魅力的なメリットの多い不動産一括査定ですが、デメリットも存在します。

不動産一括査定の悪い点も知っておくことで、最適な不動産会社と契約を結ぶことができるので、しっかり確認しておきましょう。

査定価格に惑わされる

一括査定で見積もりされる査定価格は売却価格とは異なります。

売却価格は査定価格を参考にして売主が値段を決めます。

上記のことから、複数の不動産会社に査定を依頼しても、どの不動産会社が最適価格を出しているのか見極める必要があります。

査定価格に惑わされない為にも、一括査定を依頼する前に自分の不動産相場を把握しておくことが重要です。

査定の依頼先は登録業者に限られる

一括査定といっても、全ての不動産会社に査定できる訳ではありません。

不動産一括査定サービスは、不動産会社がお金を払って登録してもらっているので、実は優良不動産が近辺にあるのに査定依頼できないという可能性も稀にあります。

大手一括査定サービスは登録会社が多いので、上記のようなリスクはほぼありませんが、地域密着している一括査定サービスは登録されていない不動産会社が多数存在する可能性もあります。

最適の不動産会社を見るける為にも、大手不動産会社に依頼しつつ別途個人で地域密着型の不動産会社に依頼してみましょう。

地方は査定対象外になる可能性がある

査定依頼する不動産の地域によっては、一括査定サービス対象外の可能性もあります。

人口が現象して地価が下がっているエリアは不動産売却を積極的に行っていないケースもあるので注意が必要です。

一括査定サービスのエリア対象外になっている地域は、個人で地域密着型の不動産会社に査定依頼することをおすすめします。

「不動産一括査定はなんとなく個人情報を記入するからデメリットを感じてしまう…。」という人もいますよね。

しかし、実際はメリットも多く存在し改めて理解してみると「登録してみようかな？」と考える人も存在します。

そこで今回は、不動産一括査定サービスの仕組みを分かりやすく紹介します。

デメリットが専攻して良いイメージがないというひとは参考にしてください。

不動産一括査定サービスは複数の不動産会社に査定依頼できるサービス

不動産一括査定サービスは仕組みがシンプルで、一括査定サービスに登録して物件情報・個人情報を入力して複数の不動産会社に査定を依頼します。

査定を依頼すると、依頼先の不動産会社が査定を行い依頼者に査定結果を連絡します。

依頼した不動産会社が多いと、電話対応に追われて煩わしく感じてしまう可能性もあるので依頼する数は個人の目的によって調整しましょう。

一括査定サイトは、売却を検討しているひとが多く利用しますが「なんとなく売却価格を把握しておきたいな？」というひとも気軽に利用しています。

査定方法は二種類

一括査定サービスの査定方法は2種類あります。

• 机上査定
• 訪問査定

机上査定は、不動産会社が持っている物件情報・相場価格を元に算出する査定方法で、訪問査定は実際に物件に訪問して査定する方法です。

訪問査定は、実際に不動産会社が物件を見て査定するので机上査定より正確な価格を算出できます。

しかし訪問査定は売りたい物件に直接訪問されるのでハードルが高く、多くのひとは机上査定から依頼しています。

査定結果に満足行けば契約まで進める

机上査定の結果をみて、最適の不動産会社を見つけるとその不動産会社に訪問査定をお願いします。

訪問査定の査定価格を出してもらって、具体的な売却手順を相談して問題なければ媒介契約を結びます。

媒介契約を結ぶと不動産会社が本格的に物件の売却活動を初めてくれます。

一括査定サイトを利用するリスクとしては、主に以下の2つが挙げられます。

1. 査定額が実際の売却価格と違う
2. 個人情報流出のリスクがある

ここからは、それぞれのリスクを詳しく紹介していきます！

①査定額が実際の売却価格と違う

同じ不動産会社に査定依頼する場合も、来店して査定を依頼するのと一括査定サイトから依頼するのでは算出される金額が違うことがあります。

複数社に来店する人はあまり多くないので、ほかの会社と査定額を比較される心配があまりありません。

一方、一括査定サイトは複数社の査定額を比較し、高いほうと契約をします。契約が取れないと唯一の利益である仲介手数料が入ってこないで、仲介売買業をおこなうことができません。

