家の売却相場は2008年～2022年の間は比較的横ばい

不動産の物価指数の推移をみてみると、2008年~2022年まで概ね横ばいの状況が続いていることが分かります。

マンションの売却相場に比べて落ち着いた推移を見せています。

2020年のオリンピック需要なども新型コロナウィルスの影響で、大きな上昇は見られませんでした。

2022年は物価上昇の影響で、マンションと共に家の相場が高騰しています。

2022年の相場は2008年から見て一番高騰している為、家の売却を考えている人は2022年を目処に売却を検討してみましょう。

2022年の主要都道府県の家売却相場をみてみると、東京が断トツで高い相場になっています。

関東地方の物件を持っている人は2022年内に売却を検討しても良いでしょう。

住宅ローンの低金利で家が買いやすい状況

2016年に始まったマイナス金利政策により、住宅ローンが10年前に比べると平均2%ほど低くなっています。

これは30年ローンだとトータルの返済額が1000万円以上変わる計算になるので、まさに絶好の住み替え時と言えるでしょう。

地価の高騰とあわせると「売りやすく買いやすい」という数十年に一度の機会ですが、ローン金利も今後、アメリカの金利上昇に引っ張られて上がっていくのではないかと予想されています。

特に住み替え希望者は、2022年までに手続きを進めることをおすすめします。

新型コロナウィルスは家売却相場に影響しにくい

2020年は新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、様々な産業が打撃を受けました。

不動産業界も少なくない影響を受けてはいますが、上記とは逆でマンションよりも家(居住用物件)のほうが打撃を受けにくい可能性が高いです。

不動産投資は比較的稼ぎのある富裕層がターゲットになりますが、必要最低限の家計のプラスアルファを使って運用をおこなうイメージがあります。

一方、住まいの運用や取引は生活する上で必要最低限のものなので、出費を家計に組み込むケースが多いです。

つまり、打撃を被るまでのフローが、不動産投資(マンション主体)と居住用不動産の取引では異なるのです。

2022年現在、コロナショックは落ち家の価格が暴落する可能性は低いです。

日本の低金利は今後も長期間続く可能性が高い為、家を買う需要も高まります。

さまざまな要因を考えると、2022年に売却する考えは良い判断でしょう。

上記のような経済的要因でも家売却相場は変動しますが、最も強く影響を受けるのが築年数の変化です。

2022年時点での1都3県の築年数別の相場をまとめたものが、こちらになります。

これを見ると、一定の下落差ではないですが、どの地域でも着実に価値が減少しているのが分かります。

どんなに条件の良い家でも築年数の経過による価値下落を避けることができないので、売却を検討している方は注意が必要です。

新築から最初の10年で家売却相場は半減する

新築から築10年経過するまでの間に、家の売却相場は約半分になります。

つまり、5,000万円で購入した家の建物部分は築10年時点で2,500万円前後まで価格が下がってしまうという訳です。

この場合、築1年経つごとに売却相場が250万円減るという試算ができます。

ただ、家全体の金額がいくらになるかは、建物と土地の価値の割合によっても変わります。

例えば、建物部分と土地部分がそれぞれ1500万円、計3000万円の家の場合、建物部分の価値は半減しますが、土地部分の価値は原則ほぼ変わりません。

この場合、3000万の家の10年後の価値は2250万円(1500万円÷2＋1500万円)となります。

家を売却するタイミングは転勤や離婚などで突然やってきますが、その際にあれこれ考えて1年経過したら、数百万円をドブに捨てたようなものです。

売却を検討した時点でスムーズに手続きを進めるのがセオリーです。

築15年経過する時点で家売却相場は新築時の3割ほどになる

築15年経過する時、家売却相場は新築時の3割程度まで落ちてしまいます。

新築から最初の5年で7.5割(2.5割減)へることを考えると、10～15年目で2割しか減らないのは少し緩やかに感じます。

