ヤフー知恵袋やサイトの口コミで、「1社に相談したはずが、その後100社近くの不動産会社から営業電話がひっ切りなしに来た…」なんてものを良く見かけます。

もちろん、不動産会社に限らずどんな人でも他人の個人情報を流出させることは禁じられています。

ただその一方で、不動産会社は故意にせよ、過失にせよ利用者の個人情報を流出させやすい状況にあります。

これはどういうことなのでしょうか？

不動産の取り扱いの動向はレインズで共有されている

不動産屋にいくと、「ウチ限定のおすすめ物件を特別に紹介しちゃいます！」なんてことを言われることがありますが、これは厳密に言うと嘘です。

各不動産会社が取り扱っている物件は、レインズという第三者機構が運営しているデータベースに情報を全て保管され、正規の不動産会社に全て共有されています。

つまり、不動産を売り出せば、少なくともあなたが物件を売り出したことと、契約している不動産会社、物件の住所は全ての不動産屋が知るところとなります。

契約した仲介業者と親密な関係にあれば、プライベートな場面でこれ以上の情報を聞き出すことも十分可能です。

登記情報は誰でも閲覧することができる

不動産の所在地や面積、間取りといったデータだけでなく、権利者(所有者)の情報まで詳しく記載されているのが登記簿謄本です。

不動産の権利関係を示す重要書類ですが、法務局でお金を払えば誰でも閲覧が可能です。

エリア内で高く売れる物件は、アクセスが良い、築年数が浅いなど決まった特徴があるので、その地域の不動産会社は早くから目星を付けています。

居住者が気付かない間に登記簿謄本などを使って情報収集をおこなっているので、高く売れる物件に住んでいる方ほど個人情報は流出しやすいです。

名簿屋による個人情報の売買

悪質な不動産会社の背後には、名簿屋の存在があると言われます。

名簿屋とは個人情報を売買する業者で、営業系の会社に電話番号リストなどを売って利益を得ています。その他にもマスコミへの取材資料、警察の捜査資料などの用途で名簿を売ることもあります。

一見すると違法な存在ですが、名簿屋は「本人の申し出があれば情報を削除すること」を条件に、存在が認められています。

彼らによって名簿が出回ることで、知らない不動産屋から営業電話がかかってくる可能性が高いです。

名簿屋の存在がある以上、個人情報流出の可能性を0にするのは不可能と言ってよいでしょう。

個人情報は近隣に漏れることも！隠したい場合はどうする？

不動産査定時に個人情報が漏れるであろう対象は、業者と近隣住民です。

まず業者に関してですが、悪質な業者も登録している一括査定サイトなどを使うと情報を悪用されてしまうおそれがあります。

売り手側とすれば、とりあえず複数業者に依頼をして、その中で気に入ったところに仲介をお願いするという意識でいるでしょうが、業者は自分達に興味を持つ人があらわれたと思い、媒介契約を結ぼうと必死に営業活動をしてくることも多いです。

このように、面倒なほどに連絡がくるというリスクが、簡単に個人情報を共有してしまった場合にはあります。

近隣住民に知られると売却額の低下も

離婚や借金など、理由によっては不動産をなぜ売るのか隠しておきたいこともありますよね。

もし、完璧に理由を隠しながら売却しようと考えた場合、最も厄介なのが近隣住民です。

業者の出入りや内覧会の実施など、いつもと違う様子であればお隣さんが気づかないはずありませんよね。

もう二度と会わないと割り切っていれば問題ないかもしれないですが、前の住居者に対するネガティブな情報を買い手は非常に嫌がるので、伝えるならしっかりと伝える、隠すなら匿名の仲介サービスなどを利用してみることが大切です。