そのため、不動産会社としては査定額をつり上げても、売主の興味を惹いて契約を取ろうとするのです。

最大で査定額の2割増で算出してくる

一括査定サイトから依頼された場合、実際に査定した金額の2割増で報告してくる業者もいます。

売主からすれば明らかに詐欺ですが、そもそも不動産会社の査定額は法的な根拠がなく、あくまで「各社の私見」という扱いを受けるので、実際の売却価格とかけ離れていたとしても特に罰則を受けることはないのです。

初めての人には難しいですが、相手の出した査定額が正しいかどうかは自分で判断するしかないのです。

査定額が正しいか判断する方法

不動産会社が出した査定額が正しいかどうか判断するには、国交省のサイトなどを使って相場を調べ、査定額と照らし合わせるのがおすすめです。

国土交通省の「土地総合情報システム」を使って同じ地域でおこなわれた過去の取引事例を見たり、SUUMOやライフルホームズといったポータルサイトで周辺地域の売出物件を見たりして、「自分が持っている家はだいたいどれくらいで売れるか」を予測することができます。

これは自分一人でも出来る方法で、わざわざ不動産会社に連絡する必要がなくてスムーズですが、そうはいっても参考にした家はあくまで他人の家なので、自分の家の売却価格の参考にできるという保証はありません。

ただ、自分で調べた価格を査定額と比較すれば、あまりにかけ離れた額を出した業者を排除することができるので、絞り込みがしやすくなりますよ。

②個人情報流出のリスクがある

よく一括査定サイトの口コミであるのが、「サイトから申し込んだら、依頼していない業者も含めて100件くらいから電話が来た」というものです。

ただ、実際は一括査定サイトも不動産会社も利用者の個人情報を漏洩するのは違法なので、申し込んだ業者以外に連絡先をバラしているとは考えにくいです。

それでも、正直に言えばサイトを利用したら申し込んでいない業者からも電話が来た…というケースは存在します。

「査定をした」というアクションがバレた

不動産会社が考える「地域の中で高く売れそうな家」というのはだいたい同じで、デザインが良く面積もそこそこ広く、駅までの距離が短い家です。

こうした目ぼしい家の動向は各社が情報共有をしながら見守っていることが多く、もしそういった家が査定を依頼したことが広まれば、少なくとも売却意欲があると思われてガンガン営業電話が来る可能性があります。

不動産の持ち主の個人情報は登記事項証明書（登記簿謄本）にまとめられており、本人以外の誰でも閲覧することができます。

不動産業界のネットワークによって査定依頼をしたことがバレたとしても不思議ではありません。

名簿屋によって個人情報がバラされた可能性も…

もう一つ知っておきたいのが、名簿屋の存在です。

これはさまざまな人の個人情報を調べ、警察や不動産会社に共有している業者です。

これだけ聞くと完全に法律違反な気もしますが、名簿屋は法的に認められた職業です。

名簿屋が査定したことを嗅ぎ取った不動産会社に依頼をされ、電話番号を渡したとしても不思議ではありません。

個人情報流出のリスクは常に付きまとう

日本の不動産業界は世界的にみても閉鎖的と言われています。

その理由としては、何十年も営業している老舗業者や地方の他業種と結びつき地主化している中小業者の存在、また彼らが敷いた慣習や暗黙のルールの存在があります。

新しくできた不動産会社の中にはもっと透明度の高い取引を目指す業者もいますが、こうした会社に限って如何せんサービスが充実していないことが多いです。

利用してみるとわかりますが、不動産会社と契約をしても本当に販売営業をしてくれているのか、広告を作って集客をしてくれるかといったところはかなり見えにくいです。見えにくいからこそ、最初の不動産会社選びが重要なのです。

