寄付型クラウドファンディングは、非投資型という支援者と立案者の間で金銭的取引をしない方に属し、支援者から募った支援金を寄付金として、特定の事業者や団体が掲げるプロジェクトを支援していく仕組みを持ったクラウドファンディングになります。

寄付対象になるプロジェクトは、主に地震や戦争被害にある地域への復興支援、新型コロナウイルスの影響で大打撃を負った飲食店などの各事業者への支援、NPO法人や非営利談大、自治体などの公益団体への活動支援をメインにしています。

寄付型クラウドファンディングの特徴は、資金を投じた支援者あてに送るリターンを用意していないことことです。

寄付という名の通り、社会貢献を軸にしているプロジェクトを多く取り扱っており、金銭や商品・サービスなどの価値あるものではなく、支援金寄付に対するお礼の手紙や動画、活動報告書をリターンとして支援者に送っています。

ここでは、同じ非投資型に属する購入型クラウドファンディングと募金活動との違いを解説します。

リターン設定の有無

一番の違いは、リターン設定の有無です。

前節でも紹介したように、寄付型は支援者から金銭的支援を募り、集まった資金を寄付金として公益団体や寄付金を募っている地域に送られます。

その時、支援者に送りリターンの多くは、金瀬的価値があるものではなく、お礼の手紙や動画、寄付金用途を綴った報告書を送っています。

一方、購入型クラウドファンディングは、支援者から募った支援金を元手に新商品やサービスの開発を行ってそれをリターンにしています。

リターンにしている商品やサービスは、いずれも金銭的価値があるものであり、捉え方によっては先行・限定販売される商品・サービスを予約購入する行為に位置付きます。

違いをまとめると、以下のようになります。

募金活動との違い

募金活動もまた、寄付金を募る活動であり、寄付型クラウドファンディングと同じ名目、目的を掲げていることに変わりはありません。

しかし、両者に違いがあるとすれば、資金集めの方法です。

例えば、街中で見かける機会が多い街頭募金活動は、募金箱を掲げた方のところまで足を運んで小銭や紙幣を投じる形を取ります。

また24時間TVのようなチャリティー番組が行っている募金が集うやコンビニのレジ横に置かれている募金箱は、現金を直接提供するという点が寄付型クラウドファンディングと共通します。

ただし、違いをもう1点あげるとすれば、提供後の用途が不透明という点です。

街頭募金活動やレジ横に置かれている募金箱の多くは、社会貢献という漠然とした目的で行われていることが多く、その後どのような形で資金が使われたのかが目に見えません。

正当な目的で寄付したお金を使ってくれたのか、あるいは私的目的でお金が使われたのかが分からない以上、支援する側にとって大きな不安が残ります。

募金活動との違いをまとめると以下のようになります。

ここでは、寄付型クラウドファンディングを利用して、プロジェクトの起案から成功に至るまでの流れを解説します。

寄付型クラウドファンディングは、以下の流れで進んでいきます。

一般的に寄付型クラウドファンディングは、自分たちでプロジェクトを起案するか、既存プロジェクト当てに寄付をする２通りのやり方があります。

自分たちでプロジェクトを起案する場合、非営利団体か法人に限って実施できる場合が多く、個人での申し込みは不可となるケースが多いです。

法人として申し込む場合、対象になるのが、自治体、認定NPO法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、独立行政法人、学校法人、大学法人であることが条件となっています。

また、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人などでも、ある程度の活動実績があれば、プロジェクトの掲載が認められます。

