不動産売却でかかる諸費用の中には、計算式が決まっているものもあります。

こうした費用を事前にシミュレーションしておくと、資金計画が立てやすく、おすすめですよ。

事前に計算ができる費用としては、主に以下のものがあります。

1. 仲介手数料
2. 印紙税
3. 譲渡所得税

こうした諸費用は、支払いのタイミングだけでなく仕組みや意図も異なるので、まずは内容をしっかり確認しておくことが大切です。

1.仲介手数料

仲介手数料は、不動産売却時の諸費用の中では最も高額なものです。

この手数料は、仲介してもらった業者に対して支払うものであり、報酬の意味を持っています。

支払いのタイミングとしては、売買契約が成立した段階から引き渡しまでの間(1ヶ月半ほど）に分割して支払われることが多いです。

引き渡し日に売却代金を得るので、事前に手数料支払い分を準備しておく必要があります。

→不動産売却の仲介手数料はいくらが相場？なぜ払うの？根拠・計算方法

2.印紙税

印紙税とは、不動産の売買契約をおこなうときに提出する契約書にかかる税金です。

印紙税は不動産の売却代金に応じて決まりますが、そこまで高額なわけではないです。

印紙税は、売買契約時に契約書に印紙を貼り付けて納付します。

この税金もまた、売却代金がまだ入金されていないタイミングで納めなければならないので、支払いの準備をしっかりおこなっておきましょう。

→不動産売却時の印紙税とは？収入印紙にかかる金額と賢い節税方法

3.譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産を売って利益が出たときに支払わなければならない税金です。

この税金は、不動産売却でかかる諸費用の中でも支払いタイミングが遅く、物件を引き渡した翌年の3月15日までに確定申告をおこない、納付します。

住み替えを検討している方は引っ越し後の支払いとなるので、お金を納付前に使いすぎないようにしましょう。

できるなら、物件を高額で売り、引っ越し費用を支払っても余裕を持って譲渡所得税の納付ができるくらいでいたいですね。

それでは、ここからは上記3つの諸費用のめどを事前につけておく方法について解説します。

この3つの費用は、基本的に不動産の代金に応じて価格が決まるものか、代金に関わらず価格が一定のものかに分かれます。

不動産を売るといくらになるかというのは、一括査定サイトなどを利用するとすぐに算出できるので、まずは信頼度の高い査定額を出していくことからはじめていきましょう。

仲介手数料のシミュレーション

高額な物件を売った時の仲介手数料は、法律では物件価格の3%＋6万円であることが金額の条件とされています。

しかし、実際のところ、この法定上限額を請求される場合がほとんどのようです。

この計算式に家が3,000万円で売却されたケースを当てはめると、3000万円×3%＋3万円で96万円が仲介手数料となり、かなりの高額出費になってしまいます。

ただ、業者によっては仲介手数料を半額にできるサービスを提供しているところもあるので、諸費用の算出額が大きくなり過ぎた場合は、こうしたサービスを利用していきましょう。

印紙税のシミュレーション

印紙税の場合は、不動産売却価格に応じて税額が決まります。

税額と代金の関係は、以下の通りとなっております。

あまり高額ではないですが、売買契約は控えの契約書も作成する必要があるので、この表の2倍の税金がかかってしまうといます。

ただ、売り手の場合は控えの分をコピーで済ませることもできるので、積極的に実施していきましょう。

譲渡所得税のシミュレーション

譲渡所得税は、基本的に以下の計算式で求められます。

譲渡所得税=譲渡価格-(取得費+売却費用)×税率

譲渡価格は物件の代金、取得費は不動産の購入時に要した費用(購入額は含めない)、売却費用は不動産を売るのに使った費用のことです。

また、税率は不動産を所有していた期間によって、以下のように増減します。

これらを駆使すると、翌年にかかる譲渡所得税をかなり詳細に予測することができますよ。

不動産を売却する際には、様々な費用が掛かります。

できるだけ手取りを残すためには、以下に紹介するポイントを意識しましょう。

それぞれ詳しくポイントを解説します。

価格設定に注意する

アパートの価値を正確に評価することは非常に重要です。

価格設定が高すぎると、物件が長期間売れ残る可能性があります。

逆に価格設定が低すぎると、利益を最大化するチャンスを逸してしまいます。

適正な価格設定のためには、不動産会社の意見をきいて判断しましょう。

物件のメンテナンスと修繕を行う

物件がきちんとメンテナンスされ必要な修繕が行われていると、買い手からの評価が上がりより高い価格で売却できる可能性があります。

特に、目立つ欠陥や問題は買い手が価格交渉の余地を見つけるきっかけとなる可能性があるため、早めに修繕することが推奨されます。

専門家の意見を聞く

不動産会社の担当者や法律家などの専門家に質問することで、最適な売却戦略を立てることができます。

専門家は市場の動向を理解し、適切な価格設定や交渉戦略を提案してくれる可能性が高いです。

また法的な問題を避けるためのアドバイスもしてくれます。

売却タイミングを考慮する

不動産市場は季節や経済状況により変動します。

一般的に、春から初夏にかけての不動産市場は活発とされていますが、具体的なタイミングは地域や物件の種類によります。

専門家や不動産会社の担当者と協議し、最適な売却タイミングを見極めることが重要です。

不動産売却で損をするのは、諸費用が利益を上回ったときだけではありません。

しっかり利益を出すことができても、引っ越し費用やローン返済などに十分な価格でなければ、それは損失だと見なされます。

シミュレーションをすることで、税金などの費用の流れがをどれくらい理解しているかが重要でしょう。