中古住宅は早く売ったほうが高く売却できるのは間違いないですが、現実的に考えて買った物件をすぐに売る方は多くありません。

実際に築15年前後の物件は売り出しも多く、安くなっているので人気も高めです。

築20年経過する時点で家売却相場は新築時の2割ほどになる

築20年前後で、家の売却相場は新築時の2割ほどになります。

一戸建て住宅の多くは木造ですが、木造物件の法定耐用年数は22年と定められているので、この辺が現実的にみて売却できる最後のチャンスだと言えます。

築20年を越すと建物部分の売却相場が0になる

築20年を超えると、建物部分の売却相場が0になります。つまり、価値がつかないということです。

一戸建ての売却は実際は建物+土地(敷地)という2つの不動産をまとめて売却する仕組みなので、建物の価値が0になっても土地部分の価格は付き続けます。

この場合、価値0になった建物を残してそのまま売るか、解体後に更地化して売るかの2択を迫られるようになります。

売却相場に大きく関わるのが、家の築年数です。

公益財団である不動産流通近代センターでは、新築物件の評価を+15,0として、どのように相場が下がっていくかをマニュアルに表記しています。

これによると、1年経つ事に評価は、+1,5ごと減少していき、10年後には評価が0に、それ以降はマイナスになっていきます。

※築21年以上は1年経つごとに－2.5が加算されていく

つまり、築年数が10年を超えてしまうと、計算上の理屈では売却額が0円になってしまうというケースが多いということ。

例外もありますが、それほど家の売却は築年数で決まってしまうことを知っておきましょう。

家の相場は、主に以下9つの要因によって決定されます。

• 築年数
• アクセスの良さ
• 管理状況
• リフォーム状況
• 設備の状態
• 敷地の形状
• 日当たり・眺め
• 接道状況
• 周辺環境

➀築年数

戸建て住宅の場合、築年数が20年を超えてくると建物部分の価値はほぼ0になると言われています。

購入時の一戸建ての建物部分の価格が2,000万円なら、築20年で価値が0になると仮定した場合、単純計算で1年に100万円ずつ価格が下がっていく計算になります。

②アクセスの良さ

街の中心部や最寄り駅・バス停までの近さも家の価格に大きく影響します。

特に1都3県なら、周辺環境が充実していなくても都心までアクセス良好ならそれだけで高価格が付くことも珍しくありません。

③管理状況

同じ築年数・材質の家でも使い方が乱暴な場合は価格が落ちてしまいます。

ちょっとした傷や凹みは価格に大きく影響しませんが、設備の故障などで物件の機能性が大きく落ちている場合は注意が必要です。

④リフォーム状況

前述の通り、家は築20年を超えると大きく価値は下がっていきます。

ただ、その中でもリフォームをおこなっている場合といない場合では価格が変わってきます。

当然、リフォームを施した家のほうが価格は高くなりますが、例えば1,000万円のリフォームを施したからといって家の売却価格が1,000万円上がるケースはほとんどありません。

家売却の前に大規模なリフォームをおこなう必要はありませんが、以前にリフォームの経験があるなら詳細を記録しておくことをおすすめします。

⑤設備の状態

利用している設備は故障もなく万全の状態か、タイプは新式かどうかも重要です。

特にキッチン、トイレ、浴室などの水回りはグレードの高いものを利用していると高く売れやすいです。

⑥敷地の形状

築古の一軒家を購入する人の多くは建物部分を立て壊した後に新居を建てることを目的としています。

ただ、希望にあった新居を建てられるかどうかは敷地の形状が大きく影響します。

建物を建築しやすい好まれる土地は整地といって正方形や長方形の土地が主になります。

対して、三角地、旗竿地などの不整地は相場が低くなる傾向にあります。

建物は横・縦の幅で最低限確保しなければいけない面積があるので、土地の形状に合わせて100％柔軟に建物の構造を変化させられる訳ではありません。そのため上記の三角地のように面積は広くても建てられる家に大きな制限がかかってしまうのです。

