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マンション購入の流れとは?物件選びから契約・入居までの手続きを解説

【更新日】2023-12-15
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マンション購入の流れ
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マイホームを購入したい、今住んでいる場所が狭くなったから転居したいなど、人それぞれ家探しをする理由はあると思いますが、そもそもマンションを購入する方法を知っていますか。

ここではマンション購入の流れを詳しく解説しますので、ぜひ参考にして、スムーズなマンション購入に役立てましょう。

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マンション購入の大まかな流れ

マンション購入の大まかな流れは以下の通りです。

  1. 資産計画を立てる
  2. 理想の住居を明確にする
  3. モデルルームを見学
  4. 購入するマンションを決定する
  5. 購入時の契約
  6. 入居説明会や内覧会に出席
  7. 契約完了・入居

ここからは上記の流れについて詳細の解説をしていきます。

step1. 資産計画を立てる

マンションは、数ある資産の中でも最も価値があります。

無為無策で理祖だけを追求してマンションを購入してしまうと、後の生活が苦しくなってしまうばかりか、購入したマンションを手放す羽目になります。

このような事態を防ぐためにも、マンションを購入すると決めたら、資産計画立てから着手しましょう。

ここでは、資産計画立ての段取りを1つずつ解説して行きます。

マンション購入の予算・頭金・年収の確認

マンション購入における資産計画は大切な過程であり、予算設定、頭金の準備、および年収の確認はその基本的な要素です。

予算設定

予算設定では、購入可能なマンションの範囲を把握することが重要です。

これは、自身の購入目的や生活設計に基づき、ローン返済などの長期的な負担を考慮しながら設定します。

また、予算設定時には物件価格だけでなく、管理費や修繕積立金などのランニングコストも考慮しましょう。

頭金の準備

頭金の準備については、マンション購入費用の一部を直接支払うことで、ローンの元金を減らし、結果的に金利負担の軽減が図れます。

一般的に、物件価格の約10%〜20%に相当する頭金を用意しますが、あくまでこれは目安額であり、実際の頭金は個々の経済状況やローン条件によって異なります。

頭金を多く用意することでローンの利息負担を軽減できますが、リスクヘッジのために手元資金も一定量確保しておくことが重要です。

年収の確認

年収の確認は、ローンの支払い能力を見極めるために行います。

マンションの購入は長期的な負担が伴うため、年収から支払可能なローン返済額を見積もり、その範囲内で予算を設定することが求められます。

一般的には、年収の5倍程度がローンの上限とされていますが、具体的な数値は各金融機関の評価基準によるため、確認しておきましょう。

購入費以外でかかる諸経費の確認

マンション購入には、物件価格だけでなく、その他にもさまざまな諸経費が発生します。

これらは物件価格の5%〜10%程度を占めることもあり、資産計画において確認すべき重要な要素です。

マンション購入にかかる費用

マンションを所有すると物件の購入代金以外にも、必ず必要になってくる諸経費が発生します。

具体的には、住宅ローンの借り入れ費用や、不動産の登記にかかる登録費用、印紙税や不動産取得税などの各種税金など購入代金だけで見積もっていると支払いが滞ってしまう可能性もあるので注意が必要です。

またマンションを購入する際には、物件の住環境を維持するための維持費として、修繕積立基金や駐車場が必要であれば駐車場代などの使用量料金も必要になりますのでこちらも合わせて気を付けるようにしましょう。

住宅ローンの契約でかかる諸経費

住宅ローンを組む際には、保証料や事務手数料が必要となります。

これらは金融機関により異なるため、複数の機関を比較検討し、総額で最も手頃な選択をすると良いでしょう。

また、ローンを組む際には、火災保険への加入も必要になります。

さらに、新築マンションの場合、引き渡し時に修繕積立金の初回分を一括で支払う場合があります。

修繕積立金は、将来的な大規模修繕費用の一部を積み立てるためのもので、これを見落とすと予算計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