今では、インターネットを介して、気軽にサービスの評判や口コミの閲覧や記入ができる時代になりました。

しかし、そこに記載されている内容のすべてが真実であるとは限りません。

中には、利用者を募るために記載したサクラレビューや、ありもしないことを掻いた捏造やステマサイトなどがあります。

ここでは、>不動産査定サイトの口コミ・評判でよくある内容を4つ紹介します。

営業の電話がかかってくる

不動産査定サイトを利用した結果、営業の電話が頻繁にかかってくるという口コミはよく見られます。

特に、複数の不動産会社に情報が共有されるタイプのサイトでは、会社ごとに電話がかかってくることもあります。

これは、サービス利用後の予想外のストレスとなる可能性があるため、予め電話対応の時間帯や頻度を制限するなど、対応方法を考えておくと良いでしょう。

しかし、これらの電話は不動産取引を成功させるための重要なステップであり、マッチングした不動産業者との初期コンタクトとして受け止めるべきです。

専任媒介契約を強引に迫ってくる

専任媒介契約を強引に迫られたという口コミも存在します。

これは不動産会社が自社を通じて物件を売買することを強く望むため、顧客に対し専任媒介契約を結ぶよう強く推奨する傾向があるからです。

ただし、契約を強制された場合、その強引さがストレスを感じさせることもあります。

重要なのは、契約はあくまで自分が納得した上で結ぶものであり、十分な情報を得て、じっくりと考えた上での決定が必要です。

査定額が高くついた

一方で、「査定額が予想以上に高かった」という評判も多く存在します。

不動産査定サイトの利点は、複数の不動産会社から査定が受けられるほか、競争原理によって適正価格、あるいはそれ以上の価格が提示されます。

また、専門家による適切な査定が可能なため、所有者が予想していたよりも高価な価格をつけてくれることもあります。

高値で取引できた

不動産査定サイトを利用して高値で取引ができたという口コミも散見されます。

これは、専門家による正確な価値査定と、広範な不動産会社ネットワークにより最適な買い手を見つけられたからこそ、できたことです。

不動産売却では、市場価格以上の高値で取引が実現するケースもありますし、物件の特性や立地、タイミングにより、通常よりも高い価格をつけてくれることもあります。

対応してくれる業者が少ない

一方で、「対応してくれる業者が少ない」という評判もあります。

特に地方や特殊な物件に対しては対応してくれる業者が限られることもあります。

しかし、これは一部の例であり、大都市圏などでは複数の業者が競って対応してくれます。

また、業者数が少なくても、質の高い専門家が対応してくれることで、適切な価格での取引が可能になります。

もし、しつこい営業電話がかかってきたとしても恐れる必要は一切ありません。

そもそも不動産会社は個人に対する迷惑電話を法律で禁止されているので、出るところに出れば確実に撃退はできます。

迷惑電話の定義としては、以下の4点が挙げられます。

• 勧誘するときは勧誘する側の身元を明らかにして行わなければならない
• 相手が売却の意思を示さないにも関わらず、勧誘を継続してはいけない
• 迷惑だと感じさせる勧誘はしてはいけない
• 相手が売却の意思を示さないにも関わらず、勧誘を継続してはいけない

➝不動産査定後の断り方を紹介！しつこい営業の対策法や上手に断る方法を解説

監督官庁に相談して勧告をしてもらう

監督官庁とは、その名の通り不動産会社の営業を管理する義務のある組織で、自治体や国土交通省などが挙げられます。

正規の不動産会社は全て免許番号が割り振られているので、そこから電話元を割り出して罰則を与えたり、業務停止にしたりすることができます。

➝悪徳・悪質不動産業者の営業手口を紹介！免許番号を調べてリスク回避

行政から勧告を受ければ、これ以上迷惑電話をかけてくる可能性はほぼないでしょう。

依頼した不動産会社に問題があるばかりではなく、利用したサイトに問題があるかもしれません。

一括査定サイトを運用しているのは、不動産会社ではなくIT企業です。

IT企業がWEBでの高い集客力を生かし、ネットから査定できるシステムを開発して不動産会社に営業をかけます。

不動産会社にとってネット集客の弱さは死活問題なので、それを補ってくれるIT企業はありがたい存在なのです。

こうした不動産会社は、「1件の申し込みにつきいくらを支払う」という契約の上でサイトに登録してもらいます。

ただIT企業は1人1人の売却を最初から最後までサポートすることはなく、申し込み情報を不動産会社に送れば仕事は終わりなので、悪く言えば利用者の事情など「知ったこっちゃない」のです。

元も子もない話ではありますが、そもそも相談をせずにネットで申し込むということ自体がリスクを伴うものであると知っておくべきなのです。

一括査定のシステム自体はそこまで作るのが難しいものではありません。

少しシステムに覚えのある方なら、一人でも作れてしまうものです。

実際に「一括査定サイト」で検索すると、「これ明らかに素人が作っただろ…」と思うものがいくつか紛れてしまっています。

たくさんある一括査定サイトの中からどれを利用するべきかは、主に5つのポイントで見極めることができます。

• サポート体制がある
• 査定できる物件のタイプが多い
• 大手の登録業者が多い
• 対応エリアの範囲
• 提携している会社の数

サポート体制がある

一括査定サイトには、査定サービスの他にオペレーターによる相談サービスを提供しているところがあります。

オペレーターサービスと言うからにはその会社には不動産会社に詳しい複数のスタッフがいるということになります。あくまで憶測に過ぎませんが、不動産に詳しい人が多ければ多いほどしっかりしたサービスである可能性は高いです。

