田舎の土地は近年Uターンが注目されているおり「田舎の土地の需要は上がっているのでは？」と思う人もいますよね。

しかし残念ながら、田舎の土地の需要は少なく、売りづらい傾向にあります。

これから田舎の土地が売れない理由を詳しく説明いていきます。

需要が少ない

日本は少子化問題・核家族化問題が進み、人口自体減少しています。

特に田舎は人口の減少が著しく「田舎に住もう！」と考える人は少ないです。

また田舎は周辺に商業施設や福祉施設が少ないことから、利便性を考えて田舎を選ばない人も多いです。

立地が悪い

田舎は近くにコンビニ・スーパーが無い土地が多く、最寄りの駅も遠く車が必須になるケースがほとんどです。

立地の悪い土地は、利便性を考えている人にとって大きなマイナスポイントになるので、買おうとする人が減ってしまいます。

また田舎の土地を売ろうという人は年々増えており、競合が増えている理由も売りにくい要因の１つになっています。

土地を売りたいと思ったらまず考えなければならないのが、そこに需要があるのかどうかです。売りたいと思っても需要がなければ当然売れにくくなります。

上では田舎の土地が売れにくい理由を紹介しましたが、ただ田舎の土地独自の需要も多くあります。

今から紹介する需要を理解し、上手くPRをするのが早期・高額売却につながりますよ！

終の住処としての用途

老後の生活や療養目的や子供の教育において豊かな自然はとても人気になってきています。田舎は土地が安いため、広い庭付きの家を建ててゆたっりと過ごすことができるため注目も集まってきています。

自治体でも補助金を援助があることや別荘としての利用もあるので需要はあるといえます。

事業をおこなう上での用途

ある程度の交通が整備されている地域であれば飲食店に活用されることもあります。他にも、工場や福祉施設などの地域のニーズに合わせた建設を考えている企業もあると思います。

近隣住民の需要

ローカルな地域の土地を売りたいと思った時に、一番購入をしてくれる可能性が高いのが近隣住民の人です。子供の家を近所に建てられる、自分の土地を広げるなど言った理由から、近所の人は買い手の候補になります。

