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住宅ローンがあるけど引っ越したいときは?売却の方法と引っ越しの注意点

【更新日】2024-01-19
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住宅ローンがあるけど引っ越したい
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これから引っ越しをしようと思っている人の中には、住宅ローンをどうしようか悩んでいる人もいるはずです。

実は住宅ローンが残っていると、物件の売却や貸し出しはできない決まりがあります。

しかし住宅ローンが残っていても引っ越しをすることはできるので、方法を確認しておきましょう。

この記事では住宅ローンが残っているときのルールと引っ越しする際の方法、さらに住宅ローンを一括返済する方法を解説します。

不動産売却の方法とは?不動産を売るなら読むべき鉄則!成功した人の共通点

住宅ローンがあるけど引っ越しはできる?

住宅ローンが残っている状況でも、引っ越しは可能ですが、いくつかの条件があります。

まず、住宅ローンを使って家を購入すると、その土地と建物には金融機関によって「抵当権」が設定されます。

これは、金融機関が不動産を担保として保持する権利で、住宅ローンの完済時に解消されます。

住宅ローンの返済中でも、持ち家やマンションを第三者に貸し出すことは可能ですが、その際は金融機関との相談が必要です。

家を賃貸物件にする場合、金融機関はこの変更に対して特定の条件を設ける場合があります。

これは、抵当権の存在によって家の売却や賃貸が影響を受けるためです。

また、家を売却する場合は、住宅ローンの完済後に行うのが一般的です。

抵当権が存在する間は、家の売却は金融機関の承認を必要とし、売却によって得られる資金の一部または全部が住宅ローンの返済に充てられることになります。

一方で、転勤や家族の介護が必要になったなど特定の事情がある場合、金融機関はこれらを考慮して条件の変更や特例を認めることがあります。

この場合、住宅ローンの返済を続けながら、別の住居に移ることが可能になります。

住宅ローンが残っている状況での引っ越しは、金融機関との密接なコミュニケーションと適切な手続きが必要となります。

銀行との相談を通じて、引っ越し先の住居費の状況やローンの残額などの詳細を検討し、適切な対応策を講じることが重要です。

住宅ローンがあるときのルール

住宅ローンがあるときの基本的なルールとしては、次の二つがあります。

抵当権に組まれている制限

  • 売却できない
  • 貸出できない

住宅ローンを組む際には抵当権が設定されるため、上記のような制限があります。

以下にそれぞれ解説していきます。

売却する際はローンの一括返済が必要

住宅ローンがある物件でも引っ越しすることはできますが、住宅ローンを返済しないまま売却できません。

住宅ローンを組む際には、抵当権を設定しています。

抵当権とは、不動産を担保にして、住宅ローンが返済できない時に代わりに物件で支払うための権利です。

住宅ローンを返済しない限り抵当権は抹消できないので、他人に不動産を渡すことになる売却ができません。

そのため、住宅ローンの完済をする日に売却も合わせて行うことが一般的です。

物件の引き渡し日に住宅ローンの返済と抵当権の抹消を行うことで、売却できるようになります。

残債のある戸建ては賃貸に出せない

住宅ローンが残っている場合は、他人に物件を貸し出すことができません。

住宅ローンを借りる際に銀行と金銭消費賃貸契約を結ぶことになっており、物件の利用方法が定められます。

投資物件ではなくマイホームとして住宅ローンを組んでお金を借りているため、誰かに貸すことはできません。

投資物件で設定する不動産投資ローンは通常の住宅ローンよりも金利が高くなっているので、借りる側にとっては不利なローンです。

銀行側からすれば通常の住宅ローンのまま貸出されると損するため、原則ローンを変更しないまま他人に貸し出すことはできません。

ただし、転勤などのやむを得ない事情の場合は例外的に貸し出すことを認めてくれる場合もあります。

住宅ローンがあるけど引っ越したいときの方法

住宅ローンがあるけど引っ越したいときには、次の方法があります。

引っ越す方法

  • 家を残して引っ越す
  • 売却して引っ越す
  • 一時的に貸して引っ越す

住宅ローンが残っている状態でも引っ越すことは可能ですが、引っ越す理由によっては手段が変わるので確認しておきましょう。

以下にそれぞれ解説していきます。

家を残して引っ越す

引っ越しをした後に誰かに貸さないのであれば、家を残したまま引っ越すことは可能です。

住宅ローンは引っ越しをした後も支払いを継続できるので、将来的に再び住む予定があるのであれば問題ありません。

