「家を売るなら2022年まで！」と言われる最大の理由は、この年に生産緑地の指定が解除されるからです。

1992年に生産緑地法が施行され、都市部にある500㎡の農地の税金が優遇されるようになりました。

生産緑地に指定されれば固定資産税が大きく軽減される他、相続が発生した場合も相続税の納税を猶予することができます。

例えば面積や評価額によってもお得さは変わりますが、中には税負担が1,000分の1以下まで軽減されることもあります。

この制度が2022年に解除されることで、今まで生産緑地を所有していた方は税金の優遇が受けられなくなります。

そのため、2022年を気に生産緑地の大量売り出しが起こるのではないか…と危惧されているのです。

→生産緑地の2022年問題を分かりやすく解説！指定解除による不動産価格下落の見通しと今からできる対策

生産緑地の売り出しが都内の家売却に影響を与える？

生産緑地の区分は農地になるので、家売却に影響を与えるというのは少し不思議な気もします。

生産緑地を宅地化して利用できればメリットもありますが、農地の転用には厳しい制限があり、条件も決して良い訳ではないので売れるとは限りません。

売買が成立するまでにも最低半年近い時間を要するので、その間は実質的に空き地となります。

こうした状況が広範囲の都市部で起こった場合、不動産市況の全体的な下落が発生する可能性があります。

生産緑地を所有しているのは、団塊の世代と言われる人達がメインです。

一方、生産緑地を宅地化する場合に購入ターゲットとなるのは30～40代の家族連れ世帯ですが、2015年から少子高齢化が進んでいることもあり、持ち家需要は急速に減少しています。

つまり、宅地の供給過多という状況が起こるため、相場が下がってしまうというメカニズムです。

エリアにおける生産緑地の規模はピンキリなので、大した影響を受けない地域も多いです。

ただその中でも、都心で言えば練馬区や世田谷区の生産緑地は数が多く、注意が必要です。

不動産相場が2022年以降に下落する恐れがあるということは、裏を返すと2022年以降は良い家を安値で購入できるチャンスといえます。

経済的にも広範な都市開発を背景とする相場高騰が終わっている頃ですから、どちらにせよ購入希望者にとっては追い風です。

ただ、現在の持ち家を売却しての住み替えだと資金が減る恐れがあるので、計画が上手くいかない可能性も十分あります。

売りと買いのバランスはしっかりチェックしなければいけません。

生産緑地法の指定解除の問題は、以前言われていたほど大きな問題にはなりにくいと考える専門家が多いです。

まず、この問題が一般化したことによって、2020年現在から生産緑地の処分対応をする方が増えています。

これにより一気に売り出されるリスクがある程度減っており、大暴落にはならない可能性が増えてきました。

不動産相場は通常、過去の事例に影響されてゆっくり変動していきます。

今回も、下がるにしても急激な下落という訳ではなく、十分対応可能なのではないか？と考えられるようになりました。

また、国・自治体も2022年のリスクを受けて寄付受け入れ等の対応や法整備を進めており、準備万全な状態で2022年を迎えられる可能性が高まってきました。

しかし、国・自治体が売れない生産緑地を全て処分できる余力はないので、マイナスの影響は多少あると考えられます。

やはり、2022年以降に家を売るなら対策をして値崩れしないようにする必要があります。

2022年以降は家の売却相場が下落し、以前に比べて高く売れないケースが起こり得ます。

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