しかし、これは全ての人に当てはまるとは言い切れない場合もありますので、利益を追求するよりも貰ってもらうくらいの気持ちが大切です。

また、近隣間で売買するなら業者を立てなくてもできるので、仲介手数料が発生せずお得ですよ！

→土地を個人売買する手続きの流れとデメリット・注意点

別荘地としての需要

近年、軽井沢や箱根といった人気別荘地以外にも、自然豊かで閑静な田舎に家を持つセカンドハウスブームが起こっています。

特に都市からのアクセスが悪くない土地なら本住まいではなく別荘用住宅地としての需要が高いです。

都会とは違い、物件ごとの感覚が広い、水や野菜がおいしいなど、環境の良さをアピールできれば高額売却も夢ではありません！

発電拠点としての需要

田舎の土地は周りに高い建物がないので、非常に日当たりが良いです。

このことから、個人、法人を問わず太陽光パネルの設置を目的に購入する可能性があります。

太陽光発電は日照時間が重要なポイントなので、アクセスが悪い土地でも需要があるのが大きな魅力ですよ！

もちろん、土地が売れなかったら自分でパネルを設置して収入を得るのも一つの手です。

→太陽光発電のメリットとデメリットは？田舎の土地で安定収入を得る方法とリスクを解説

田舎の土地は売れにくいと言われていますが、売る方法はあります。

• 不動産仲介
• 不動産買取
• 隣人に売る

不動産仲介は一般的な不動産の売却方法で、多くの人は仲介で売却しています。

これから各売却方法を説明します。

不動産仲介

不動産仲介は、不動産会社が売却活動を行い、買主をみつけて売買契約を結びます。

不動産会社は売買が成立した後に仲介手数料を売却価格から貰います。

買主をスムーズに見つけることができれば3ヶ月程度で売却できますが、最悪の場合売れ残ってしまい売却できない状況に陥ってしまいます。

不動産買取

不動産買取は、不動産会社が土地を買取ってくれる業者です。

不動産会社が査定した価格で直接買い取るので、仲介のように買主を見つける必要はありません。

家に残っている家具なども処分してくれるので、家をそのままの状態で売り払うことも可能です。

ただし買取は、家の解体費用や家具の処分費用・土地を買取るリスクを考慮しているので価格が市場価格より下がってしまう可能性もあります。

隣人との売買契約

隣人に自分の土地を買取ってもらう方法もあります。

田舎の土地は親族が近くに住んでいるケースも多く、変に仲介で不動産会社に依頼して売却するより高値で売れる可能性もあります。

田舎の土地が多くある人はまとめて売ると更に利益率が高くなる可能性があります。

しかし隣人次第で売れない場合もあるので、隣人に売ることをメインで売却を進めないようにしましょう。

田舎の土地は売る方法を知っていても、買主が現れず売れ残ってしまうケースもあります。

そこでこれから田舎の土地を売るコツを紹介します。

「土地が売れ残っていて困っている…。」という人は必見です。

売るコツを抑えて売却活動を行うだけで、問題を解消できる可能性があります。

田舎の土地をなんとしてでも売りたい！という人は参考にしてください。

相場から乖離した価格を提示しない

田舎の土地の売出し価格を決める時に、市場と大きく乖離した価格設定をすると売れ残ってしまいます。

相場より高い金額を提示したり逆に低い金額で提示したりすると、買主が買いづらい状況になってしまいます。

また売出し価格と成約価格は変わってくるので、不動産会社の担当としっかり相談して適正価格で売出しましょう。

急いで売却しない

田舎の土地の売却は需要が少ない事もあり、売りにくいのが現状です。

「3ヶ月以内に売りたい！」という人は、仲介で依頼して失敗してしまう可能性があるので、ゆとりを持って売却スケジュールを立てましょう。

どうしても早く売らなければならない人は不動産に買い取ってもらうことをおすすめします。

媒介契約の種類を把握する

不動産と契約する媒介契約は種類が存在し、一般媒介で契約すると効果的です。

一般媒介契約は複数の不動産会社に売却を依頼できるので、1社に絞って売れ残ってしまうケースを回避できます。

複数の不動産会社が売却活動を行なってくれるので、1社に依頼するよりスムーズに売却を進めていけます。

ただし不動産会社側からすると、専属媒介契約の方が好ましいので担当者が契約時に専属媒介で契約して欲しいと交渉される可能性もあります。

空き家バンクに登録

空き家バンクは各自治体が運営しているサービスで、物件を空き家バンクに登録することで広告活動を行えます。

登録自体は無料ですが、空き家バンクを登録した時に選んだ不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。