ここでは、学校法人として寄付型クラウドファンディングを利用する場合の手順を解説します。

プロジェクトの起案

クラウドファンディングを利用するうえで、プロジェクトの起案を行わない限り、何も始まりません。

起案するときは、プロジェクトを行う目的と理由の2本を軸にして立てるのがベストです。

2本の軸が明確になっていれば、プロジェクトが進むべき道筋が見えるだけじゃなく、プロジェクトの内容を具体的に構築することが可能です。

プロジェクトを掲載する媒体の選定

次にプロジェクトを記載する媒体を選んでいきます。

現在稼働しているクラウドファンディングの数は多く、それぞれで得意としている型やジャンル・分野があります。

媒体を選ぶ時は、大本が得意としている型や掲載しているプロジェクトの種類を見て選ぶのが無難です。

媒体の中には、購入型と寄付型を両方取り扱っているところと、片方の型のみを取り扱っているものの2パターンがあります。

内容審査・登録

媒体を選んだら、必要書類にプロジェクトの内容を記入して申請します。

会社側はプロジェクトの内容に虚偽性や実現性があるのかの２点と会社側が設けている審査基準に従って、プロジェクトの掲載審査を実施します。

プロジェクトの審査が受理されれば、媒体のプラットフォームにプロジェクトが掲載されます。

積極的に情報発信を行う

無事にプロジェクトの掲載審査を通過したら、TwitterやInstagramなどのSNS、Webサイト、YouTubeなどの動画配信サービスを駆使して、プロジェクトを大々的に告知していきます。

不特定多数の人たちに、プロジェクトの存在を知ってもらうためにも、会社側が行ってくれる宣伝活動と併せて自分たちで広報活動を行っていく必要があります。

進捗を逐一報告する

支援金が少しずつ集まってきても、継続して宣伝活動を行っていきましょう。

それに並行して、プロジェクトの進捗状況を定期的に報告しましょう。

支援者の中には、寄付金がちゃんと目的通りに使われているのかどうか不安に思っている方もいます。

そういう方たちが抱く不安を取り除くという意味でも、プロジェクトの進捗報告は忘れずに行うべきです。

目標達成及び終了後は支援者各位にお礼を述べる

プロジェクトで掲げた目標金額の達成問わず、掲載満期を迎えたら、媒体に掲載手数料を納めて、残った資金を寄付します。

その後は、支援金を投じてくれた方たちに、お礼の手紙と活動報告書を送付して完了となります。

大きなリターンはなくても、手紙や活動報告書を送付ことで、支援者から信頼が得られ、次の活動につなげられます。

ここでは、起案したプロジェクトを掲載する寄付型クラウドファンディング媒体を選ぶ時、比較する要素を解説します。

比較すべき要素は、以下の３つです。

ここからは、各要素を１つずつ解説していきます。

手数料の割合

プロジェクトを掲載する媒体には、掲載手数料がパーセンテージで設けられています。

手数料は、集まった支援金の数%を掲載手数料として徴収し、残った金額を起案者に渡します。

手数料の割合は、会社によって異なりますが、おおよそ10～17%前後で設定しているところが多いです。

残金を多く残すなら、割合が低いところを選ぶのがいいと思われがちですが、手数料の割合で向いている人の特徴が異なります。

例えば、手数料の割合が15％以上のところに申し込むなら、初めてクラウドファンディングを利用される初心者におすすめです。

理由は、手数料が高い分、サービス運営を務めるスタッフが、プロジェクトの準備から目標達成までずっと関与してくれるほか、適切なアドバイスや相談に乗ってくれるなど、手厚いサポートが受けられるからです。

プロジェクトを成功させるためなら、自分一人の力だけじゃなく、これまで多くのプロジェクトに関与してきたスタッフの助力に頼って成功させるのが最善です。

逆に過去に実施したプロジェクトの経験をもって成功を掴みたいという方は、手数料の割合が低いところを選ぶのがおすすめです。

プロジェクトの種類と会社実績

冒頭でも紹介したように、クラウドファンディングによって、得意とするジャンル・分野があります。

寄付型のプロジェクトを得意としている媒体があれば、取り扱いそのものをしていない媒体もあります。

また媒体が提供しているサービス内容によって、支援者が興味・関心を抱くプロジェクトの種類が決定することもあります。

起案者が立てるプロジェクトの種類が、既存プロジェクトの種類と類似するジャンル・分野であるなら、支援者が閲覧してくれる可能性があります。

同時に、会社実績もチェックしておきましょう。

会社実績、つまりプロジェクト成功率が高ければ、成功に至るノウハウが、サービス運営を務めるスタッフに培われていることを指します。

サポート体制

プロジェクトを成功に導くために、プロジェクトを起案しなぜ実施するのかという目的と理由、具体的中身の設立、プロジェクトの宣伝活動など、やるべきことは多岐に渡ります。

