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実勢価格(じっせいかかく)とは?調べ方や公示地価・基準地価や路線価との違いをわかりやすく解説

【更新日】2022-08-12
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実勢価格とは

不動産取引で良く聞くのが、実勢価格という言葉です。

果たして、実勢価格とはどんな意味なのでしょうか。

その他、不動産取引では多くの価格が登場してきます。

今回は、実勢価格とそれらの価格の違いについても、わかりやすく紹介していきます!

不動産査定とは?評価されるポイント・査定額が決まる仕組みと査定の流れ・準備を分かりやすく紹介

実勢価格とは市場で売買される価格(時価)のこと

実勢価格は、市場で売買されている市場価格のことです。

例えば、ある土地が国土交通省の調査では、2,000万円とされたとします。

しかし、経済状況やトレンドの変化なので、実際の市場では1,800万円など、違う価格で売り出されるケースは良くあります。

この時、1,800万円が実勢価格となります。

ただし、売り出し価格=実勢価格という訳では必ずしもありません。

実勢価格は実際の取引価格なので、1,800万円の土地が200万円値引きされて取引されたなら、1,600万円が実勢価格となります。

ポータルサイトや広告に記載されている価格は実勢価格とイコールではない

スーモなどのポータルサイトや、新聞の折り込み広告に記載されている価格は、売り出し価格と言われます。

この価格は売買が成立するまでに値下げをすることも多いので、必ずしも実勢価格とイコールではありません。

売り出し価格は査定額を参考にしつつ、売主の希望も鑑みて設定するので適正価格より高くなることが多く、その分値下げを希望する買主も多くなります。

実勢価格を調べる3つの方法

実勢価格は、意外と初心者でもデータベースを使って調べることができます。

初心者が出来る調べ方としては、基本的に過去の類似物件の実勢価格を調べて、だいたいの価格帯を知るという流れになります。

その物件と実勢価格がかならずイコールになる保証はないですが、相場のイメージを掴むには十分と言えます。

ここからは、実勢価格を調べる3つの方法を紹介します。

レインズで類似物件の実勢価格を調べる

レインズは売り出し中の不動産や、過去の成約事例がほぼ全て掲載されています。

このサイトを利用して類似物件の成約事例を見れば、だいたいの実勢価格が分かります。

ただ、レインズは正規の不動産会社しか情報を確認できないので、不動産会社に情報を共有してもらえるか相談することをおすすめします。

国土交通省の土地総合情報システムを使って調べる

国土交通省は土地総合情報システムというデータベースを一般に無料公開しています。

全国の直近5年間の成約事例をチェックすることができ、地域や物件内容の絞り込み検索もできるので、簡単にデータ取得ができます。

ただ、過去の取引時と今では、景気や都市開発状況などに違いがある可能性もあるので注意しましょう。

不動産会社に無料査定を依頼する

多くの不動産会社は無料で査定をしてくれます。

実勢価格を知りたいのであれば、プロに依頼するのが最も早いと言えるでしょう。

ただ、業者見積りはあくまで各社の私見なので、本当の実勢価格と乖離するケースも多いです。

査定額を吊り上げて契約を取ろうとする悪徳業者も存在するので、十分注意しましょう。

実勢価格と公示地価・基準地価・路線価は何が違う?

項目 公示地価基準地価路線価
公表団体 国土交通省自治体国税庁
公表時期 3月半ば9月下旬7月上旬
調査時期 1月1日7月1日1月1日
調査方法 2人以上の不動産鑑定士が鑑定評価、その結果を土地鑑定員会が審査1人以上の不動産鑑定士が鑑定評価公示地価を中心とする各評価額を総合的にチェックして算出
調査場所 全国約2万3,000カ所全国約2万カ所 全国約41万カ所

実勢価格の他に、公示地価・基準地価・路線価というものもあります。

不動産取引でそれぞれ良く出てくるので紛らわしいですが、内容にそれぞれ違いがあります。

これらの価格と、実勢価格の違いを見ていきましょう。

実勢価格と公示地価の違い

公示地価は国が調べた土地価格で、価格設定や税金計算など、あらゆる不動産評価の基準になります。

実勢価格も、この公示地価をベースに設定されます。

実勢価格と基準地価の違い

基準地価と公示地価の調べ方や内容は、ほぼ同じです。

ただ、調査母体や評価時期が異なるので、主に公示地価と比較して価格推移を見るのに役立ちます。

実勢価格と路線価の違い

路線価は、その名のとおり路線(道路)の価格のことです。

土地の相続税評価額を算出するために、路線価は良く利用されます。

実勢価格とそれ以外の評価額の違いを整理しよう

実勢価格も公示地価なども不動産の価格を表す指標ですが、その中身や目的は少しずつ違います。

売買で利用するか、税金の計算で利用するのかなど、用途に応じて利用する価格を使い分けていきましょう。

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