自治体のサービスなので安心できそうですが、自治体は取引に関して一切責任を取らないスタンスなので、不動産会社とトラブルが発生しないように進めていく必要があります。

買取も視野に入れる

仲介で売れない状況が続いている人は、買取の方向で土地売却を検討しましょう。

土地の買取は素早く現金化できるだけでなく、複雑な問題を抱えている物件も積極的に買取ってくれます。

不動産会社で仲介を断られた物件も買取ってくれるので、まずは相談してみましょう。

「色々と土地の売却を頑張ったけど無理だった…。」というケースも存在します。

これから田舎の土地が売れない時の最終手段を紹介するので、どうしても売れないという人は検討してみてください。

相続破棄

田舎の土地を相続していない状態であれば、相続破棄を行う事もできます。

相続破棄すると、法律上で相続権を持っていない人と認識されるので、土地を管理する義務や固定資産税の支払いも無くなります。

しかし相続破棄は、土地のみ破棄することは不可能でその他の財産も破棄されてしまいます。

家族で相続破棄をしたい場合は、全員で相続破棄する必要があるので手続きが膨大になります。

相続破棄をする事によって田舎の土地を処分できますが、その他にリスクがあるので理解しておきましょう。

寄付

稀に地方自治体やNPO法人が土地の寄付を受け付けている所があります。

土地の寄付は仲介手数料などを支払う必要も無く、スムーズに受け渡すことができます。

しかし実際に土地の寄付を受け付けている地方自治体やNPO法人は少なく、探す必要があります。

贈与

個人や法人に土地を贈与する事も可能です。

贈与された人は土地活用で利用したり、自分の家の敷地を広げたりすることができるので魅力的です。

しかし贈与は、土地を渡す際に贈与が発生します。

また法人に贈与する場合は、所得税も発生するので受け取る側は注意が必要です。

借地活用

土地が売れない場合は、土地を活用して管理費を稼ぐ方法もあります。

借地は、土地の権利を所有したままで別の人に土地の上に建物を立てて住んでもらうことをさします。

土地の上に建物を建てて住む権利を渡す代わりに地代を萌もらえるので、固定資産税を抑えることができます。

ただし借主が引っ越してしまうと、空き家となって収入がなくなるので注意しましょう。

アパート・マンション経営

なんの変哲のない土地でも、設備を整えれば、それだけで価値が生まれます。

土地活用で一般的なのが、アパートやマンションを建てて賃貸経営をする方法です。

今はローンも充実しており、こうした物件を建てるのは決してハードルが高くはありません。

ただ、入居者が現れないと赤字になってしまいますし、築年数が経つほど人気が無くなるので田舎で運用を成功させるのは決して簡単ではありません。

駐車場経営

田舎は車の利用頻度が多いので、土地を駐車場にすることに大きな需要があるケースもあります。

駐車場経営は元手があまりかからないので、気軽に土地活用を始めたい方にもおすすめです。

駐車場経営を始める際は、近くにどんな駐車場があるか(市場分析・競合調査)のチェックは忘れずにおこないましょう。

老人ホーム経営

老人ホームやサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)を運用するという方法もあります。

特に田舎は高齢化のために福祉施設の需要が急激に高まっている他、「自然に癒し効果がある」ということで、都市部の高齢者も田舎の老人ホームへの入居を希望する例は少なくないのです。