支払い金額のシュミレーションをしよう

また、実際に支払える金額を算出し、予算からマンションを選ぶという方法もあります。

毎月の支払金額から逆算していくとイメージしやすいでしょう。

大手不動産会社HPのローンシミュレーションができるサービスなどで簡易的に予算を把握できるので、ぜひ試してみましょう。

step2.希望に合う物件について調査

資産計画立てが完了したら、いよいよ購入する物件を探し始めます。

購入したマンションが今後、購入者の住まいであり、定住地になるので、慎重に物件を選んでいく必要があります。

無論、闇雲に探しても理想に近い物件に出会えません。

なので、前もって、物件に求める条件を洗い出しておくと物件探しがスムーズに行えます。

その中でも、押さえておきたい条件が3つあります。

ここでは、物件探しで押さえておきたい3つの条件について1つずつ解説して行きます。

エリアの選び方

まずは自身がどのエリアに住みたいのかを具体的に決めていきましょう。

学校や職場に通いやすいエリアがいいのか、今住んでいる住み心地が良いエリアで探すのか、少し高いけど住みたい街ランキングで人気のエリアに住みたいのか人それぞれ優先順位があると思います。

まずは優先順位が高いものを書き出していくのもよいでしょう。

また、家族などの同居人がいる場合は、お互いの暮らしについて、ヒアリングし、お互いが納得したうえで、エリア選定おこなうのがよいでしょう。

物件選びに不動産情報ポータルサイトを利用しよう

各不動産会社のサイトにも情報は載っていますが、その場合は自社の物件しか載せておらず、調べるのに効率がいいとは言えません。

なので各社の不動産情報が載っている不動産情報ポータルサイトを利用しましょう。

掲載件数が非常に多く、エリアも全国で幅広い物件が掲載されている事から、条件で絞った検索をすれば、より希望に近い物件を効率よく探すことができるでしょう。

間取りの選び方

間取り選びは、自分の生活スタイルや家族構成によって変わってきます。

例えば、家族が増えることを考えているなら、将来的な子育て環境や部屋数を考慮した間取りを選びます。

一方、単身者や夫婦二人で暮らす場合、必要なスペースは限られます。

また、リビングの広さや収納スペース、バルコニーの有無なども間取り選びにおける重要なポイントです。

具体的には、自分がどのように生活空間を使いたいかをイメージし、それに合わせた間取りを選ぶことです。

例えば、リビングダイニングキッチン(LDK)が広く、個室が狭いタイプの物件は、家族とのコミュニケーションを重視する方に適しています。

さらに、間取りは物件の価値を左右する要素にもなります。

将来的に売却を考えるなら、一般的に人気が高く、売却時の価格が下がりにくい間取りを選ぶと良いでしょう。

災害リスクを鑑みる

物件選びでは、エリアや間取りだけでなく、災害リスクも考慮しながら選んでいきましょう。

特に日本は、地震や豪雨、台風などの自然災害が多い国なので、これらリスクを適切に評価していく必要があります。

物件があるエリアの地震リスクや洪水リスクを確認するためには、市町村のハザードマップや国土交通省の国土情報マップを参照しましょう。

これらのマップは、災害リスクの高いエリアを示しており、物件選びの参考になります。

また、物件自体の耐震性や浸水対策も考慮しなければなりません。

例えば、新築の場合は、建築基準法に基づく耐震基準を満たしていますが、中古物件の場合は、耐震診断を受けることを検討しましょう。

また、マンションの1階部分は浸水リスクが高いです。

災害リスクを鑑みることは、自身や家族の安全を守るだけでなく、物件価値の維持や保険加入の観点からも重要です。

そのため、物件選びの過程で適切に評価し、リスクを把握しながら物件を選んでいきましょう。

step3.モデルルームを見学

購入したい物件の理想のイメージができたら、次は似たようなモデルルームを探し、実際に見学に行くべきでしょう。

モデルルームを実際に見学することで、イメージしていた物件が更に具体化できますし、イメージはつけていたものの、思ったのと違うなどのイメージとの相違を避けることに繋がり、物件を購入する際に失敗したなと感じるケースが少なくなるでしょう。

