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サラリーマン・公務員の方は、年末調整や確定申告を自分でおこなった経験がほとんどないと思います。
勤務先が代わりにこうした手続きをおこなってくれるので、基本的には年末調整と無縁の生活をおこなっているでしょう。
ただ、家を売って高額の副収入が得られた際には、会社とは別に確定申告をする必要があります。
今回は、気になる家売却時の年末調整・確定申告について詳しく解説していきます！
年末調整ってそもそも何？サラリーマン向けにわかりやすく解説
額面では35万円となっている給料が手取り額は30万円以下まで引かれているというケースが会社員にはよくあると思います。
これは源泉徴収といって、各種税金を額面から引いてから給料を支給しているのです。
ただ、各種控除を受けている場合は年末に1年分の源泉徴収をまとめて整理します。整理した結果、給与から多めに引かれていたり、逆に少なく引かれていることが分かったりします。
この差額を年末に調整するのが、年末調整です。
年末調整では、年間収入から控除額を差し引いた金額に対し、税率をかけ合わせます。
サラリーマンの場合は会社が従業員の年末調整をおこない、払い過ぎた分は還付、不足した分は徴収をして納税をおこないます。
家売却時は自分で年末調整をおこなう必要あり
一方、家を売って得られた利益は給与所得ではなく譲渡所得と見なされます。
- 給与所得：会社などから振り込まれる所得
- 一時所得：偶発的な所得(賞金や保険の払い戻しなど)
- 譲渡所得：何かを売ったりした対価としてもらうお金
譲渡所得が発生した場合は、給料とは別に確定申告をおこなう必要があります。
家を売却した年の年末調整に影響はない！ただ翌年に確定申告の必要あり
結論から言うと、家を売却したからといってその年の年末調整に影響はありません。
給与所得と売却益は切り離して考えられているので、会社に家を売ったことを告知しなくても脱税にはならないのです。
ただ、売却した翌年には自分で確定申告をおこなう必要があります。
期限内に申告をしないと申告漏れ扱いになって遅延金を請求されるので注意しましょう！
家を売ったら確定申告が必要？申告しなくても良い人の条件とは
家を売った際は、必ずしも確定申告が必要なわけではありません。
まず、確定申告が必要なのは、「1年で20万円を超える臨時収入がある人」です。
加えて、家売却時の確定申告は売却益が購入コストを超えた時のみ必須という条件が付きます。
簡単に言えば、家を買った時より高く売れた時以外は確定申告をする義務はないということです。
売却益が出ると、譲渡所得税という税金が発生します。
この税金を納付するために、確定申告が必要になるのです。
ただ、家は築年数が経過するごとに価値は落ちるので、売却価格が購入価格を超えることは滅多にありません。そのため、確定申告をするケースはあまり多くないと思っておいてよいでしょう。
確定申告はどうすれば良い？方法をわかりやすく解説
確定申告は、以下の流れで手続きを進めます。
- 課税譲渡所得を算出・所得税を計算
- 必要書類の準備
- 確定申告書の作成
- 書類一式を税務署へ提出
確定申告の詳しいやり方は、こちらにまとめているのでチェックしてください。
確定申告書は国税庁の公式サイトからダウンロードできる
確定申告書は税務署で受け取ることもできますが、国税庁の公式サイトから簡単にダウンロードすることもできます。
家を売った時にダウンロードが必要な書類は、こちらの5種類です。
「確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等」からダウンロード
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- 申告書B様式(第一表・第二表)
申告書第三表
- 所得税青色申告決算書(不動産所得用)
「確定申告書付表等」からダウンロード
- 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】(1～4面)
- 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】(5面)
書き方自体は上で紹介した書き方完全ガイド【決定版】にまとめているので、ぜひ参考にしてください。
計算がとにかく多いので、ミスをしないように注意する必要があります。
確定申告は家を売った翌年2~3月におこなう！申告後の流れはどうなる？
確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに管轄の税務署でおこなうと決まっています。
売却益が発生すると、所得税、住民税、復興特別所得税の3種類に税金が上乗せされます。
このうち、住民税以外を確定申告で納付するようになります。
その後、5月くらいに住民税の納付書が届きます。
年間にかかる税金は、6・8・10・翌1月末日の4期に分けて納付をしていきます。
※末日が土日の場合は週明けが期限となります。
住民税の上乗せは家を売った翌年のみなので安心しましょう。
確定申告が遅れると税務署から手紙が届くので注意
確定申告が遅れると、税務署から催促の手紙が送られてきます。
今まで住んでいた家を売る際はそこまで催促が厳しいわけではないですが、投資目的で物件を売買した方は基本的な知識を習得せず気軽に手続きをする傾向が多いので、税務署から目を付けられている可能性が高いです。
こうした方は、くれぐれも申告漏れに注意しましょう。