一般の住宅レベルの規模でも福祉施設として活用している事例はあるので、そこまで元手はかかりません。

太陽光発電用地として利用する

立地が悪くても日当たりが良く、ある程度の広さがあれば太陽光パネルを設置して売電利益を得ることが可能です。

田舎の土地活用法として一昔前に話題になったこともあり、意外と多くの業者が対応しているので、気になる方は一度相談してみましょう。

農地として活用をする

農地にして作物を栽培し、自給自足生活をするというのも一つの手です。

セカンドライフで農業に挑戦したい方は多いので、意外とおすすめの方法です。

ただ、一旦農地にしてしまうと農家以外には売れない、継続的に農業をしないといけないなどの制限が生まれてしまうので、ある程度の覚悟は必要です。

シェアハウスや民宿を運営する

田舎は生活に不便で定住する人はあまりいませんが、短期で田舎の生活を経験したいという方は意外と多くいます。

NPOが若者の受け入れ活動をおこなっていることもあれば、学校の課外学習や部活・サークルの合宿先になることもあります。

こうした方の受け入れ先としてシェアハウスや民泊を経営するという方も増えてきています。

田舎の土地を売却する際は、次のようなステップで行われます。

それぞれのステップを詳しく解説します。

販売を決定する

土地を手放す理由や目的、必要な売却金額などを明確にして、販売を決定します。

販売を決定した後はプロセスを進めるために、可能な限り詳細な情報を収集することが重要です。

土地の詳細な情報（場所、面積、形状、使用状況等）や法的な制約（建築規制、農地法等）などが含まれます。

不動産業者を選ぶ

土地を売却するために、信頼できる不動産業者を選びます。

業者は土地の査定、販売戦略の策定、買い手の探し、契約手続きのサポートなど、売却プロセス全体をサポートします。

地元の市場に詳しい業者を選ぶと、田舎の土地の特性や価格を適切に評価することが可能です。

土地の査定と価格設定

選んだ不動産業者は、土地の価値を査定します。

査定額は、土地の場所、面積、形状、現状、法的制約、周辺の不動産市場の状況など、多くの要素に基づいて決定されます。

査定を受けた後、業者と相談して販売価格を設定します。

販売活動の開始

販売価格が設定されたら、不動産業者は販売活動を開始します。

これには、広告の掲載、見学の手配、買い手候補との交渉などが含まれます。

契約締結

買い手が見つかったら、売買契約書を作成し、契約締結に向けて進めます。

契約書には、販売価格、支払い方法、引き渡しの時期と方法などが明記されます。

契約締結は通常、司法書士や弁護士の立会いのもとで行われます。

田舎の土地売却でかかる費用は、主に以下の6種類です。

• 仲介手数料
• 印紙税
• 譲渡所得税
• 測量費用
• 各種書類の発行費用

土地がいくらで売れるかによってもコストは大きく変わりますが、おそらく総額で100万円は超えるでしょう。

それぞれの詳しい内容と値引きのコツはこちらにまとめてあるので、ぜひ参考にしてください！

→不動産売却の費用・手数料を一覧で紹介！諸費用の金額相場・計算方法

測量費用が意外と高額なので注意

あまり知られていませんが、近年は土地売却時に測量をおこない境界を測定するのが義務となっています。

何代も相続してきた田舎の土地はちゃんとした境界がないことも多いので、測量を改めてするケースが多いでしょう。

測量は申し込みから境界確定まで3～4ヶ月かかり、費用は35～45万円が相場という大規模なものです。

目標期限までに終わらない可能性もあるので、なるべく早めに申し込むことをおすすめします。

一般的に”田舎”と呼ばれるエリアの土地は売却額が低くなりがちです。

地方の土地の価格が下がる要因として、様々なデメリットが存在します。アクセスが悪い、コンビニなどの生活施設が近所にない、電機や水道といったインフラ整備が整っていないなど周辺環境でのデメリットが挙げられます。

他にも、整備されていないために開発費がかかる、頻繁な近所付き合いといったその場所ならではのデメリットも挙げられます。売りたいと思ったらまずは自分の土地の特徴を把握しましょう。

土地価格に差がある

都市部と郊外の不動産価格がどれくらい違うかは、不動産知識がない方にとっては想像つかないことと思います。

驚くことに、都市部と郊外の価格差は平均で1,000万円以上にのぼります。例えば47都道府県で最も土地相場が高い東京都(6,500万円前後)と最も低い秋田県(500~700万円)では、6,000万円前後の相場差があります。

売りたい土地が田舎にあるだけで予想以上に損をしてしまうのです。

利便性が異なる

田舎の土地が売れにくい最も大きな理由は、交通網が発達しておらずアクセスが悪いからです。

勤め先が都市部の方は通勤時間が長くなってしまいますし、店舗を出店しても売り上げは期待できません。

土地は基本的に路線価によって決まるので、アクセスの良し悪しは査定額にも大きく影響します。

※➝路線価を使って土地の売買価格を査定しよう！路線価図の見方・計算方法

評価額の面でも、買い手の印象の面でも田舎の土地は高値が付きにくいのです。

周辺施設に差が出る

都市と郊外(田舎)の大きな違いの1つに、ショッピングモールやホームセンター、ファーストフード店などの施設が多いか少ないかがあります。

これまで田舎で暮らしたことのない人は、こうした環境で暮らすのはストレスがたまることでしょう。

都市➝田舎への移動はこうした背景から起こりにくいので、周辺地域に住む人が購入してくれるパターンが多いです。

つまり、田舎の土地は買い手の対象がかなり狭まってしまうのです。

転勤が理由で引っ越してくる人が少ない

不動産売買は必要に迫られておこなうケースが多いですが、こういったケースの1つに転勤があります。

特に札幌、仙台、広島、福岡などの地方都市は大企業の支社が多く進出していることもあり、転勤してくる人が土地を買うケースも多いです。

ただ、大企業の支社は都市部に進出していますから、居住目的の土地も会社周辺から選ぶようになります。

このように、田舎の土地は購入の必要に迫られた方からも選ばれにくいのです。

インフラ整備が遅れている

田舎は電気・ガス・水道に通信網などが発達していません。

近くに公道があればインフラが整備されている可能性が高いですが、売却前に一度確認しておく必要があるでしょう。

独特な近所付き合いがある

都会の人が田舎への引っ越しを避ける大きな理由に、近所付き合いのわずらわしさがあります。

独自の習慣や序列があり、その掟を冒せば村八分のようなこともあります。

相手が善意でやってくれるおすそ分けや、縁側に座り込んでの長話なども、一定の距離を保った人間関係になれた方からすれば相当ストレスでしょう。

土地売却の認識が異なる

田舎では、本家や分家というような考え方があります。

こうした地域では土地は一族の持ち物となり、所有者一人の判断で売り払うのは反対されやすいです。

また、高齢者中心に「先祖代々の土地は今後も相続していくべき」という考えがあり、よそ者に売るなんて以ての外という概念も根強くあります。

田舎の土地は売れないどころか、そもそも売りに出すこと自体が難しいケースもあるので要注意です。

地方にある土地は価値が低くなり、需要も都心部に比べると少なくなってしまうので、売れにくくなります。しかし、絶対に売れないといういことはありません。ここから紹介するポイントに気を付けることで、売却しやすくなります。

