでは承認されません。
注意点3】「早く売らないと」と焦り過ぎる必要はない
居住用として購入した新築・築浅のマンションは投資用商品ではないため、特に理由がない状態で「すぐに売らないといけない」と思う必要はありません。
住まいとしての目的や機能を終えたと思ったタイミングで売りに出しても、ほとんどの場合、売主が後悔することはありません。
新築・築浅マンションを高く売るには不動産一括査定サービスを利用しよう
築浅のマンションにこそおすすめしたいのが、インターネットで無料利用できる不動産一括査定サービスです。
複数業者に査定を一括依頼できるので、効率よく各社の査定を比較できます。
では、なぜ築浅マンションにこそおすすめなのかというと、このタイプは用途の幅が広いからです。
特にワンルームタイプは、居住用としてだけでなく、投資用としての人気もあります。
そのため、最初から「居住用として売る」と決めつけず、様々なタイプの業者に査定を依頼することが高額売却のためには必要です。