個人情報を共有せずに不動産相場を調べる3つの方法

売りたい物件の相場を調べる方法は、不動産会社に査定を依頼する方法だけではありません。

個人情報を共有しなくても、大きくわけて3つの方法で不動産相場を調べることができます。

• 過去の取引から売却相場を調べる
• 売り出し中の不動産価格から売却相場を調べる
• 国土交通省が提供するデータから売却相場を調べる

ここからは、これら3つの方法をより詳しく見ていきましょう。

➝ 不動産売却相場はいくら？地域別の価格と初心者でも簡単に相場を調べる方法

過去の取引から売却相場を調べる

同じエリアの過去の取引を調べ、類似物件の売却価格がわかれば、だいたいいくらで売れるか知ることができます。

過去の売却事例は、以下のサイトで調べることができます。

• レインズ(REINS)
• 土地総合システム

他には、各不動産会社の公式サイトにも、成約事例を検索できるサービスが設けられていることがあります。

ただ、当時から現在までに都市開発など環境に変化があれば相場は変化するので注意しましょう。

売り出し中の不動産価格から売却相場を調べる

SUUMOやアットホームなどの不動産サイトには、売り出し中の物件情報が多数掲載されています。

これは購入者向けのサービスですが、売主もこれを利用して同エリアの物件がいくらで売られているか調べることができます。

過去の事例ではなく、今この瞬間にどんな物件がいくらで売られているか調べられるのが魅力で、競合調査にも役立ちます。

ただ注意点として、ポータルサイトに掲載されている物件は、売り出して間もないものほど価格設定が高い傾向にあります。こうした物件はだんだん価格を下げていき、適正価格に落ち着いたところで成約しますが、そうした成約価格は過去の事例からしか知ることができないので注意しましょう。

国土交通省が提供するデータから売却相場を調べる

国交省は、一般の人向けに過去の成約事例や公示地価を紹介しています。

たとえば、以下のサイトを使えば、無料で相場データを知ることができます。

• 標準地・基準値検索システム
• 財産評価基準書　路線価図・評価倍率表
• 全国地価マップ

これらのサイトは路線価図を使って地価を表示するので、路線価の読み取りをおこなう必要があります。路線価の読み方はこちらにまとめてあるので、参考にしてください。

また、国交省が公表している公示地価はあくまで不動産の実質価値であり、取引で付けられる市場価格とは異なるので注意しましょう。

現在、一括査定サイトが人気ですが、このサービスには匿名で利用できるタイプのものもあります。

算出額を見た上で、最も気になる不動産業者へ連絡をすると、売り手が希望しているところのみと連絡が取れるようになるという仕組みです。

完全な匿名ではありませんが、精神的な負担が少ないだけでなく、営業電話がかかってこないというのもうれしいですよね。

ただ、匿名サイトは一括査定ができない場合もあるので、どのサイトを利用するかをしっかり熟慮しましょう。

ここからは、個人情報を共有せずに査定依頼ができるおすすめのサイトをランキング形式で紹介していきます！

匿名査定の方法についてはこちらの記事に詳しくまとめているので、合わせてお読みください！

➝不動産査定は匿名でもできる？登録不要のおすすめの匿名査定サービスと個人情報不要で依頼できる仕組み・注意点

1位　ライフルホームズ

ライフルホームズは、SUUMOやアットホームと並ぶ、大手の不動産総合サイトで、賃貸、売買情報、税金系コラムなどさまざまなコンテンツが提供されているマルチメディアでもあります。

匿名査定サービスが提供されており、物件情報を入力するだけで査定依頼が可能です。

ライフルホームズ並みの大手不動産サイトで匿名査定ができるところは他にないので、安心して利用できるのが大きな魅力です。

ライフルホームズで匿名査定できる不動産の種類は以下の通りです。

• 土地
• 家
• マンション(一室)
• 工場・倉庫
• 投資用(一棟)
• 投資用(区分所有)
• その他

※ライフルホームズのより詳しいサービス内容・利用方法はこちらにまとめてあります！

2位　マンションナビ

マンションナビはマンションの査定に特化したサイトですが、匿名での査定も可能です。

Googleマップから地域のマンション相場が調べられるので、物件情報さえ記入する必要がありません。

また、周辺のマンション価格もすぐわかるので、地域の相場や競合の状況をすぐに調べることができます。

マンション名から検索することもできるので、相続したマンションなど、詳しい住所名がわからない物件もすぐに査定することができます！

→マンションナビで不動産売却査定！実際に利用した方の評判・口コミ

3位　HowMA(ハウマ)