⑦日当たり・眺め

周辺が高いビルなどにかこまれており、日当たりが悪いケースもあります。

日当たりの悪さは国土交通省が発表する基準地価などにはあらわれていませんが、家の売却時に査定額を算出する際は影響してくるので注意が必要です。

⑧接道状況

建築基準法の接道義務により、都市計画区域の中に家を建てる際は「幅が4メートル以上の道路に、2メートル以上接していること」が義務となっています。

火災などの時の避難経路の確保などが接道状況を確保している主な理由ですが、このルールが制定される前に建築された物件は途中で修繕などをおこなう必要はありません。

ただし、ルールが制定された後に同じような物件を建てることはできない(再建築不可物件)ので、利用できる人が限られてしまい、それにあわせて価格も下がってしまいます。

⑨周辺環境

家そのものの価値だけでなく、商業施設や医療施設の充実度なども相場に影響します。

特に学校や会社が近くにある場合は、そこに所属をする人からの需要が高くなるので価値は高まります。

一方で、人口が少なく需要に乏しいエリアはどれだけ高評価の物件があったとしても、相場は低くなりがちです。

ただ実際には、築10年以上の家も多く取引されています。

「あれ？築10年で家の価値は0になるんじゃないの？」と不思議に思いますよね？

そもそも、家は売るために建てるのではなく多くの場合、そこに一生住むことを想定しています。

築10年の家が多く売られ、そこに需要があれば価格は付くのです。

つまり、中古の家は必ずしも上のように決まった計算式で価格が決まるのではなく、市場価格(需要と供給のバランス)によって金額が決まっていくのです。

築8~9年目が家の売り出し時

実際のところ、不動産市場では築10年を過ぎた物件も普通に売られています。

築年数2年未満の物件は確かに高額売却することができますが、よほどの理由がない限り築浅の物件は売り出されることはありません。

家を売る際は、長期間、計画を練って行うというよりは、急な転勤、転職などに伴って行う場合が多いですし、10年以上前に建てられた物件も多く売り出されています。

そのため実際は、築8~9年であれば、中古住宅市場の中では割りと築浅の部類に入ります。

ただ、築10年をすぎると物件の価値が一気に落ちるのは事実。売却を検討する場合は、なるべく早く行う方が良いでしょう。

→築10年前後の一戸建てを売却するコツ・注意点

築15年を超える家は設備にボロが出がち

築15年あたりになると、エアコンや換気扇などの住宅設備にボロが出始めます。

今後売る予定なら、リフォームしては勿体ないですし、逆に壊れたまま売りに出しても買い渋られてしまうので難しいところです。

直近で売る計画があれば、大規模な改修はせずに一部ハウスクリーニングに出しながら大事に利用していきましょう。

引き渡し後に買主がリフォーム代を負担するのであれば、買値からその分を差し引くのが一般的ですが、「新式のエアコンをそのままにするので、その分買主もリフォーム代を一部負担してほしい」などと交渉をすることもできます。

ここに関しては不動産会社の腕によるところも大きいので、複数社のプランを比較することをおすすめします。

家の売却相場は、その構造によっても異なります。

4,000万円で購入した新築物件は、例え木造でも鉄骨造でも4,000万円です。当然ですね。

ただ、それ以降、築年数が1年経つごとに価値が減るスピードは構造ごとに異なってきます。

これを考えるには、耐用年数について知る必要があります。

耐用年数とは、物件が安心して住めるのは築何年かを表す年数のことです。

このように、軽量鉄骨や木造は築20年前後で耐用年数が来てしまうので、築年数が1年経つごとの価値の減り幅も大きくなっています。

相場を調べる前に、自分の家の構造も知っておく必要があるのです。

家の売却相場を調べる際は、とにかく先入観を捨てる必要があります。

「隣の家が3000万円で売れたからウチもそれくらいだろう」「今は好況だから相場も高めだろう」というようなイメージは、実情と大きくかけ離れている可能性が高いので注意しましょう。