また、モデルルームでは、土日に見学にくるお客さんがほとんどですので、事前に電話で予約をすることをおすすめします。

予約を入れずに飛び込みでモデルルームの見学に行って、見学できなかったなどのことが発生しないように注意が必要です。

モデルルーム見学前に準備すべきこと

まず上述の通り、土日など人が混雑しやすい日程に見学に行く際は、必ず電話やWEB上で予約してから見学するようにしましょう。

また、モデルルームに行く際に、物件選びで譲れない条件などは家族でまとめておき、そのことに対する疑問点などは事前にまとめておき、見学に行ったものの、聞き忘れてしまったなどは無いようにしましょう。

モデルルームにいる案内人の方は、ハウスメーカーの方で住宅に関してのプロなので、物件の設備に関する質問はもちろんのこと、料金に関しても詳しい方が多いので、聞きたいことはすべてまとめていき、聞くのがよいでしょう。

モデルルーム見学時のチェックポイント

モデルルームに行った際にチェックすべきポイントは家具が実際に設置されているので、部屋の設備などが再現されていることから、自身が生活することをイメージしながら見学するべきでしょう。

また、モデルルームに行った際には、その他どういったことについてチェックするべきなのかを解説していきます。

ソファやベッドなどの家具などに実際に触れるべき

モデルルーム内の家具は実際に触れることや、使用してみることも可能ですので積極的に触ったり、使用して、生活のイメージをするようにしましょう。

またクローゼットなどもちゃんと中を確認し、どれくらいの広さがあり、どの程度のものが収容できるのかを、案内人の方に質問してみるとよいでしょう。

思ってたより収納が狭く、ものを捨てなければいけなかったり、別途で大きな収納家具を購入し部屋に設置すると、実際の間取りよりも部屋が狭く感じてしまったりする1つの要因となりますので、必ず確認するようにしましょう。

生活のしやすさをイメージするために生活同線を確認しましょう

モデルルーム見学の際は、洗濯機やキッチンなどがきれいに配置されているため、なんとなくいいなと感じがちですが、実際に生活すると効率の悪い配置だったということもあり得ます。

そういったことのないように、必ずキッチンや洗濯機の配置が効率よく生活できる配置であるかどうか、部屋の中を実際に歩き、イメージを具現化することが必要でしょう。

オプションルームの確認もしよう

モデルルームにはオプションルームといった追加オプションがあり、標準とは違う材質に変更したり、通常とは異なるタイプに変更できる仕様のマンションもあります。

もし、気になったりするものがあれば、モデルルームの販売担当者に金額などを確認するようにしておきましょう。

しかし、通常の仕様よりも料金が別途かかりますので、もしオプションをつける際には、注意しましょう。

モデルルームの周辺の調査をしょう

モデルルームに見学に行った際には必ず、実際の物件の新設地を調査するようにしましょう。

駅までの実際の距離や、近くのスーパーマーケットや飲食店の雰囲気などをチェックするだけでも、街の空気管を感じ取ることができます。

公園や学校のある場所もお子さんがいる家庭には重要な要素となってきますので、必ず周辺の地域を散策し、必要な情報は得るようにしておきましょう。

そうすることで、実際に住み始めてからなんとなく思っていたのと違ったなどのミスマッチを防ぐことにつながるでしょう。

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step4.マンション購入申込までの手順

ここまではマンションを購入する際の流れの中でも、事前にするべきことを解説していきました。

そしてここからが本題で、購入する際に実際にどういった手続きをしなければならないかの解説を詳しくしていきます。

住宅ローンの仮審査をおこなう

マンションを購入するにあたって、ほとんどの人が住宅ローンを利用する必要があると思います。

まずは住宅ローンでいくら借りられるのか、住宅ローンをそもそも借りられるのかといったことを事前に審査することで確認する必要があります。

事前の審査で確認することができないと不動産の売買契約に進むことができませんので注意しましょう。

また、借入先の選定は慎重に行いましょう。

住宅ローンは主に民間金融機関である銀行や、独立行政法人である住宅金融支援機構など、それぞれの特徴があります。

例えば民間金融機関である銀行の方が、独立行政法人の住宅支援機構などよりも金利が低いことが多いですが、その分住宅ローンの審査基準が厳しかったりとメリットデメリットがあるので、自身に合った方法で住宅ローンを借りるようにすべきでしょう。

