夫の収入のみで生活を送ることとなる専業主婦に転身する場合、夫の理想年収額は700万円以上が理想とされています。

この数値は、2023年度の総務省統計局の家計調査報告(令和５年職種別民間給与実態調査の結果)をもとに算出された金額です。

現在、日本人の平均年収額は約461万円です。

この年収額を中央値とし、生活を送っていくとなれば、現在の年収額以上の金額が必要になります。

また子どもの人数が増えれば増えるほど、自然と金額も挙がっていきます。

加えて、子どもが中学から私立を進路に据えているなら、最低でも1,000万円以上は必要になってきます。

ここからは、夫の年収額別で見る生活を年収400万円、600万円、800万円、1,000万円以上の4通りで解説していきます。

年収額400万円の生活

年収400万円の場合、月収入は約34万円台で所得税や保険などの税引き後の手取り金額にして約26万円です。

手取り金額約26万円で生活を送るとなれば、子供がいない家庭、あるいは、子どもが一人かつ幼年期で養育費用などの貯蓄が積み立てられる生活が送れます。

しかし、子どもが就学児になって、サッカーや野球などのクラブ活動、塾などに通い始めるようになれば、この金額で生活を送るのは少々厳しくなるでしょう。

ましてや、住宅ローンや奨学金などの借り入れがあると、生活はたちまち厳しくなります。

夫の年収400万円で専業主婦になる、収支における取捨選択や優先順位付けの2点が重要になってきます。

例えば、夫婦二人でしばらく生活するとなれば、必要な収支は生活費と住居費の2点の確保を最優先にしつつ、残った余剰金を今後できるこの教育費の足しにするなど別の用途に回すなど、支出のコントロールができるようになります。

年収額600万円の生活

年収600万円の場合、月収入は約50万円台で所得税や保険などの税引き後の手取り金額にして約38万円です。

手取り38万円で生活を送るとなれば、子ども1人を養える生活が送れます。

日本人の平均年収額よりも高い分、夫婦二人で生活を送るには十分な金額です。

また子が1人できても、生活が送れますが、決してゆとりある生活が送れるという保障はありません。

特に、子どもが高校、あるいは中学から私立の学校に通うとなれば、老後資金等の貯蓄を切り崩しながらの生活を送ることとなります。

ましてや、子が2人とも私立に通うとなれば、収支だけで老後資金に回す余裕がなく、ギリギリの生活を強いられます。

年収額800万円の生活

年収800万円の場合、月収入は約67万円台で所得税や保険などの税引き後の手取り金額にして約50万円です。

年収400万円の夫婦2人分の年収を、夫1人で稼いでいるレベルです。

夫婦二人生活から、子ども一人との3人暮らしを送っても、十分なゆとりが得られ、教育費や老後資金の確保が容易です。

また子をもう1人持つ場合、2人分の教育費の確保はもちろん、支出額のコントロールが大きなカギになってきます。

子が2人いて、年が数歳離れているか年子化によって、学費が大きく変わってきます。

特に、年子となれば、上が高校に上がれば、翌年には下の子も高校に上がるため、資産額にして最低でも3,000万円は確保しておかねばなりません。

年収額1,000万円以上の生活

年収額が1,000万円を超えてくると、子が2人いてもゆとりある生活が送れます。

ただし、年収額が1,000万円を超えてくると、累進課税が適用され、税引きされる金額が多くなります。

その結果、手取り金額は800万円の手取り額との差10万円しかありません。

とはいえ、子どもが2人いてもゆとりある生活が送れますし、家族旅行やレジャーなど、娯楽にお金を使う場合は、前もって予算を組んでから実行すれば、生活費や教育費、老後資金などの固定収支に支障を来たすことはありません。