今回は、家の売却相場を調べる際に抑えておきたい注意点を解説していきます！

家の売却相場は地域によって大きく違う！東京と秋田の価格差は約5000万円

同じような家でも、地域が違えば売却価格は大きく変わります。

例えば、最も相場が高い東京都の中古戸建は平均で6700万円前後の価格が付きます。

一方、相場の低い地域の一つである秋田県は、平均1100万~1400万円となります。東京と比べると、その差は5000万円超もあります。

秋田の標準的な住宅を東京と同じ価格で売ろうとしても売れ残ってしまうだけです。

売主の努力次第で相場より高く売ることはできますが、相場の倍以上になるとさすがに難しいので注意しましょう。

同じ面積・築年数でもタイプによって相場は異なる

同じくらいの規模の家でも、2人暮らし用か、子ども部屋が付いているか、二世帯住宅かなどによって相場が大きく異なります。

一般的には、バリアフリー対策などが施されている二世帯住宅が最も高く売れると言われていますが、その分ニーズが限られてしまうので成約までに時間がかかりがちです。

➝二世帯住宅は売れない？売却価格の相場と高く売るポイント・注意点

凝って建てた家は売却相場が高いが、その分売れにくいというのは戸建て売却ならではの傾向なので、頭に入れておくとよいでしょう。

家の評価額は、公示地価や過去の取引事例を参考にしつつ、3種類の手法によって求められます。

• 取引事例比較法
• 原価法
• 収益還元法

ここからは、それぞれの手法をわかりやすく解説していきましょう。

➝家の査定方法は3種類！査定前に知りたい基礎知識

取引事例比較法はマイホームの査定でよく使われる

取引事例比較法とはマイホーム(居住用物件)の査定にメインで使われる方法で、周辺の類似物件の取引事例を参考にして対象不動産の価格を求めます。

例えば、かつて同じ築年数で駅までの分数が同じ物件が2件あれば、その2物件の1㎡あたりの平均価格を割り出し、それを対象の面積物件の面積にかけた上で、個別の情報(キズ・痛みなど)を鑑みて微修正していく方法です。

マイホームを選ぶ際に重要な「眺め」や「風通しの良さ」などは数値化が非常に難しいですし、例えばオフィス街のど真ん中など、地価が高くても騒音や治安の面で住みにくい地域も多々あります。

そのため、売主と買主で話し合って決めた成約データを集積し、価格を付けることは、「建てた金額から築年数×○○万円を引く」など一律に決めた計算式で求めるよりずっと実情に即しているのです。

原価法は中古の建物全般で利用できる

原価法は戸建て、アパート、マンションなどの中古物件に広く利用できる方法です。

原価法は、今建っている建物を壊して全く同じものを立て直したらいくらかかるか(再調達価格)を計算した上で、築年数に応じて修正(減価修正)をします。

原価法で求められる価格=再調達価格×延床面積×(耐用年数の残り÷耐用年数)

家を建てた時と今では、住宅ローンの金利やその地域の転入者の数、アクセスや住みやすさも大きく異なります。

原価法はその点を「今建てたらいくらか」シミュレーションすることでカバーしているのです。

収益還元法は収益物件の査定に使われる

収益還元法は、賃貸経営されているアパートなどの収益物件の価値を図るために使われます。

収益物件の価値はいつまで、いくらの賃料収入が見込めるかなので、居住用物件とは価値が根本的に異なります。そのため、異なる計算方法で価格を算出しないといけないのです。

収益還元法は、更に2つの計算方法に分かれます。

• 直接還元法
• DCF法

直接還元法は、その建物が得られそうな収益を還元利回りで割り戻す方法です。一方、DCF法は経営が終わって売り払うまでの総収益を割り戻す方法になります。

収益還元法に関しては、プロに計算してもらうほうが良いでしょう。

ここからは実際に古くても家が売れたケースや、古くても売れやすい条件について紹介していきます。

今、古い家に住んでいて売却を諦めている方も、これらの事例に当てはまっていれば売却できる可能性はまだあるかもしれません！

土地のみ売却する

建物が古くなり物件自体の評価が0円になってしまった場合でも、周辺環境が良い場合には土地代だけで高く売る事が可能です。駅が近い、大都市へのアクセスが良い、ショッピングモールに近い土地は人気があります。

2016年度の日本の平均地価は約150,000円/ m2となっていますが、東京の平均地価は約860,000円/m2なので、特に都内の場合は家の価値が0でも土地売却だけで得することも可能です。