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売買契約を結ぶ

住宅ローンの事前審査が無事に通り、物件購入の際に、必要な売買契約に進みます。

まず不動産の売買契約時には、不動産の物件情報や、居住に関する説明、利用用途などの、マンション契約の事前に説明すべき、重要事項説明書の確認が必要となります。

物件購入が目の前となると、重要事項説明書の説明を面倒臭がったり、なんとなく聞き流す人が多いですが、物件購入後に思っていたのと違ったと説明しても、重要事項説明書に記載しているといわれてしまうと、文句の言いようがないので、その場で分からないことや、少しでも疑問に感じたことは、質問し、納得したうえで購入するようにしましょう。

重要事項説明書に納得し、確認の終了後に、売買契約を行います。

売買契約の際には、一般的に手付金と呼ばれる、物件価格の5~10%を先に支払います。

そして不動産売買に関する契約書にサインしたら、晴れて物件購入の手続完了です。

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step5.入居説明会や内覧会に出席

マンションの売買契約が成立すると、マンションの引き渡し日から3~6か月前に入居説明会があります。

そこではどういったことが行われるのか、なぜ参加すべきなのかなど、内覧会についてと合わせて解説していきます。

入居説明会とはなにか

入居説明会とは、マンションの入居予定者を対象にマンション管理会社の担当者がマンション管理についてからマンションへの引っ越し日程、マンション購入に関わる代金の支払いについての説明や注意点などを事前に説明してもらうために開催しています。

参加しなかった場合、実際に入居してもいい日付などが決められなかったり、マンション利用上のルールなどを理解せず入居し、トラブルになる可能性がありますので注意しましょう。