特にクラウドファンディングを初めて利用する初心者にとって、まず何から手を付けたらいいのか分からないまま、迷走してしまう可能性が高いです。

そうならないためにも、サービス運営に務めるスタッフのサポートが、大きなカギとなります。

サポート内容は、会社によって異なりますが、プロジェクト起案に対する助言から行動指針の相談、宣伝活動の助力、プロジェクトの進捗状況の確認・分析など、手厚いサポートを行ってくれます。

右も左もわからないうちは、スタッフの力を借りつつ、プロジェクトを行っていくのが成功の秘訣です。

また先程も言いましたが、サポート内容は、会社によって異なります。

媒体を選ぶ時は、起案者にとって利用したいと思うサポートを実施してくれるところを選ぶのがベストです。

ここでは、初心者におすすめの寄付型クラウドファンディングサービスを３つ紹介します。

GIVING 100(ギビングハンドレッド)

GIVING100は、支援者から募った寄付金が100%届くことをモットーに社会が抱える問題解決を担う寄付型クラウドファンディングサービスです。

当サービスの特徴は、プロジェクト掲載時に発生する手数料が、目標金額を達成することで決済手数料０円になるという点です。

この決済手数料０円の利用は、スポンサー企業であるYogiboが手数料の負担をしてくれるので、実現できるのです。

このシステムがあるおかげで、寄付金を全額社会課題の解決に活用できるというメリットがあります。

Good Morning(by CAMPFIRE)

GoodMorningfは、クラウドファンディング最大手「CAMPFIRE」グループの１サービスで、ソーシャルグッドという地球環境や地域コミュニティなどの「社会」に対して良い影響をもたらす活動や製品、サービスに特化したクラウドファンディングサービスです。

サービスの根幹には、誰もが社会変革の担い手になれる舞台をつくることを掲げて、社会問題の解決を目指す方を全力でサポートしています。

プロジェクト掲載にかかる手数料は業界最低水準の9%(手数料４%+決済5%の合算)年、All-or-Nothing方式とAll-in方式のいずれかで支援金募集ができます。

Readyfor(レディーフォー)

Readyforは、国内で初となるクラウドファンディングサービスを行い、地域活性や医療・福祉の分野に特化したプロジェクトを多数取り扱っているクラウドファンディングサービスです。

寄付型クラウドファンディングサービスの中では、高い実績を有するほか、対価性がないリターンでのプロジェクト成功事例を多数輩出しています。

Readyforでは、プロジェクト内容によって使い分けができる早期入金プランやフルサポートプランを多数用意しています。

中でもフルサポートプランは、プロジェクトの準備から目的達成まで、キュレーターと呼ばれるサポーターが終始ついてきてくれます。

初めて寄付型クラウドファンディングサービスを利用される方に、Readyforはおすすめです。

ここまで、寄付型クラウドファンディングの特徴と仕組みの解説、購入型との違い、寄付型プロジェクトの始め方を紹介してきました

寄付型クラウドファンディングは、購入型や金融型クラウドファンディングとは違い、支援者の善意で募った支援金を元手に社会が抱える問題の解決や、地域活性などの社会貢献を目的にしているクラウドファンディングサービスです。

形式は、募金活動と似ている側面がありますが、寄付金の利用使途や活動の進捗が目に見える分、募金活動よりも安心できる側面があります。

また寄付型クラウドファンディングは、既存団体に寄付金を送ることができると同時に、自分たちで1からプロジェクトを起案して実行に移すこともできます。

一からプロジェクトを起案するとなれば、成功に必要なことが多々あります。

一人や仲間内の力だけじゃ無理と思ったら、サービス運営に務めるスタッフの力を借りながら進めていきましょう。