他にも単身赴任で家族がそのまま住む場合もあります。

金融機関によっては住所変更の通知などをしないといけないので、手続きを確認しておきましょう。

ただし、住宅ローンは1本しか組めないので、新たに物件を購入して住宅ローンを組むことはできません。

売却して引っ越す

家の売却金を使って住宅ローンを返済し、引っ越すのも一つの手です。

家を売却するためには住宅ローンを完済して抵当権を抹消する必要がありますが、売却金で完済できるのであれば利用する人が多いです。

住宅ローンを完済できる金額で物件を売りに出す人もいます。

物件の査定金額は不動産会社ごとに異なるので、複数の会社に査定してもらって高額査定してもらえる会社を探しましょう。

一時的に物件を賃貸物件にしてから引っ越す

冒頭でも触れたように、住宅ローンが残っている物件を賃貸物件にして長期に渡って貸し出すことはできません。

しかし、一時的に物件を賃貸にして貸し出すことはできます。

この方法をとるには、金融機関への相談を行うと同時に、以下のような事情が絡んでいることで実現できます。

賃貸物件にしてから引っ越しが行えるケース

  • 転勤で引っ越しが必要になった場合
  • 家族の介護が必要な場合

上記2つの理由で家を空ける場合は、その分維持費がかかるため、可能であれば賃貸として貸し出して家賃収入を得た方が良いです。

ただし、長期的に家を空ける場合はローンを一括返済する必要が出てくるので注意しましょう。

転勤で引っ越しが必要になった場合

転勤により引っ越しが必要になった際、最初のステップとして住宅ローンを組んでいる銀行に相談しましょう。

通常、転勤はやむを得ない事情として扱われるため、銀行はこの状況に理解を示し、売却や賃貸などのオプションを提供する可能性があります。

しかし、住宅ローンの返済条件に変更が加わることも考慮する必要があります。

家族の介護が必要な場合

家族の介護が必要になった場合も、転勤時と同様に銀行との相談が不可欠です。

介護が理由で引っ越す場合、銀行からの承諾を得やすいとされています。

特に、新しい住居での追加の家賃が発生しない場合(例えば親の実家に同居する場合など)は、住宅ローンの返済が滞るリスクが低いと見なされます。

これらの場合において、銀行は「引っ越しの理由」、「引っ越し先の住居費の有無」、そして「ローンの残額」に注目します。

特に、引っ越し先で新たに家賃が発生する場合は、住居費が2重になり、ローン返済が滞るリスクが高まるため、銀行は承諾を躊躇することがあります。

そのため、引っ越し先での住居費がない、または抑えられることを銀行に伝えることが重要です。

また、ローンの残額が多い場合は、売却してもローンが残ることがあります。

この場合は、売却価格でローンの一部を一括返済し、残りを毎月支払い続けることになります。

賃貸にすることも検討できますが、銀行がこれに同意するケースは少ないです。

銀行によっては、金利優遇を受けられなくなることや、事業用不動産投資ローンへの借り換えを条件に賃貸を承諾することもあります。

賃貸の場合は、物件の維持管理についても検討する必要があります。

住宅ローンを一括返済する方法

住宅ローンを一括返済する方法としては、次の方法があります。

一括返済の方法

  • 売却金を充てる
  • 住み替えローンを組む
  • ダブルローンを利用する

引っ越しする際には、住宅ローンを一括返済する必要がありますが、単に家を売るだけではなく他にも方法があります。

以下にそれぞれの方法を解説します。

売却金を充てる

最も主流な方法として、売却金を住宅ローンに充てる方法があります。

新しい家を購入する際は再び住宅ローンを組むことになるので、返済に売却金を充てることがおすすめです。

また売却益で住宅ローンが返済できれば、新しい家を購入して住宅ローンを組む際にも返済ができていることが評価してもらえるので、審査にも通りやすくなります。

可能であれば、不動産会社に査定してもらう際に住宅ローンが返済できる金額で売却できないか相談してみましょう。

住み替えローンを組む

住宅ローンを一括で返済する際は、住み替えローンを利用する方法もあります。

住み替えローンとは、住宅ローン残債が物件の売却額よりも高く、オーバーローンになっているときに使うローンです。

新しく住む家の住宅ローンに前の家の住宅ローンを上乗せすることができるので、売却額が足りない時も利用できます。

しかし、前の家のローンが残っていると、住み替えローンの返済額が高額になることもあるので注意が必要です。

また基本的に住み替えローンは返済額が高額になるので、金融機関の審査も厳しいです。

住み替えローンの審査に通れば、ローン返済の負担を軽減することができるので困っている場合は検討してみましょう。

ダブルローンを利用する

住宅ローンを一括で返済する際には、ダブルローンを組むのもありです。