内覧会のスケジュール確認をする

新築マンションを購入する場合、マンションが建築中で実際のマンションの内見はできていないと思います。

そういった理由から、入居予定者には内覧会が設定されるのですが、その日時や持ち物、遠方からの場合は駅や駐車場の確認をすることができます。

入居説明会に参加しないと、内覧会の日程も空いている日程からの選択となりますので、日程調整が難しくなります。

内覧会では実際に自身が住む部屋を見ることができますので、家具などのサイズを測っておき、部屋に設置できるのかなど採寸するとよいでしょう。

内覧会にも決められた時間がありますので、事前に採寸すべき箇所は、まとめておくべきでしょう。

マンション購入費用や住宅ローンの説明

マンションの物件価格や工事料金、住宅ローンの契約についての説明があります。

特に住宅ローンについては、融資実行日や住宅ローン契約時に必要な書類、契約場所などの重要事項が説明されますので必ず参加しましょう。

また事前審査を通過しているためほとんどの確率で本審査に落ちることは通常ありませんが、正式な借入は売買契約の後なので、注意しましょう。

マンション契約に際して登記手続きの説明

マンション購入した際に発生する登記手続きについての説明が入居説明会では行われます。

実際には登記手続き自体は、司法書士に委任するのですが、委任に当たって、委任状に記入する必要があります。

入居説明会の会場には、実際に登記する司法書士も参加し、委任状を作成していきますので、指示に従って記入していくようにしましょう。

駐車場などの抽選

マンションによっては希望の駐車場の位置などは、入居説明会での抽選によって決める場合があります。

希望の位置などがある場合は、必ず事前に確認し、説明会に参加すべきでしょう。

step6.残代金決済・物件の引き渡し

入居説明会や内覧会に出席したら、いよいよ購入したマンションの引き渡しが行われます。

ここからは、物件の引き渡しに際して、実施する手続きについて解説して行きます。

住宅ローンの借入金利を確認

住宅ローンの借入金利は、物件購入費用の大部分を占めることが多く、月々の返済額や全体の返済総額に大きな影響を与えます。

そのため、借入れ時の金利をしっかりと確認しましょう。

金利には大きく分けて、固定金利と変動金利があります。

固定金利は、ローン契約期間中に金利が変動しないため、返済計画を立てやすい反面、初期の金利が高めに設定されることが一般的です。

一方、変動金利は、経済状況により金利が変動します。

金利が低い時期に借入れを行えば、初期の返済負担を軽減できますが、将来的に金利が上昇すると返済額も増えるリスクがあります。

金利の種類を選ぶ際は、経済状況や自身の返済能力、リスク許容度を考慮し、専門家の意見も参考にすると良いでしょう。

登記登録の手続きを行う

マンションを購入した際、重要な手続きの一つが登記登録です。

これは、自身がマンションの所有者であることを法的に認める手続きであり、土地及び建物の所有権移転登記と住宅ローンを担保にするための抵当権設定登記が主に行われます。

登記登録の手続きは司法書士が行い、手数料や登記免許税などの費用が発生します。

この費用は物件価格の数パーセント程度を目安に計算され、購入費用の一部となります。登記登録は法律的な手続きであり、専門的な知識が必要となるため、信頼できる司法書士を選ぶことが大切です。

また、手続きには時間がかかるため、スケジュールの管理も忘れずに行いましょう。

残代金の決済を済ませる

物件の購入が決定したら、残代金の決済を行います。

残代金とは、頭金とローンを除いた物件価格の残りを指し、決済の手続きは、金融機関や不動産会社が代行します。

通常、残代金の支払いは、売主と買主の間で直接行われるのではなく、信託銀行や売買契約証明書発行機関が仲介してくれます。

これは、買主が支払いを完了し、売主が物件を引き渡す、という一連の流れをスムーズに進めるためです。

また、残代金の決済に際しては、契約に基づいた金額を間違いなく準備し、期日までに支払うことが求められます。

また、振込手数料などの費用も考慮に入れておく必要があります。

特に自己資金で決済する場合、口座に必要な金額が確実に入金されていることを確認しましょう。

引っ越し日程の調整

新築マンションの場合、同時に入居者が複数いることが予想されることから、引っ越し日程を事前に調整しておく必要があります。

引っ越し日程の調整がうまく行われないと、引っ越し自体がスムーズに行われないことや現地で当日混乱を招く可能性があるので、事前に希望日程を決めておき、入居説明会当日に、引っ越し日を確定させることになります。

また、引っ越しの際のトラックを止めてはいけない場所などの細かい注意点もその時に説明がありますので、確認するようにしましょう。

住宅ローン控除や給付金の手続き

マンション購入に伴う住宅ローンの利子分は、一定の条件下で税金の控除対象となる「住宅ローン控除」の利用ができます。

これは、一定期間にわたり、所得税や住民税から一部を控除してもらえる制度で、大きな経済効果が得られます。

また、子育て世帯に対する支援策として、国や地方公共団体からの住宅購入支援給付金や補助金の制度もあります。

これらの制度を活用することで、購入費用を大幅に抑えることが可能となります。

これらの制度を利用するためには、適切な手続きが必要です。

手続きは複雑なものもありますので、専門家のアドバイスを受けながら進めると良いでしょう。

また、各制度にはそれぞれ適用条件があるため、事前に詳しく調べ、自分が該当するか確認しておきましょう。

マンション購入時の注意点

ここまでマンション購入の具体的な流れを解説しましたが、マンション購入には注意点もいくつか存在します。

ここからはマンション購入時にどういった点に注意するべきかを参考にし、一生に一度のマンション購入を納得のいくものにするための参考にしましょう。

物件の災害リスクに注意

日本は地震大国であり、周りを海に囲まれている島国のため津波の心配もあるため、比較的災害のリスクの高い国であるといえるため注意が必要です。

そういった災害リスクを避けるためには、全国の各自治体がハザードマップを公開しているため、自身が購入しようとしている物件のエリアのハザードマップを閲覧しておくべきでしょう。