前述の通り、査定サイトは仕組みさえあれば不動産について知らなくても運営できます。ただそれでは利用時にどこかでボロが出る可能性は高いのです。

査定できる物件のタイプが多い

一括査定サイトの中には、家(戸建て)、マンション、土地の3種類しか査定依頼ができないところもあります。

今後増やしていくプランなのかも知れませんが、どちらにしろこの分け方では高精度の査定サービスとは言えません。

しっかりした査定サイトなら、少なくとも以下の8種類は査定依頼ができるようになっています。

• マンション
• 一戸建て
• 土地
• ビル(一室)
• マンション(一棟)
• アパート(一棟)
• ビル(一棟)
• 工場
• 倉庫

その他にも、 サイトによっては店舗や農地の査定に対応しているところもあります。

査定できる物件が多いということはつまり、登録業者のバリエーションが広いということでもあるので、一括で査定依頼をして比較した時の効果がより大きいです。

大手の登録業者が多い

大手の登録業者が多ければ、悪徳なサービスをおこなうサイトの確率は低いでしょう。

例えば、査定サービスが有名な5サイトは、以下のような大手業者が登録されています。

大手の登録があるということはそれなりに営業力・実績があるということになるので、ある程度のサービスの質は保証されていると考えられます。

対応エリアの範囲

不動産一括査定サイトを利用するときは、査定する物件がある所在地に対応しているかどうかを確認しましょう。

一括査定サイトの中には、全国に対応しているものが大多数ですが、提携を組んでいる不動産会社の数によっては、首都圏や、北海道(札幌市)や仙台、愛知、大阪、広島、福岡といった都市部にのみ対応し、地方は非対応というケースがあります。

そうなった場合、自分の足で不動産会社を探すしか手がないので、利用前に対応しているエリア範囲を確認しておきましょう。

また一部の不動産一括査定サイトでは、地方にも対応しているサービスを代案として提供してくれるものもあります。

提携している会社の数

不動産一括査定サイトを運営している会社と提携を組んでいる不動産会社の数も確認しておきましょう。

提携を組んでいる不動産会社の数が多いところほど、あらゆる場所に対応しているほか、実績・信頼ともに高い不動産会社に出会える可能性が高いです。

また、合わせて、一度に査定依頼が送れる不動産会社の数も確認しておきましょう。

査定依頼が送れる数が多ければ多いほど、査定結果を受け取ったときの比較がしやすく、訪問査定を依頼する会社選びがはかどります。

以下は、代表的な不動産一括査定サイトが提携を組んでいる不動産会社の数と査定依頼が送れる会社の最大数です。

「対応が最悪でした」「申し込んでから電話が鳴りやまない」…。

一括査定サイトを利用した方の口コミを見ると、ネガティブなものばかりが目に入ります。

サービスが魅力的なのはわかりますが、こんな口コミばかりだと使いたくはないですよね？

ただ、これはあくまでネットの情報なので、どの程度信ぴょう性があるかはわかりません。

一括査定サイトのネガティブな口コミはどこまで信じれるのでしょうか？

サイトの触れ込みと業者の対応が異なる

こうした一括見積サービスは引っ越しや外壁塗装などさまざまな種類のものがあります。

しかし、こうしたサービスと不動産の査定サービスは、取り扱うものが超高額という点で異なります。

サイトを運営するIT企業はなるべく申込者を増やしたいので「気軽にご利用を！」なんて言ってきますが、不動産屋は申込者が売却に失敗するのを防ぐためになるべく細かい情報を聞いてこようとします。