ダブルローンとは、売却物件の住宅ローンを支払いながら、購入物件の住宅ローンも組むことができるローンです。

二重ローンになるので負担も大きくなりますが、物件を先に購入できるので住み替えしやすいメリットがあります。

ただし住み替えローンと同じく、ダブルローンは借入額が多くなるので審査が厳しくなっています。

住宅ローンがあるけど引っ越したいときの注意点

住宅ローンがあるけど引っ越したいときは、次の点に気をつけましょう。

住宅ローンがある状況で引っ越す際の注意点
  • 金融機関へ相談する
  • 住宅ローン残債を把握しておく
  • 売り先行か買い先行か決めておく

住宅ローンがあるけど引っ越したい時は、資金繰りでミスが出ないように気をつけましょう。

以下にそれぞれ解説していきます。

金融機関へ相談する

住宅ローンが残っている状態で引っ越しする場合は、まず借入した金融機関に相談しましょう。

住宅ローンの決まりは複雑なので、担当者から状況に合わせた返済方法を提示してもらえます。

自分で「住み替えローンを利用する」と決めていても、実際には審査が厳しく利用できないこともあります。

どのような選択肢があるかを確認する意味合いでも、まずは相談しておきましょう。

住宅ローン残債を把握しておく

住宅ローンを返済するために、ローン残債を把握しておきましょう。

住宅ローン残債は返済予定表を見れば確認できます。

家を売却した際に残債が完済できるかどうかを判断してから、不動産会社の査定をしてもらいましょう。

不動産会社に訪問査定してもらっても必ず売却する必要はないので、査定金額を把握するためにも確認しておくと良いです。

ローン残債が残りそうであれば、1年ほど経過してから売却するなど、他の方法を模索することができます。

売り先行か買い先行か決めておく

家を売却する際には、売り先行か買い先行か決めておきましょう。

売り先行とは物件の売却を先にしてから新しい物件を探して購入する方法で、買い先行とは先に物件を購入してから住んでいる家を売却する方法です。

売り先行であれば次の家をじっくり選べるので、高値で売ることが可能ですが、代わりに仮住まいに一度引っ越さないといけないので二度手間になるデメリットがあります。

反対に買い先行であれば引っ越しが一回で済むので楽にはなりますが、新居を購入してから元の家の売却ができるまでが二重ローンとなってしまいます。

そのため住宅ローンが負担になっているのであれば売り先行にする方が金銭的な負担は少なくなります。

場合によっては買い先行だと二重ローンの審査に通らないこともあるので、資金を計算して選ぶと良いです。

住宅ローンがある状況での引っ越しに関する質問

ここでは、住宅ローンが残っているけど転勤や介護などの諸事情で引っ越しせざるを得ない方が抱く疑問について解説して行きます。

住宅ローンが残っている状態で引っ越しても融資は受けられる?

住宅ローン返済中でも引っ越しは可能ですが、融資を受け続けるためにはいくつかの条件が必要です。

特に、金融機関は住宅ローン利用者が実際に居住しているかを重視します。

例えば、転勤で単身赴任する場合、家族がその家に住み続ける限り、融資は継続されます。

しかし、家族全員が引っ越す場合は、金融機関によっては融資条件の変更や住宅ローンの一括返済を求められることもあります。

住宅ローンが残っている状況で引っ越しても住宅ローン控除は利用できる?

自宅を賃貸物件として貸し出し、家族全員で引っ越す場合、住宅ローン控除の利用はできなくなります。

ただし、転勤が一時的なもので、転勤終了後に自宅に戻る場合は、住宅ローン控除の適用を再開することが可能です。

単身赴任の場合、家族が元の住宅に住み続ければ、住宅ローン控除は継続されます。

住宅ローンが残っている状況で第三者に家を貸して引っ越すとどうなる?

住宅ローンが残っている状況で家を第三者に貸す場合、まずは金融機関に相談し、必要に応じて「賃貸住宅ローン」に借り換えることが必要です。

金融機関によっては、この種のローンの取り扱いがない場合もあるため、金利や条件を確認し、最適な選択をする必要があります。

また、家を貸すという決断は、物件の管理や維持費など、さまざまな追加的な責任とコストを伴うことを理解する必要があります。

住宅ローンがあるけど引っ越したいときはローンを一括返済するのが基本

住宅ローンがあるけど引っ越したいときは、住宅ローンを一括返済して引っ越しするのが基本です。

ローンが残っていても住み替えローンなどを利用することもできますが、金銭的な負担が大きくなります。

引っ越しすることを決めたのであれば、まずは金融機関に相談してローンをどのように返済すればいいか相談すると良いです。

自分で残債を把握しておくとよりスムーズに進めることができるので、これから準備を進める人は確認しておきましょう。

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