ハザードマップ自体は不動産会社からも取得できますので、物件購入時に気軽に担当者に依頼してみるとよいでしょう。

また,全国の物件の災害リスクや災害情報をすぐに確認できるツールもありますので、合わせて確認することをおすすめします。

ハザードマップや災害リスクを確認できるツールで調べることができるのは分かったと思いますが、どのような部屋を選ぶべきかを以下にまとめました。

災害リスクの中でも特に注意すべき地震

災害リスクの中でも注意すべき点の1つは、耐震強度です。

1981年6月1日以降に耐震基準についての見直しが行われ、それ以降新耐震基準が適用されることとなりました。

まずは、1981年6月1日以降の物件であるかどうかを確認すべきでしょう。

そうすることで、確実に新耐震基準を満たした物件であることは間違いないので、最低限の耐震強度はあると考えられますし、そういった物件から、住みたいエリアを決め物件選びの条件を絞っていくべきでしょう。

また、海抜の高い部屋を選ぶことも、津波やその他の水害を避けるためには、重要な点であるといえるでしょう。

マンションであれば階数が上であればあるほど、水害に対してはリスクを減らすことができるでしょう。

資産価値を正しく判断しよう

マイホームを購入する際に、不動産についてあまり詳しくなく不動産業者に任せっきりの方も少なくないと思いますが、自身が購入しようとしている物件の資産価値を正しく判断できるようにしましょう。

過去の類似物件の相場や物件にかけている広告費など価格きめる基準をよく知ることで、適正な値段の物件を購入できることができます。

また、地域の相場を知るためのサイトやマンションの物件自体の相場を知るために不動産業者に実際に聞いてみるとよいでしょう。

不動産業者しかアクセスできないサイトでの算出が可能である可能性もあるので、しっかりと確認しましょう。

更に、不動産仲介業者を選ぶ際は、不動産仲介業者の情報量の多さも業者選びの判断基準となるでしょう。

物件についての詳細情報を一番知っているのは間違いなく不動産仲介業者ですので、その情報を購入者に伝えてくれるかどうかや、購入者にとって有益な情報であるかどうかを判断して、信頼に値する不動産仲介業者であるかどうかの判断材料としましょう。

資産価値の下がりにくいマンションの選び方

資産価値の下がりにくいマンションとは、今後も商業などが発展し、世帯数が増え、人口が増えていくであろうと予想される地域のマンションです。

人口の過去の推移や今後の周辺施設に増築や新設の予定があるかどうかなどを調査することで、確実ではないものの、ある程度資産価値を保ち続けるであろうという判断材料になります。

また、物件としての管理状態にもよります。

物件の状況によっては、汚損状態がひどかったり、住人のマナーが悪かったりすると、物件自体に空室ができたりし、そもそもの物件の人気がなくなることもあり得ますので注意しましょう。

物件の管理状態と周辺エリアの開発計画などをしっかりと確認し、納得のいく物件選びの参考にしましょう。

マンションの内見をしよう

最後に、マンション購入時には必ず、実際の物件の内見をしましょう。

サイトを見て、なんとなくこのくらいの間取りでいいやと即購入してしまうと後々、後悔をすることになるでしょう。

実際に見学に行って、メジャーで各場所を計ってみると、意外と狭かったり、気になるスペースがあったり、現在使用している家具が入るスペースがなかったりと問題点が見つかる可能性が非常に高いです。

また住むエリアによっては、配管からの汚臭が激しかったり、日当たりはよいが、風通しが悪かったりと、サイト上の記載にはない問題点が浮上してきたときに、マンションを購入してからでは遅いです。