もちろん、東京は特別地価が高くなっていますが、売り出し物件の周辺状況によっては予想以上の価格で売れる可能性もあるので、一度土地の相場も調べてみてはいかがでしょうか。

→古家付き土地売却の注意点！築20年以上の中古住宅は解体・リフォームせず売ろう

今は築年数が経った家を売る好機

築10年を超えた家は評価が0になってしまうのが不動産売却の常識ですが、実際には築10年以上を超えた物件の多くが市場に売り出されており、売買が行われています。

実はこの傾向は年々高まっているんです。2000年以前は築年数28年以上の物件を購入している人は全体の10%にも満たない程でしたが、2008年には24%と大きく上昇しています。

建築技術の進展によって、家の長寿命化が起こっており、安く買えるのなら築年数の経った家でも構わないと考える購入希望者が急増しているのが主な理由です。

この傾向からみると、古い家でも相場より売値を下げれば十分売れることがわかります。

もちろん、いくら古い物件が売れやすいといっても、見るからにボロボロの家は売れません。できる範囲で掃除、リフォームはしっかり行いましょう。

味わいを好む購入者も多い

生活感をなるべく見せないよう家を綺麗にするのは、売却する以上は必須です。しかし購入希望者の中には、傷みや風化といった部分を味わいとして気にいってくれる人もいます。

こうした人をネットから見つけるのは難しいですが、宣伝写真でも、新しく見せるだけでなく、味わい深く見せるといった工夫を行ってみるのも一つの手段です。

また、このような物件の購入を希望する方の中には、都市部のマンションで隣の顔を知らないまま生活するよりも、昔ながらのコミュニティの中で暮らしたいと考える方もいます。

こうした例は、子育ての準備をしている方や、定年後のセカンドライフを楽しもうとしている方などに多いです。

彼らの希望に答えるためにも、日頃から近所付き合いを良好にしておく売却がスムーズにいくことがあります。

築年数に匹敵するくらい重要な要素が、家のアクセスです。

アクセスは、主に電車の駅までの近さで測ることができます。

また、地方の郊外ならバスなどの公共交通機関のアクセスも考慮されます。

駅まで徒歩3分以内なら、築年数が2、3年経過していても補うことができるということですね。

家のステータスが良くても、周辺の環境が悪いと相場は低くなります。

周辺環境は基本的に以下の5つのステータスに分けられます。

こうした評価は防災・防犯上の問題があるかどうかの他に、物理的・心理的に住む人の安定した生活を脅かすかも考慮されます。

ただ、例えば墓地の近くに家があった場合、「幽霊が出そう」と考えるか「先祖が見守ってくれる」と考えるかは人によって大分違います。

ここは不動産会社によっても評価が分かれる部分なので注意しましょう。

ネットの記事で目に付くのが「家は築20年で価値が0になる」というものです。

ただ実際は、築20年を超えたからといって必ずしも価値がなくなるわけではありません。上にあるように、築29年の評点は－17.5なので、他の部分で加点できる項目があれば価格はつきます。

ただ、築年数は家の評価の大きな部分を占めているので、築古の家を売るのは簡単じゃないと思っておきましょう。

古くなりすぎると住宅ローン審査に通らなくなる

実際は、「築○○年から家は売れなくなる」という明確な決まりはありません。

ただ、ある一定期間を過ぎると住宅ローンの審査に通らなくなります。こうなると売れる可能性はほぼ0なので、売却をあきらめるか家と立て壊して敷地を売るようになります。

家の売却相場のイメージが固まってきたら、それを生かして売却前にしておきたいことが2つあります。

ここから、それぞれ分かりやすく解説していきます。

相場について理解している営業マンを見つける

「絶対に高く売ります！ぜひウチと契約してください！」と言ってくる営業マンもある意味頼もしいですが、「相場がだいたい○○万円なので、あと100万円くらいは高く売れそうです。なぜなら…」と相場をしっかり理解し、その上で努力してくれる営業マンのほうが信頼できますよね。