こうした、IT企業が出した触れ込みと不動産会社の差が「対応がしつこい」という印象を与えてしまった可能性も十分にあります。

そもそも本当に”迷惑電話”だった？

一括査定サイトは申込時間を短縮するため、記入項目をかなり省いています。

実際はこれだけの情報で査定・売却をすることは不可能で、担当者の訪問調査をはじめ、売主の状況把握などより詳しい情報が必要となります。

そのため、いくつかの不動産会社は申込後に電話をして追加で質問をしますが、これをユーザーが”迷惑電話”と捉えてしまう可能性も十分にあります。

これに関しては詳しい査定額を算出するために必要なので、しっかり対応するようにしましょう。

ただ、1日で6社からこうした連絡があれば、「しつこい」と感じるのもわかります。これが不安な方は、最大でも一括で依頼するのは3社程度に留めておくと良いでしょう。

軽い気持ちでサイトを利用する人もいる

査定(見積もり)と聞けば、「ただ値段を調べるだけ」という印象を受けますが、不動産売買における査定は、媒介契約の前段階になる重大な作業です。

不動産会社と媒介契約を結ぶ際は、必ず簡易(机上)査定※カットすることも→訪問査定→媒介契約という手順を取ります。つまり査定を依頼した時点で、不動産会社に「うちを契約先の候補として考えている」と見なされてしまうのです。

不動産を売れば国土の活用状態が変わるので、国や自治体がさまざまな制限を加えています。また、不動産を売ると譲渡税や印紙税といった高額な税金や仲介手数料が売主にかかります。

→不動産売却の費用・手数料を一覧で紹介！手数料を安く抑えるコツや計算方法も解説

こうした話は不動産を売りたい方のほとんどが知らないので、不動産会社は熱意をもって”契約候補者”に伝えようとします。

ユーザーと業者の認識・熱意のズレが、悪い印象を与えている可能性も高いです。

ここでは、不動産一括査定サイトを利用する上で知っておきたいことや、解決しておきたい疑問などを質問形式で解説していきます。

Q.不動産一括査定サイトは匿名での利用は可能？

不動産一括査定サイトを匿名で利用することは、原則不可能ですが、一部の査定サイトに限り、匿名で査定が行えます。

匿名査定ができるサイトでは、サイト上に設けられた査定申し込みフォームに売却したい物件の情報に入力することで査定が行われます。

なお、匿名で査定依頼ができないところでは、物件情報に加えて、申込者の氏名と住所の記入を必須としています。

もし、匿名での査定を希望されているなら、メールアドレスの入力を求めているところを利用しましょう。

また氏名や住所を求められた際、異なる情報を入力すると規約違反とみなされます。

不動産査定は匿名でもできる？おすすめの匿名査定サービスと個人情報不要で依頼できる仕組み・注意点

Q.不動産一括査定サイトが基本無料で利用できる理由とは？

不動産一括査定サイトを運営している会社と提携を組むことが、宣伝での一部であり、自社の存在を知ってもらうきっかけの場になっているためです。

もし、不動産一括査定サイトが有料利用の場合、利用者が減り、顧客獲得数が低迷してしまう恐れがあります。

Q.不動産一括査定サイトを利用したら売却しなきゃいけない？

サイトを利用したからといって、必ず売却しなければならないという決まりはありません。

検討したうえで、査定額に納得がいかないなら売却そのものを取りやめても問題ありません。

また一括査定サイトを利用される方の中には、おおよその資産価値を知るために利用している方もいます。

Q.不動産会社からしつこい勧誘の電話を受けた時は？

不動産一括査定サイトを利用してなお、売却を促すしつこい営業の電話やメールを送ってくる会社に遭遇したときは、不動産一括査定サイトを運営している会社の問い合わせフォームに相談内容を記入しましょう。

相談内容を記入した後、会社の方で適切な処置を施して再発防止に努めてくれます。

相談してもなお、しつこい勧誘をしてくる場合は、消費者生活センターや、国民生活センターといった行政のトラブル窓口に相談してみましょう。

不動産売却の相談は誰にすべき？ケース・目的別に最適な相談相手を紹介！

不動産を高く売りたいと思ったら、一括査定サイトの利用は必須です。

今は査定額と実際の売却価格のズレがほとんどなくなっているので、比較をして高く見積もってくれた業者と契約をすれば、高く売れる可能性は非常に高いです。

しかし一方で、紹介したような利用のリスクがないわけではありません。

前述の通り、不動産を査定する先は契約先候補と見なされますし、いくらこちらが気軽な気持ちで申し込んだとしても、売却の準備段階として扱われてしまいますのです。

一括査定サイトを利用して損をしても、結局は自己責任です。ここで紹介した最低限の知識を持って、慎重に利用することをおすすめします。