不要な土地の処分に困った時、高く早く売れるタイミングで売り出すことが大切です。
ただ、土地には建物と違って築年数という概念がなく、いつ売れば良いのか見極めるのが難しい部分もあります。
土地を売る時期はどう判断すれば良いのでしょうか?ポイントを徹底解説していきます。
土地を売りたい時は何が必要?売却の流れと方法・かかる費用や税金・注意点を解説
土地を売る時期は経済状況や周辺環境の変化で見極めるのが基本
土地は建物と違い、そのものに価値がある訳ではありません。
土地の購入を検討している方は、大きく分けて以下の3種類のうちどれかを検討しています。
- 住まいを建てる
- 事業用・農業用に利用する
- 土地を活用する(賃貸経営や太陽光発電など)
ただ、3つの目的があるとはいえ、土地に求められる要素には大きな違いがありません。
特に求められるのは、以下のような要素です。
- 面積の広さ
- アクセスの良さ
- 土地の形状の良さ …
これらの項目は変化のしようがありませんが、それ以外の外的要因で価格相場が変化するケースも少なくありません。
土地を売る時期は、こうした外的要因の変化をチェックして見極めるのがセオリーです。
土地売却に要する時間
ここでは、使い道がない土地や固定資産税支払いの重荷になっている土地を売却する時に要する時間を解説します。
土地価格の査定期間に要する時間
土地を売却するときは、土地価格の査定を業者依頼します。
土地価格の査定は、雪面している道路幅、交通量、日当たりの良し悪し、隣地との高低差、利便性などを詳細にチェックします。
査定価格は、調査結果と過去の取引データを参照して価格を算出しますが、査定額のベースは売り主の売却希望額になります。
土地のみの査定額算出を簡易的に行えば、当日中に出せますが、より細かい土地状況を知りたい場合や建物付きの土地となれば、より細かい調査が必要になるため、数日の時間を要します。
売却にかかる日数
査定を出した後、業者仲介を立ててから土地を市場に出します。
土地のみや、建物付きの土地を売却する時にかかる期間は、買い手のニーズ都合によって時間が変動します。
また土地が持つ条件や周辺環境の状況の影響で、売買期間がさらに変動します。
売買までにかかる平均はおおよそ、3ヶ月~6ヶ月もの間には買い手が付くといわれていますが、条件次第では、1年以上も買い手が見つからないこともあります。
加えて、土地売却を行う際は、隣地との境界線を明確にしておかなければなりません。
境界線の明確化には、測量作業の見積もり、測量調査・測量計測、隣接の土地所有者との立ち合い、杭の設置、書類作成などの各工程を経て明確化できます。
完了するまで、約3~4ヶ月もの期間を要するので、売却すると決めたらすぐに行動しましょう。
土地を売る時期を見極める4つのポイント
ここからは、実際に土地を売る際にチェックすべき4つのポイントを紹介していきます。
売却時期を見極める際の参考にしてください。
ポイント①購入希望者が多く需要の高い季節に売り出す
季節によって売れる時期・売れない時期というものも存在します。
例えば春・秋は転勤や異動が多いので、他県からの流入も多くなります。
一方で夏は引っ越しをする人が少ないので、売れない可能性が高いです。
季節ごとの成約率の違いは昔から言われている話で信じる方も多いですが、現在はネットで不動産を探す人が増えており、オールシーズンで検索ができるので、季節による成約率の違いはどんどん減っていると言われています。
春・秋に売り出したほうが良いのは間違いないですが、大きな成果が出る可能性は薄いです。
ポイント②経済が好況なタイミングに売る
土地の売却価格は基準地価がベースとなりますが、地価は経済状況が大きく影響します。
例えばリーマンショックや東日本大震災の直後は価格が大きく下がりましたが、一方で2013年に東京オリンピックの開催が決定し、大規模な公共事業の実施や海外投資家の参入増加などがあってから価格が高騰し始めました。
このように、大きな経済状況の変化によって売却のしやすさもかなり変わるので、しっかりチェックしておきましょう。
ポイント③周辺環境の変化で売り時を見極める
大きな経済状況の変化と同等か、それ以上に周辺環境の変化が価格に大きく影響します。
価格が高騰する要因としては、大型商業施設・娯楽施設の開店や都市部への道路や新駅の開通、メディアからの注目度の上昇などが挙げられます。
一方、少子高齢化の進展や居住者の減少、スーパー等の閉店などが起これば、価格が下がる傾向にあります。
特に少子高齢化の進展が見られる場合は、早めに売却手続きを進めることをおすすめします。
ポイント④所有期間や税制の変化で売り時を見極める
土地を売った時の手残りは、成約価格から税金を引いた金額になります。
つまり、税金が低いタイミングで土地を売却できれば、その分お得に売ることができるのです。
税金がお得になるのは、1つに所有期間が5年を超えるタイミングです。
所有期間が5年を超えると、譲渡所得税の税率が約半分になります。
その他、国や自治体による法律の改正で税率が変化するケースもあります。
こうした税制の変化で売り時を見極めるのも一つの手です。
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短期間で土地を売却するなら業者買取がおすすめ!