その営業マンの考えている相場と、売主が考えている相場が合致していれば言うことなしです。

逆に相場を調べていないと、査定を依頼しても「なぜこの価格か」という根拠が曖昧なことに気づかず、実績不十分な業者と契約してしまう恐れがあります。

まず相場をしっかり提示してくれること、その上で物件のメリット・デメリットを挙げ、「ここにキズがあるので○○万円です」という納得のいく個別価格を提示してくれることが、質の良い業者の条件でしょう。

②相場を踏まえて売り出し価格を決めていく

家の売却相場(適正価格)が分かっても、その通り売らないといけないわけではありません。

最終的な売り出し価格は、売主の独断で決めることができるのです。

たとえ相場が低くても、利益にこだわりたいなら高値で売り出して運に任せるのも一つの手です。ただ、相場よりずっと高く売り出しても、買主に買ったら損だと見抜かれてしまいます。

相場を調べておくと、売り出し価格が高すぎるか、それとも買主の許容範囲内かを見抜ける可能性が高まるのです。

相場を調べることが、結果的に高値売却につながるというわけです。

相場が低かったとしても、ガッカリしないでください。

多くの方は知らないですが、実は売主の努力次第で相場よりも高く売ることは可能なのです。

今回は、家を相場以上に高く売る3つの方法を紹介していきます。

①掃除で第一印象をアップしよう

一番手っ取り早い施策は、家の掃除です。

→家の査定前に掃除をすると価格は上がる？査定の方法から注意点・相場まで解説

部屋の第一印象が良くなれば成約率が上がるので、強気の価格設定ができます。

特に水回りは印象に大きく関わるので、プロのハウスクリーニング業者を呼ぶのも一つの手です。水回り全てを依頼しても総額7万円前後で済み、部分ごとに依頼をすればもっと費用を抑えられます。

洗面所6,000~10,000円

相場以上で売れれば費用を簡単に回収できます。最善の結果を出すには出し惜しみしないことも重要ですよ。

②高く売ってくれる不動産会社と契約する

「相場より高く売るぞ！」と息巻いても、実際に家を売るのは契約した不動産会社です。

そのため、高く売るには高く売ってくれる不動産会社と契約するのが大前提なのです。

まずは複数社に査定を依頼して査定額を比較しましょう。

査定額はそれぞれの業者が「これくらいで売却可能ですよ」と見積もった価格で、同じ物件でも業者ごとに最大300万円以上の価格差がつきます。

そのため、高値で査定してくれた業者と契約するのが高額売却の近道ですが、算出した値が正確なのかを考える必要もあります。

例えば、仲介実績がほぼない不動産会社の査定額が4000万円で、「戸建て売却のスペシャリスト」と名高い不動産会社の査定額が3000万円であれば、その家の適正価格は3000万円である可能性が高いです。