前節で年収額別の生活シミュレーションを紹介してきました。

ここからは、専業主婦になるメリットを3つ解説します。

家事・育児に専念できる

専業主婦になれば、炊事、洗濯、掃除などの家事に専念しながら、子どもの成長過程を間近で見守ることができます。

また子どもが熱や風邪を引いても、会社を休むことなく、1日中看病することも可能です。

自分の時間が確保しやすい

家事や育児の裁量は、専業主婦本人でコントロールすることができます。

趣味や稽古ごとに時間を割くため、早めに家事を済ませたり、子どもがお昼寝をしているわずかな時間を自分の為に使うことも可能です。

仕事をしていると、昼夜は仕事、帰宅してからは、炊事や子の世話など、自分の時間を作ることが非常に難しいです。

しかし、専業主婦は自分の裁量で仕事量をコントロールできる分、仕事をしていたころよりも自分の為に使う時間確保が容易といえます。

保険負担費が小さい

専業主婦になれば、夫の扶養に属するため、年金や保険料を支払う義務が発生せず、月々の負担額を軽減できるメリットがあります。

また夫側としても、扶養控除が適用されるため、税制面で優遇されるほか、家族手当などの別途手当適用もあります。

専業主婦になれば、家事をこなしつつ、子どもの成長を1日たりとも逃すことなく見守れるなど、様々なメリットがある反面、デメリットも存在します。

ここでは、専業主婦になったときに発生するデメリットを4つ解説します。

こなす家事の量が多い

専業主婦になれば、その日の仕事の裁量を自分自身でコントロールすることができますが、炊事、掃除、洗濯など、その日やらねばならないことは多岐に渡り、1つ1つを丁寧にこなすものなら、どれだけ時間を設けても足りないぐらいです。

また、育児も入ってくると、仕事量は倍増します。

炊事、洗濯などの家事は、自分ペースで進められますが、育児は子供のことを考えながら行わなければならないため、自分の時間を確保するのが難しいです。

自由に使えるお金がない

専業主婦は、夫の扶養に属するため、自分自身の収入が0円になります。

専業主婦になったものの、自分で稼いだお金を自由に使えることのありがたみを知る方は多く、夫が稼いだお金を勝手に使うことが忍びないと思う方もいます。

このことがきっかけで、社会復帰を望まれる元専業主婦が増えつつあります。

社会との関りが薄くなる

専業主婦になってから、自宅で生活を送るようになると、社会との関りが薄れていきます。

専業主婦になる前は、仕事を通じて、社会の動きを把握していましたが、自宅で家事や育児に専念していくと、夫や子以外とは口をきかない日がしばし出てきます。

子が大きくなって、心配いらないだろうというタイミングで社会復帰を図る女性が増えつつある中で、今まで築き上げてきたスキルが復帰する時期では役に立たないことがあります。

夫が育児や家事に参加しにくい状況になる

専業主婦として家事や育児に専念していると、共働き世帯に比べて、夫が家事・育児に参加してくれない傾向にあります。

夫は会社で、妻は家庭で仕事という線引きが機能しているなら問題はありません。

しかし、夫に家事・育児は妻がやるべき仕事と押しつけ傾向にある場合は、要注意です。

とはいえ、専業主婦にとって家事は、メインの仕事に当たり、これも立派な仕事のうちに入ります。

その仕事を夫に任せてしまうのは、仕事放棄に値します。

この教育方針や育児は、夫婦そろって協力しながら行うべきですが、家事に関しては、夫に介入の余地を与えることなく、遂行するのが専業主婦の使命といえます。

専業主婦になれば、前節で紹介したデメリットに向き合いながら、夫婦そろって生活を送らねばなりません。

ここでは、専業主婦になる前に、夫婦で取り組むべきことを2つ解説します。

夫とライフプランを作成する

まずは、夫と短期・長期的ライフプランの作成を行うことです。

夫の収入額や月々の収支額が常に一定額であることはなく、昇進や子供の成長などのライフイベントに応じて額面が変動します。

そのため、現在の収入額と収支額の2点を判断材料にするのは愚策です。

ライフプランを作成するときは、今後の収入額と収支額の変化を想定しながら立てていきましょう。

夫と話し合う

ライフプラン作成と併せて、夫婦で話し合うことも重要です。

専業主婦になることを夫が好ましいとは思っていなかったなど、夫婦間で考え方に相違があれば、家庭にヒビが入りかねません。

夫婦関係を良好なものにするためにも、お互いの気持ちや考え方を話し合って相違をなくすことが何よりも重要です。

専業主婦になれば、社会が持つしがらみから解放される反面、生活基盤の部位部分を夫の稼ぎに委ねることになります。

共働き世帯に比べて、金銭的余裕はなく、理想の生活が送れない可能性すら出てきます。

家庭を支えるという立派な使命を持つ専業主婦になることを考えているなら、まずは夫と腹を割って話し合うことが何よりも重要です。

話し合うことで、お互いの気持ちや考え方の確認ができるので、専業主婦になったときに降りかかるデメリットの軽減や回避ができます。