適正な相場価格を設定

アクセス面やコンビニが近くにあるかなどの周辺環境に魅力がない地方の所有地の価格はどうしても低くなってしまいます。なるべく高い価格で売りたいと思っても厳しいと思います。

売りたいと考えるなら、まずは相場価格を正確に把握することが大切です。相場価格としては不動産業者に査定を依頼するのが効果的です。何社もの不動産会社の査定結果を比較することができるので、一括査定がおすすめです。

管理をしっかり好印象に

条件が同じ土地が周りにあった場合、当然管理の行き届いた綺麗なほうが魅力的です。買い手からの見た目の印象をよくするためにもしっかりと管理しましょう。

遠方に住んでいる場合は、管理サービスを行っている会社に依頼しましょう。比較的安い価格で行っています。

早期売却を目指す

不動産を所有しているだけで少なからず税金がかかります。なるべく早期の売却を目指し、自分の損失を少なくしましょう。

また、時間が経つにつれて、価値も下がっていきさんざマナ税金が無駄にかかってしまう場合もあります。

不動産業者に頼りきりではダメ

都心部や市街地の不動産に比べて地方の土地は価格が低く、不動産業者もあまり動いてくれないことがあります。近所の人などで買い手を探すなど自分でも積極的に動きましょう。

空き家バンクを利用してみる

地方の空き家が近年問題視されています。自治体によっては空き家物件を登録し購入希望者に公開する空き家バンクを運営しています。空き家となっていますが多くの場合は、空き地も取り扱っています。

しかし、絶対に取り扱っているというわけではないので事前に確認しましょう。

田舎の土地には、農地や山林・古家が付いている場合があります。

以上の要素が付いている場合、通常通りに売却すると売れない可能性もあるので気をつけましょう。

以下にそれぞれ解説します。

農地付き

農地を「農地」として売却する場合、農業委員会の許可を取る必要があります。

農地のまま売ることになれば、買い手が見つからないリスクもあるので気をつけましょう。

そのため、農地を売る場合は農地以外の用途として売却する選択肢を取った方が良いケースもあります。

中には土地の条件次第では転用できないこともありますが、農地のまま売るよりも買い手が見つかる可能性が高いので、状況に合わせて判断しましょう。

山林付き

山林が土地についている場合は、農地のような許可や届け出は基本的には必要ありません。

しかし、用途が限られるうえ造成費用なども重なるので、買主を見つけるまで時間を要することがあります。

また売却時には税金がかかる点も注意が必要です。

山林の立ち木部分は「山林所得」、土地部分は「譲渡所得」として税額を計算します。

古家付き

古家付きで土地を売る方法は、次の2通りです。

• 古家付きで売る
• 更地にして売る

古家付きで売ると解体費用がかからないメリットがある一方、農地や山林と同じように土地の用途が限られるために買い手が付きにくいデメリットがあります。

反対に更地で売ると、買主が見つかりやすいメリットがありますが、解体費用が掛かります。

費用を抑えるか、できるだけ早く売るかを判断して売り方を決めましょう。

田舎の土地は売りづらい傾向にあるので、売主個人が努力しても売れない可能性が高いです。

まずは地域密着型の不動産会社に相談することをおすすめします。

「どこに依頼すれば良いのかわからない」という人は、不動産一括査定サービスの利用をおすすめします。

不動産の一括査定サービスは、複数の不動産会社に査定を依頼することができるので、査定価格を見比べたり不動産会社の対応を比較したりすることができます。

田舎の土地でも丁寧なサポートで売ってくれる不動産会社を見つけられるのでおすすめです。