適正価格を超えて高値をつけてしまうと売れ残る可能性が高まるので注意しましょう。

また、担当者と話し合った時に感じた印象から、「相手が営業マンとして優秀か」というのもなんとなく分かると思います。

査定額はもちろん重要ですが、その他の事項もしっかりチェックしておきましょう。

③「現実的な範囲」で売り出し価格を高くつける

査定額はあくまで業者が考える適正価格で、実際にいくらで売るかは売主の判断で決めることができます。

高く売りたいのであれば、査定額よりも少し高めに価格を設定して売り出すのがおすすめです。

ただし、周辺地域の物件より明らかに価格が高かったりすると、買い手が付かなくなってしまいます。

査定額からいくら値上げをして売り出すかは、競合とのバランスを見て現実的な範囲で決めるようにしましょう。

④タイミングを見計らって高く売る

家の売却価格は、その時の経済状況によっても大きく変わります。

例えばリーマンショック時と東京オリンピック特需に沸く2020年現在では、同じ家を売っても価格は大きな差が生じます。

高く売れるタイミングを逃さず売却することで、相場以上で売れる可能性が高まります。

直近で言えば、2020年夏の東京オリンピックまでに家を売ってしまうことをおすすめします。

現在はオリンピック特需に加え、マイナス金利政策によって住宅ローンが低くなっており、買主が購入しやすいタイミングでもあります。

2020年以降は住宅ローンの金利が上昇する兆しを見せているほか、少子高齢化の進展によって一戸建てそのものの需要まで減少していくと予測されます。

築年数のことも考えて、出来るだけ早く売却することをおすすめします。

⑤税金・手数料を減らす意識も重要

相場以上に高く売る方法は、何も成約価格を上げるだけではありません。

家を売ると税金・手数料が発生し、だいたい売却価格の1割程度は引かれてしまいます。

売却価格が相場通りだったとしても、特例控除を活用すれば手残りが増えて、結果的に高く売ったことになります。

家を相場よりお得に売りたいなら、手残りを増やす意識も重要になります。

→家を売る時にかかる税金をわかりやすく解説！計算方法・節税対策

紹介した評価の仕組みを使って計算すれば、家の売却相場を算出することはできます。

ただ、実際の査定ではこれに以下の項目を考慮して価格を修正します。

• 金融状況
• 市場の盛り上がり
• 地域の将来性
• 物件内のキズ・凹みなどの有無

素人が自力で1から相場を算出するのはほぼ不可能ですが、以下の3つのサイトを利用すれば相場を調べることができます。

• 国交省が提供するサイト
• 不動産ポータルサイト
• 一括査定サイト

それぞれの使い方を、より詳しく見ていきましょう。

国交省提供の「土地総合情報システム」を使って相場を調べる

土地総合情報システムは国交省が運営している情報データベースで、地域名で検索をすれば過去5年間の取引事例を誰でも見ることができます。

家(戸建て)の相場を調べるには、「種類を選ぶ」という項目で「土地と建物」をチェックしましょう。

その後、地域や年数で絞り込むと、このように成約事例が出てきます。

成約した物件の細かい内容も見られるので、だいたい周辺地域はいくらで売れているのか、類似物件はいくらで売れたのかの目星を付けることができます。

※土地情報総合システムで見られる情報

• 成約物件の所在地
• 地域の種類(住宅地、商業地など)
• 最寄り駅名と距離
• 取引総額
• 敷地の面積
• 敷地の形状
• 建物の延床面積
• 建築年
• 建物の構造
• 建物の用途
• 今後の利用目的
• 前面道路(幅員・種類・方位)
• 都市計画
• 建蔽率
• 容積率
• 取引時期

ポータルサイトの売出物件情報を参考にする

スーモやライフルホームズといった不動産ポータルサイトには、売り出し中の物件情報が掲載されています。

土地総合情報システムはあくまで過去の事例を調べるサイトでしたが、ポータルサイトを使えば不動産市場の現況がわかるので信ぴょう性はより高いです。

ただ、こちらに記載されている価格は売り出し中の価格なので、実際の成約価格よりも少し高めに設定されていることが多いです。

参考にする際は注意をしましょう。

不動産一括査定サイトで複数社の査定額を比較

家の相場を調べる際に必須のツールが一括査定サイトです。

簡単な物件情報を送信して、査定対応する優良業者を漏らさず一括で依頼できる優れもので、1社ずつ査定依頼をする手間が大幅に省けます。

上2つは他の事例を元に相場を予測する方法でしたが、一括査定を依頼すると不動産会社が家の調査をしてくれるので精度は一気に上がります。

査定の精度は年々上がっており、現在は売却価格とほぼイコールになってきました。そのため、高い査定額を付けてくれた業者と契約を結べば高値売却できる可能性はかなり高いのです。

サイトの詳しい利用方法はこちらにまとめています。ぜひお読みください。

家の売却相場を事前に調べることに、何の意味があるのか疑問に思う方もいるでしょう。

不動産会社の査定額はあくまで私見であり、契約を取るためにあえて有利な条件を提示してくるケースもあります。

事前に相場を知っておけばこうした業者を排除することができ、安全に手続きをすすめることができます。

また、早めに金額をイメージすることで、売却後の引っ越し計画なども早めに立てることができます。

更に、相場を知っておけば、無理な金額を付ける心配もなくなり、売れ残りのリスクを大幅に減らすことができます。

事前に家の売却相場を知っておくことが、売却成功の一番の近道と言えるでしょう。