土地を売却するなら、不動産会社に仲介を依頼して売買するのが、土地売却の一般方法として知られていますが、買い手が現れない限り売買は難しいです。
しかし土地の売却を検討されている方には、すぐにでも資金を得たいという方もいます。
そんな方におすすめなのが、業者買取です。
ここでは、業者買取に要する時間と売買可能な土地の条件をご紹介します。
買い手を探さず売買できるから現金化までスムーズ
土地の業者買取は、売買仲介とは異なり、売り主、購入希望者、不動産会社の3者との打ち合わせの段取りや日程調節、境界線の明確化などを行わず、業者と1対1で売買の話し合いを行います。
購入希望者を募る手間がないうえ、話し合いの毛か次第ではその日のうちに土地の売却、現金化が行えます。
話し合いから買取契約に至るまでなら、当日中に完了します。
売りにくい土地も買取なら売却可能!
土地状況や周辺環境に需要がない土地と業者買取との相性は、非常にいいです。
例えば、最寄り駅まで距離があったり、生活施設利便施設が周辺にないなど劣悪な環境下にある土地や、面積の広すぎるケース狭すぎて活用方法に困ったり、土地形状が特殊なものなどは需要がないため、仲介による売却が非常に難しいです。
しかし業者買取は、このような土地でもいい値で買い取ってくれます。
土地所有の条件次第では売却ができない
土地を仲介売買や業者買取に出して手放せば、一度にまとまった資金が手に入ります。
しかし、土地を売却するにはある条件を2つ満たしておかなければ、売却というステージに立つことすらできません。
ここでは、土地売却を行うために満たしておく条件を2つご紹介します。
土地所有者の名義が売主名義じゃない
土地を売却できるのは、土地所有者名が売主でなければ売却そのものができません。
土地売却を検討されている方の中には、親族や親から相続した土地を売却したいと考えている方もいます。
もし土地名義人がすでに死去していても、所有者名義の自動更新はされていません。
売却を行うには、自分名義に変更できる相続登記を行う必要があります。
相続登記は、最寄りの司法書士事務所で手続きができます。
手続きには、司法書士への報酬金、登録免許税(固定資産税0.4%)の納付、手続き完了には約2掛津もの時間を要するので、相続したら、名義確認を行って所有者名義の変更を行っておくのがおすすめです。
土地境界線が明確化していない
土地売却を行うには、隣地との境界線を明確化しておく必要があり、土地過度に境界標という杭を埋め込んでおく必要があります。
この杭を以前打ち込んだはいいものの、工事の過程で抜き取られていたり、地中に埋まっていることがあります。
もし土地売却を行う際、杭が土地過度にあるかを確認しておきましょう。
杭の一部が目視できなかったり、確認そのものが取れないと、売却はできません。
杭の確認ができても最新のものを提示してくれと、買い手から要求されることがあります。
たがいに納得がいく形で売買を行うためにも、杭の確認有無を問わず確定測量を実施するのがおすすめです。
費用はおおよそ30~40万前後、測量実施から書類完成まで約3ヶ月はかかります。
売れない土地も時期を見極めれば高く売れる
アクセス・面積などの条件が悪くて売りにくい土地でも、前述のポイントを意識すれば高く売れる可能性は十分あります。
多くの方は転勤、相続など急な出来事で焦って売ることが多いですが、事前に売り時をチェックして売り出しのタイミングを慎重に選択すれば、それだけで売却を有利に進めることができます。
土地を売るのは人生に一度あるかどうかの出来事で、高額な不労所得を得られるまたとない機会でもあります。
このチャンスを逃さないためにも、しっかり売り時を見極めていきましょう。