マンション購入前には後悔のないように、必ず内見に行き、納得のいく物件選びをすべきでしょう。

分譲マンション購入のポイントとは?費用相場や購入の流れ・注意点を解説

マンション購入で失敗しないためのポイント

マンションの購入は、一生に一度の大きな買い物になる人が大半です。

万が一にも失敗しないように、次のポイントを意識しておきましょう。

  • 売買契約後はキャンセルしづらい
  • 住宅ローン審査は複数の金融機関に申しこむ
  • モデルルームはオプション仕様のこともある
  • マンション周りの環境もチェックしておく

マンションを購入した後に気づいたら後悔する可能性も高いので気をつけましょう。

以下にそれぞれのポイントを解説します。

売買契約後はキャンセルしづらい

売買契約時には、物件価格の5~10%の手付金を支払います。

例えば4,000万円の物件であれば、200~400万円を最初に支払う必要があります。

買主の都合で売買契約をキャンセルすると、手付金が返ってこないことや、さらに違約金を求められることがあるので、一度契約を結んでから断ることはできないと考えておきましょう。

契約締結前にどの程度の手付金を支払う必要があるか、契約キャンセル時のペナルティなどを取り決めるので、きちんと把握しておきましょう。

住宅ローン審査は複数の金融機関に申しこむ

住宅ローン審査は、できる限り複数の金融機関で申しこんでおきましょう。

住宅ローン審査は過去のカード支払い履歴や収入と比較した借入金額が適切か判断しますが、場合によっては落ちることもあります。

一つの金融機関で住宅ローン審査を進めていて落ちてしまうと、再度申し込むまでに時間がかかってしまいます。

物件の中には住宅ローン審査に通ってから本契約を結ぶ契約もあるので、審査に落ちてしまうと物件を買い逃すこともあり得ます。

審査に通過しても必ず契約しなければならないわけではないので、複数の金融機関に申しこんで買い逃しのないように対策しておきましょう。

モデルルームはオプション仕様のこともある

モデルルームには豪華なインテリアや設備が用意されていることがほとんどですが、モデルルームのほとんどはオプション仕様です。

壁紙やタイル、設備はモデルルーム用に準備されたものである可能性が高いので、モデルルームの内装に惹かれて購入しないように気をつけましょう。

モデルルームで気に入った内装があれば、標準仕様かどうか確認しておくと良いです。

マンション周りの環境もチェックしておく

マンションを決める際は、マンション自体の機能や内装だけではなく、周囲の環境もチェックしておきましょう。

特に新築マンションではモデルルームを見て判断してしまうことが多いですが、実際の住環境をイメージしづらいです。

例えば子供が遊べる環境は整っているか、騒音は問題ないかなど、生活環境が悪くないかを判断することが大切です。

可能であれば実際に購入予定の土地に足を運んで、周辺環境をチェックしておきましょう。

地図アプリでも構いませんが、マップ情報が更新されていないと近隣のスーパーが閉まっていることもあり得るので確認しておいた方が無難です。

マンションを購入する際は不動産業者選びに気を付けよう

不動産を売買する際に、不動産業者選びには注意しましょう。

なぜかというと、新築マンションを購入するか、中古マンションを購入するかで選ぶ業者が全く違うからです。

新築マンションの購入の場合であれば、デベロッパーとの直接契約や販売代理店からの購入、中古マンションであれば複数の不動産仲介業者が複雑に絡んでいる場合が多いです。

そういった背景から、中古マンションを購入する際には、物件価格は新築よりも安いが、仲介手数料が発生したりするので、自身の購入の目的を明確化し、購入する物件の種類に合わせて不動産業者を選ぶべきでしょう。

マンション購入の流れは事前に把握しよう

今回の記事ではマンション購入の流れとマンション購入時の注意点を解説しましたが、いかがだったでしょうか。

マンション購入は一般的には一生に一度の大きな買い物となることがほとんどだと思います。

なので、マンションを購入する際には注意点をよく調べ、今回紹介した流れ通りにスムーズに購入できるようにし、納得のいくマンション購入の参考にしてみてはいかがでしょうか。

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