結論から言うと、仲介手数料には消費税がかかります。

まず仲介手数料のコストについて話すと、価額は売却価格に応じて以下の計算式で算出するようになります。

つまり、1000万円で不動産が売れた場合は、1000万円×3%+6万円=36万円となります。

実際の支払いでは、ここに消費税がかかってきます。

つまり、この時の仲介手数料は36万円×1.08＝38万8800円となるのです。

仲介手数料に消費税がかかる理由

仲介手数料がかかるのは、それが不動産会社のサービスに対して払われる手数料だからです。

消費税は、サービスや商品など消費されるものに対して支払われる税金です。

逆に、課税になじまないもの、社会的配慮に基づくものには消費税が課税されません。

例えば切手や有価証券など、現金の代わりの機能を持つものを購入する際には消費税がかかりません。

その他にも埋葬・火葬など、心情的に課税するのが難しいものも課税はされません。

仲介手数料は不動産会社の販売活動などの報酬として支払われるもののため、消費税がかかります。

賃貸の場合は家賃1ヵ月分+消費税まで

賃貸物件を契約する際にも仲介手数料がかかります。

この時に請求できるのは、最大でも家賃の1か月分＋そこにかかる消費税までです。

ただ、原則では家賃の半月分ほどを仲介手数料として求めるケースが多いようです。

仲介手数料より高額になりがちな費用が譲渡所得税ですが、こちらは売却価格が購入費用を超えたケースでしか課税されません。

通常は築年数の経過によって購入時よりも高く売れることはないですから、譲渡所得税を気にする必要はほぼ無いですし、こちらに関しては特例控除も充実しています。

➝不動産売却の税金対策13選！知らないと損する節税方法

となると最も高額なコストは仲介手数料となります。

仲介手数料を値下げする方法もあるにはありますが、難易度は高い上に大幅に値下げをするのは難しいです。

➝不動産売却の仲介手数料の値切り方！値引き交渉のテクニックとコツ・タイミングを紹介

2019年10月からは仲介手数料が10%になるということで、負担は一気に増えてしまいます。

増税前に不動産を売るほうがお得なのでしょうか？

増税後の仲介手数料をシミュレーション

ここからは、不動産を売った時にかかる仲介手数料を増税前と増税後で比較していきましょう。

こうして見ると、売却価格が高くなるほど増税のリスクは大きくなっていることが分かります。

同じ条件で売るなら、増税前にスピーディに売却するのがお得なのは間違いないでしょう。

増税直前に売ると足元を見られることも

ただし、それに乗せられて不動産を売ったとしても、運やタイミングが関わるため増税前に成約が取れるとは限りません。

早く売る可能性を高めるには値段を下げて売るのが一番手っ取り早いですが、これを不動産屋から増税直前にもちかけられる可能性があります。

不動産屋が最も避けたいのは、途中までお金をかけて販売していた物件が結局売れないことです。

シミュレーションで計算したように、値段が数百万円下がっても仲介手数料はそこまで差が出ません。そのため、不動産屋からすれば値下げをするデメリットはあまりないです。

一方で売主は手元に入る金額がダイレクトに下がるので大きな損失です。

慌てて値下げをせず、どっちがお得なのかしっかり考えましょう。

➝不動産売却で値下げ交渉を受けるタイミングと適正な値下げ幅とは？大幅値下げを回避する方法

競合を避けるためにはあえて増税後に売るのも手

増税直前に売るもう一つのリスクが、強い競合物件の存在です。

周辺に同じような考えで売出した競合が多く、自分の物件よりアクセスが良かったりすると売れにくくなってしまいます。

強い競合がいれば売れる可能性は大幅に下がってしまいますが、その状況を打破するためには価格を下げてお得さをアピールするなどの方法しかありません。

大きく値下げをすれば、結果的に増税前に売ったメリットがなくなってしまいます。

そこであえて競合の少ない増税後に売り、高値売却を目指すというのも一つの手です。

仲介手数料には消費税がかかるので、増税前に売ったほうが絶対にお得です。

しかし、住み替え、転勤、離婚など、あなたが何のために不動産を売るのかによっても、ベストな売り時というのは変わってしまいます。

最も危険なのが、売る気はそこまでないのに増税前に焦って売り、後で後悔するパターンです。

こうしたことのないように、当サイトに掲載されているコラムなどを読んで、最低限の知識を身に着けておきましょう。