査定額が違うから

不動産会社による売却価格の見積もりなどは、それぞれの業者の実績や評価のポイントが異なるため、バラツキが出るようになってしまいます。

売却価格が異なるのはもちろんのこと、その売却価格から課税額を計算するので、税金の見積もりも食い違いが起きてしまいます。

金額に関しては、現在が高く売れるタイミングかどうかというのも、各社の認識によって違いが出てしまいます。

話した内容・強調したポイントが違うから

不動産会社の肩を持つ訳ではありませんが、不動産の仲介売却や買取は非常に難しいものです。

この物件はいつ取得したのか、転勤期限はいつなのか、ハウスメーカーは保証を付けているのか、相続時の指示はどうなっていたのかなど、様々な情報をヒアリングしなければ正確な見積もりをおこなうことは出来ません。

不動産は生活そのものと深い関連性があるので、質問しなければいけない事項は多岐に渡ります。

そのため、不動産会社は雑談ベースで様々なことを質問するのですが、雑談の中でA社とB社に全く同じ情報を共有できる訳ではありません。

話の中で担当者がメモに取った部分や、ツッコまれて質問された内容などによって、結果が変わってきてしまうのです。

見せた書類が違うから

A社に相談した際、「書類などがあるともう少し分かりやすいのですが…」と言われたので、次はB社に書類を揃えた上で相談に行ったとします。

売主側からすれば改善できているのは間違いないですが、実際はA社に書類を見せた場合が一番条件は良いということも考えられます。

A社→B社→C社…と不動産屋へ相談する際に、言っている内容や提出書類をブラッシュアップするというのは良くあることですが、振り返った時に前提条件が違うので、客観的な評価が出来なくなってしまいます。

業者が定義している仕事・能力の内容が違うから

A社とB社に税金の相談をした際、A社の担当者は「専門家に聞いてみます」と言ったが、B社の担当者はスラスラ答えてくれたというケースが良くあります。

不動産売却の場合、販売活動を担当する営業マンに求めるそれ以外の知識・スキルなどは、会社によってバラつきが大きく一概には言えません。

特に税金の知識は業者によって開きが出がちなので注意が必要です。

業者の情報収集力が違うから

税金に関する内容や宅建業法の中身は毎年改正されているといっても過言ではありません。

業者によっては最新の法内容を知らずに、誤った知識を共有してくることも多いので注意が必要です。

そのエリアに対する知見が違うから

不動産がある地域についてどれだけ知っているかによっても、話す内容が変わってきます。

例えば、子ども連れ世帯にとって、学区が荒れていないかどうかというのは重要なポイントと言えます。

しかし、赴任して間もない縁もゆかりもない担当者が、学区などのディープな地域情報を詳しく知っているでしょうか？

不動産は市場価値に比例して価格も変化するので、こうした地域の情報は正確な価格・税金を知る上で重要なトピックと言えます。

「1回の不動産によって言ってることが違う…」と思ったら、まず自分が話した内容を振り返ってみましょう。

収入の話、保証の話、引っ越し期限の話はA社にもB社にもしたのか…。もし片方にしかしていないのであれば、結論が変わってしまうのは業者の責任ではありません。

ただ、ほとんどの方は自分が何を言ったかなんて覚えてないと思います。

こうしたケースを防ぐために、必ず相談時にはメモを取るようにしましょう。

重要な発言をメモに取って他の業者にも聞いてみる

以前、「A社とB社に税金の相談をしたのですが、B社だけが条件に当てはまる控除のことを教えてくれて、見積もりの課税額が一気に安くなりました」ということを教えてくれた方がいました。

このような事態が起こった場合、B社のほうに惹かれるのは当然のことでしょう。

ただし不動産売却の場合、「B社のほうが信頼できるし税金に詳しいけど、A社のほうが査定額は高い」ということが良く起こります。

この時におすすめなのが、B社に言われた税金の話をメモに取り、A社に「B社では○○と言われたんですが…」と逆質問をする方法です。

不動産会社は何としても契約を取りたいと思っているので、他社に出し抜かれそうになっていることを知られたら対応も良くしてくれる可能性があります。

相談時のメモを取っておくことで自分の身を助けることが出来る

不動産会社にとって最も優先したいのは、契約を取ることです。

契約した不動産を高く売れば、その分だけ仲介手数料(売却価格の3％+6万円)も高くなります。

ただ、売却価格が1,000万円と1,200万円の場合で10万円しか変わらないので、業者にとって高いバックをもらうことはそこまで重要ではありません。それよりもまずは契約を結ばなければいけないのです。

そのため、契約前の相談では調子の良いことを言っていたのに、契約後はほったらかし、話していることが違うという業者も多数存在します。

事前にメモを取っておけば、こうした時に証拠として利用することができるのでおすすめです。