取得費として計上できる費用は、大きく分けて3通りです。

• アパートの購入代金
• アパートの購入でかかった費用
• アパートの賃貸経営でかかった費用(設備交換など)

具体的な例を挙げると、こちらの費用が取得費に計上できます。

かなり多くの費用を取得費に計上できます。迷ったら不動産会社に相談してみましょう！

一方、こちらの費用は取得費として計上することができません。紛らわしいので要チェックです。

これらの費用は、厳密に言うとアパートそのもののために支払った費用ではありませんよね？そのため、取得費として計上することができないのです。

区別が紛らわしいので注意しましょう。

取得費は上で挙げた費用をただ足せばよいのではなく、総額を減価償却する必要があります。

減価償却とは、取得時からアパートがどれだけ劣化したかを計算し、その分を差し引くことです。

➝不動産の価値が減る？売却時の税金計算では減価償却が重要

減価償却費は、以下の式で計算します。

減価償却費＝物件の取得費×0.9×償却率×経過年数(築年数)

※経過年数が端数になっている場合は6ヶ月未満を切り捨て、6か月以上を切り上げ

ちなみに、償却率は建物の構造によって決まっています。

耐用年数が低い木造や軽量鉄骨などは、償却率もその分高くなっています。

相続したアパートは購入価格がわからないことも多いです。

当時の契約書や領収書が見当たらない場合は、売却価格の5％を取得費として計上します。これを概算法といいますが、普通、建物は築年数の経過によって下がってくるので、概算法を使うと税金が高くなって損です。

購入価格を証明できるものは、大事に保管しておくようにしましょう。

昔買ったアパートの領収書に、土地と建物の価格が一緒に記載されていることがあります。

譲渡所得税は建物部分にのみかかるので、建物のみの価格を別途で算出しなければいけません。

土地価格と建物価格の区別がつかない時は、こちらの2通りの方法で取得費を算出します。

• 建物と土地の価額が区分されていない場合→消費税額の記載に注目。建物にしか消費税はかからないので、当時の税率で価額を割り戻す
• 建物と土地の価額区分がなく消費税の表記もない➝構造、面積などを参考に標準建築価格へ当てはめる

譲渡所得税が発生する場合は、引き渡し年の翌2、3月に管轄の税務署で確定申告をおこなう必要があります。

期限内に申告をしないと延滞金がかかってしまうので、なるべく早めに手続きを済ませましょう！

また、不動産の確定申告は記入がややこしく、特に未経験のサラリーマンにとっては大きな関門です。

確定申告のやり方はこちらに詳しくまとめているので、ぜひ参考にしてください！