HowMAは、近年人気を集めている匿名査定サービスです。

物件情報を人工知能が読み取り、分析して査定額を算出するので、不動産会社に個人情報を共有する必要が一切ありません。

今の価格だけでなく価格推移も見られるので、売るタイミングを見極めやすいです。

4位　10秒でDo

10秒でDoはアプリタイプの査定サービスで、物件情報を入力すればたった10秒で査定額が算出されます。

フランチャイズ業者のハウスドゥが運営するサービスで、移動中などちょっとした空き時間にサクッと査定額がわかるのが人気です。

匿名査定では概算の価格しかわかりませんが、金額が気に入ったら個人情報を共有して訪問査定を依頼することもできます！

匿名査定サイトは個人情報流出の心配がないのが大きなメリットですが、算出額の精度には疑問が残ります。

実際の不動産会社は、申し込み情報以外にも追加で売主に質問をしたり、物件内部を詳しく調査したりして査定額を算出します。

申し込み者とのやりとりも訪問調査もせず、価格が即算出できるというのは正直不可能といってよいでしょう。

ではなぜ査定額を表示できるのか？私見ですが、私は国交省データや地域で取引された金額の平均額などを使って概算値を算出しているのではないか？と考えています。

ただ、不動産には個別性(一つとして同じものはない)があるので、それぞれの不動産を詳しくチェックしなければ正確な査定額は算出できません。

個人情報を守ろうとすれば、どうしても査定額がアバウトになってしまうということは知っておきましょう。

査定サイトを使うと必ず営業電話が来る？シャットアウトは可能？

精度の高い査定額を知りたければ、どうしてもノムコム、home4uといった個人情報も共有するタイプの高精度不動産サイトの利用が不可欠です。ただ、やはり情報流出が心配ですよね？

これらのサイトの申し込みフォームには、必ず希望・要望の自由記入欄があります。

上は当サイトの申し込みフォームの一部ですが、こちらに「営業電話お断り！」などと記入しておくだけで、不必要な連絡をシャットアウトすることができます。

そもそも、不動産会社からしつこく電話が来るのは、親切心の裏返しかも知れません。現に、一生に一度の大イベントということで、不動産屋との連絡を密に取りたいという売主も多いです。

プライバシーを守りたければ、あなたがしっかり意思表示をすることが大切ですよ！

※高精度査定サイトの詳しい使い方・おすすめサイトランキングはこちら！

どうしても近隣にばれたくない理由の一つに、住宅ローンが払えずに不動産売却を余儀なくされたからというものがあります。

この場合、何の対策も取らないときは金融機関と裁判所によって強制的に競売にかけられてしまいます。

競売は実行日などの指定もできず、急にやってきて差し押さえになるので、近隣への秘匿が一切おこなわれないことはもちろんのこと、精神的なショックも計り知れないものがあります。

こうしたケースを防ぐためにも、任意売却という方法をおすすめします。

任意売却は、残債がある不動産でも業者と金融機関と話しあい、通常の売却と同じように仲介によって売買をおこなう方法です。

競売よりも個人情報が守られますし、利益も高くなりやすいですよ。

氏名や住所、電話番号の他にも知られたくない個人情報というものは多数あります。

例えば、そもそもなぜ不動産を売るのか(売却の理由)です。

多くの方は、一生暮らすつもりで新築を購入します。それなのに短期間で売りに出されていれば、なぜ売ることになったのかの理由を皆知りたがります。

もし、欠陥住宅だから売ったという場合(物理的欠陥)は、隠していると次に住む人を騙すことになります。

また、近くで殺人や自殺、病死があったなど、精神的な理由(心理的欠陥)で物件を売る場合も、買主に共有する義務があります。

その一方で、物件には何の欠陥もないが、住人の個人的な理由(離婚、子どものいじめ、借金の返済など)で売るという場合は、ネガティブな情報を無理に共有する必要はありません。

