相続や譲渡によって、現在自分が住んでいるところから遠いところにある、一軒家を得たが使い道が見つからないと売却を考えると思います。その時に、最初に悩むのがどの不動産業者と媒介契約を結ぶかではないでしょうか。

大手のほうがすぐに買い手が付きそうなイメージもあると思いますが、その土地の不動産業者にも強みはあります。

依頼する不動産業者によって買い手の募集方法などは変わってきます。

売却予定の家が都会であれば大手がおすすめ

大手の不動産業者に募集依頼するメリットとして、物件の情報を広く流すことができ買い手を多く集めるというものが挙げられます。しかし、デメリットとしては、地域の特性をすべて理解できていない可能性などがあります。

大手の場合インターネットでの広告を多く出しているので、閲覧する購入者の数も多いです。そのため、購入希望者の多い地域（大阪、千葉、埼玉、福岡、札幌付近等）や、都会に近い地域の不動産は大手の業者に依頼したほうが比較的早く売ることができます。

売却予定の家が田舎だったら地元の中小不動産会社！その理由は？

地元の不動産業者に依頼するメリットとしては地域の特性をよく理解していることがあります。また、過去の取引データを知り尽くしているので予定売却が性格で査定の制度も高いことが挙げられます。

しかし、大手ほど広告にお金をかけられないデメリットもあります。地元の方は規模こそ小さいですが、その地域での購入を考えている人からの問い合わせが多いです。なので、少し田舎にある一軒家を売るときは、自分が住んでいるところからは遠方だとしても、売りたい家の近所の不動産会社を利用したほうがいいしょう。

大手の不動産業者や地元の不動産業者に依頼する場合も、1つのところだけを見て決めてはいけません。必ず複数の不動産屋を見てから来ましょう。

査定額上がったり、売却予定額が早まったりするので慎重に吟味してから決めてください。

電話の印象だけで契約先を選ぶのは危険！

遠方の不動産を売却する場合は、なるべく現地に赴いて仲介業者を探すことをおすすめしますが、サラリーマンの方などは現地へ行く時間をとるのも一苦労だと思います。

しかし、だからといって現地の担当者と電話で話し合い、手続きを進めるというのは非常に危険です。

対面の場合は参考資料を2人で確認し合いながら話し合うことができるので齟齬は大きく減りますが、電話での応対ではそうもいきません。

販売活動を始めた段階からなら、電話での連絡でも問題はないですが、仲介先を決めるときは必ず来店して見極めるようにしましょう。

遠方だと家のアピールポイントを売り手が直接伝えることができないこともあり、どうしても物件の築年数や立地条件だけで売り出し価格が決まってしまいます。

このとき大きなポイントとなるのが築年数。築年数が10年以上経ってしまうと、建物の価値はほとんど失くなってしまいます。

解体工事は最後の手段

家が建ったままの状態で売り出す場合、ある程度の期間募集をかけても購入希望者が現れない時は、家を解体して更地にしてしまうのも一つの手です。

すでに建物があると新しく物件を建てるイメージをつかみにくいので、更地にしたほうが家を建てたい人には参考になりやすいです。解体して多くの買い手の方にアピールしましょう。

解体工事の見積もりを取っておく

解体工事はしなくても、事前に見積もりを取りどのくらいの費用が必要なのか知っておくことはとても大切です。見積もりでどのくらいの費用が掛かるのか正確に知っておくことで、売却交渉に利用できます。

購入希望者が値下げの解体費用が掛かることを理由に値下げを行ってきたとします。その場合、自分が正確に解体工事費用を知っていれば、自分にとって損な値引きを行わずに済むことができます。

遠方の家を売却するときの不動産業者の選び方については前述しました。しかし一番気になるのは契約時の作業についてですよね。契約を結ぶときは遠方の業者まで直接出向かなくてはならないのでしょうか？

これは対面である必要はなく、郵送契約で問題ないです。買い手を探すのは、売り手がどこにいようが不動産業者が行ってくれるので問題ないです。

しかし、売り手が遠方に住んでいると、営業マンの気が緩くなりがちです。最低でも週に1回は現状を報告をしてもらうなどの対策をしましょう。

売買契約には立ち会わなければならないのか？

買い手が見つかり、売買契約を行う場合は原則売り手、買い手、不動産業者の立ち合いが必要になってきます。

しかし、売り手の方が遠方に住んでいて立ち会えない場合もあります。そのような場面では立ち会わなくても契約をすることができます。

方法としては契約書自体を郵送で送り契約を結ぶやり方の「持ち回り契約」や家族や知人に代理人になってもらい契約をする「代理人契約」などがあります。

不動産取引はちょっとした勘違いやミスが大きな損害を招くことが良くあります。

特に注意すべきなのは売買契約のときです。

重要事項の取り決めは全てこのときにおこなわれるので、契約書をしっかりと確認しましょう。

ただ、遠方に住む場合は契約に出席しづらいです。

そのため、自分が出席できない場合は代替策を準備する必要があります。

持ち回り契約

契約に出席せず不動産売却をおこなう場合、買い手から署名捺印をした契約書を郵送してもらい、残りの部分を売り手が記入することで契約を成立させる方法があります。

これを、持ち回り契約といいます。

非常に便利な方法ですが、買い手が不安に思うことが多いので、おすすめはしません。

2種類の代理契約

上記のような代理契約も有効ですが、この方法には以下の2種類が存在します。

1. 家族や知人に署名捺印済みの契約書を預ける
2. 署名捺印を代理人に任せる

前者の場合は、売り手が出席できない代わりに手続きをしてもらうというものですが、後者の場合は、売り手が権限をどれくらい与えるかによっては、代理人が契約を破棄することもできます。

また、代理人がミスをしても依頼者の責任となるので、相手が初心者のときは、一から不動産売却や売買契約の知識を伝えることからはじめなければなりません。

遠方の不動産を売却した経験のある人は少ないと思います。

しかし、周囲にいないからといって、不動産業者からすればこうした事例を何件も見てきたわけです。

そのため、相談をすれば、過去の事例に基づいて的確なアドバイスをしてくれることでしょう。

素人の視点から不動産が売れるか、売れないかを判断するのではなく、不動産一括査定サイトを利用し、複数の業者に査定・相談を依頼するようにしましょう。

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遠方だからこそ信頼できる業者と契約すべし！

売却予定の家が自分のいる場所から遠くても売ることはできます。その際はあなたが現地に行かなくても売買契約をすることもできます。

しかし、それを行う場合は不動産業者との信頼関係が重要になってきます。売り手が近くにいないために営業マンも気が緩みやすくなってしまいますし、現状を把握するのが難しくなってくるので不動産業者を選ぶ際は慎重に行ってください。

また、古い家は解体工事のことも考えながら売却を進めることでより高く売ることができます。

結論から言えば、遠方の不動産を売却する場合は決済・引き渡し時のみ現地訪問すれば、代理を立てる必要もありません。

平日午前の1～2時間ほどで手続きは済むので後は郵送で処理してしまえば、お住まいが遠く、なかなか現地に行けない人でも十分契約することができます。

ただ、電話・メールだけで販売活動の進捗を把握するのは難しいですし、不安が残ります。業者からの定期的な連絡は必ずもらうようにしましょう。

また、せっかく決済に赴いたにも関わらず、必要書類などを持参して来ないと意味がありません。こちらに決済・引き渡しに必要な書類と流れをまとめてあるので、一度しっかり読むことをおすすめします。