伝える情報と伝えなくて良い情報の線引きが難しいところですが、基準は「次に住む人の安定した生活を害するか」に尽きます。

→事故物件を売るには？価格相場と高く売るコツを紹介

物件そのもの以外の情報でも報告義務はある？

売りたい理由は何も物件の欠陥や住人の個人的な理由だけではありません。

例えば、「近隣住人が嫌がらせをしてくる」というケースもあるでしょう。

もしこれが知られたら更に嫌がらせをされるかもしれないので、あまり言いたくはないですよね。

嫌がらせをされたというのはあなたの感じ方ですし、両者の相性もあります。ただ、買主も嫌がらせを同様に受ければ安定した生活を害すことにもなります。

こうした、伝えるべきか悩む情報もなるべく報告するのが理想です。

他にも、近所に暴力団の事務所がある、新興宗教の施設があるといった場合も、報告をするのが義務となっています。

不動産鑑定士に不動産鑑定をしてもらう流れについて紹介していきます。

全体の流れは以下の通りです。

それぞれを詳しく見ていきましょう。

依頼受付

不動産鑑定を依頼する際は、依頼者からの評価依頼を受けることから始まります。

依頼者は、評価対象の不動産に関する情報（例えば、物件の場所、規模、構造など）を鑑定士に提供します。

また、評価の目的（販売、買収、賃貸、資産評価など）も明確にする必要があります。

この段階で鑑定士は、依頼者のニーズと目的を理解し、評価プロセスの大まかな方針を決定します。

契約締結

依頼者と鑑定士は、評価の詳細について話し合い、契約を結びます。

この契約には、評価の目的、評価報告書のフォーマット、鑑定士の報酬、プロジェクトのスケジュールなどが含まれます。

鑑定士は、この契約をもとに具体的な評価作業を開始します。

現地調査

鑑定士は、評価対象の不動産を現地で調査します。

この調査では、建物の状態（例えば、建物の年齢、設備、構造など）、土地の特性（例えば、地形、敷地面積など）、周辺環境（例えば、交通アクセス、周辺の施設など）など、物件に関する多岐にわたる要素が評価されます。

データ収集

鑑定士は、市場における同類物件の売買価格、地価公示価格、レンタル料金などのデータを収集します。

集めたデータは、不動産の価値を決定するための重要な情報源となります。

この情報をもとに、市場での不動産の相場価格や、同様の物件がどの程度の価格で取引されているかを把握します。

評価方法の選択と計算

不動産の価値は、いくつかの異なる評価方法に基づいて計算されます。

一般的には、比較法、収益法、原価法の3つの評価法が主に用いられます。

鑑定士は、評価対象の特性や市場状況に応じて、最適な評価方法を選択し、その計算を行います。

評価報告書の作成

鑑定士は、評価の結果を評価報告書としてまとめます。

報告書には、評価対象の不動産についての詳細な情報、評価方法、データ収集の結果、最終的な評価価格などが明記されます。

この報告書は、依頼者に提出され、不動産の価値を決定する根拠となります。

口座番号や個人情報を共有した後、結果的にその不動産会社と契約を結ばない、または契約をキャンセルするという事態になるケースもあります。

一旦提出した個人情報がどうなるのか不安な方も多いでしょう。

もっとも、不動産会社は共有された個人情報を悪用してはいけない決まりがあるので、強く「個人情報はお願いだから破棄してください！」と頼む必要はありません。

担当者との接し方に注意

不動産会社が個人情報を悪用するのは禁止ですが、あまりにも嫌な客だった場合、担当者が腹を立てて個人的に嫌がらせをしてくるリスクも0ではありません。

相手も仕事でやっている以上、一定以上の水準の要求にも答えなければいけません。

ただ、余りにもひどい・人格を否定するような言葉を浴びせるのはNGです。

個人情報はどのように保護されますか？

不動産会社が取得する個人情報は、極めて厳格なプライバシーポリシーに基づいて管理されます。

プライバシーポリシーは、情報が適切に取り扱われ、不必要な開示や流出が防がれることを保証します。

大半の不動産会社は、個人情報保護法やその他関連法規に基づき、クライアントの情報を厳重に管理し、その目的外の使用を禁じています。

また、社内でも個人情報の取り扱いに関するルールが定められ、違反時の厳罰化なども行われます。

不動産査定の際に必要な個人情報は何ですか？

不動産査定を行うためには、一定の個人情報が必要となります。

例えば、お名前、連絡先、物件の所在地、物件の概要などです。

これらの情報は物件の価値を評価し、適切な価格を提案するために使用されます。

また、法律で必要とされる場合や、契約を結ぶためにはさらに詳細な個人情報が必要になることがあります。

個人情報は第三者に開示されますか？

原則として、お客様の個人情報は第三者に開示されません。

ただし、法律により開示が要求された場合、またはお客様自身が開示に同意した場合を除きます。

売却の手続きの中で、弁護士、司法書士、銀行等、関連する専門家に必要な情報を開示することがありますが、その場合でも情報は厳重に管理され、目的外の利用は許されません。

申し込み時に個人情報を秘匿したところで、第三者に物件をPRしないといけませんし、担当者が頻繁に家に来るようになるので、どうしても近所にバレてしまいます。

高額で売る=大規模に売り出すということと、個人情報を守るということは、表裏一体なのです。

個人情報流出の可能性を完全に無くすなら、業者買取を選びましょう。

業者買取は、不動産会社に必要書類を持参していけば、最短当日中に契約が成立し、代金が振り込まれます。

後はそのお金を使って引っ越しをすれば、その後業者が処分やリフォームをしてくれます。

仲介売却の6～8割程度に利益が落ちるのがネックでしたが、現在は相場以上の価格で買い取ってくれるおすすめ業者も多数あります。

こちらに人気の買取業者をランキング形式で紹介しているので、ぜひチェックしてください！