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公的年金の受給額の減額や物価上昇による生活のひっ迫など、今の生活はおろか今後の生活が困窮していく中、今の若年層を含め、これから老後生活を迎える中高年世帯の中には、年金がちゃんともらえるのか、夫婦で老後を送るのに必要資金はいくらなのかと、心配される方が大勢います。
2019年に金融庁は、「老後資金は2,000万円必要」と、国民に訴えかけましたが、老後資金に必要な金額は、自分や家族、老後をどのように過ごしたいかによって金額が大きく変動します。
そのため、一概になん万円必要という概算で算出できないのが現状です。
しかし、老後生活で必要な資金額を知れば、ある程度の金額は算出できます。
そこで今回は、夫婦で必要な老後資金額の目安額と資金額の確認方法、資金調達の方法を解説します。
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ここでは、夫婦で安心した老後生活を送るために必要な1カ月当たりの生活費用と、プラスで必要になる資金項目を解説します。
まずは、夫婦で必要な生活費の目安金額を紹介します。
項目 | 夫婦 |
---|---|
食料 | 65,746円 |
住居 | 14,585円 |
光熱・水道 | 19,746円 |
家具・家事用品 | 10,322円 |
被服および履物 | 4,712円 |
保健医療 | 16,156円 |
交通・通信 | 26,702円 |
教育 | 0円 |
教養娯楽 | 19,746円 |
その他の消費支出 | 46,675円 |
上記合計(消費支出) | 224,390円 |
非消費支出(税金や保険料など) | 31,160円 |
総合計 | 255,550円 |
出典:Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支|家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)|総務省統計局
夫婦で約26万円とし、これを2分すると一人当たり約13万円で生活を送る計算になります。
しかし現在は、物価高騰などの影響で、食費や光熱費用などの高騰により、最低でも夫婦30万円以上の費用が必要です。
また貯蓄の有無や賃貸住宅や持ち家のどちらかなど、夫婦生活の状況に応じて1ヶ月かかる資金額が大きく変動します。
老後資金が安泰する目安金額はいくら?老後の生活費・効果的な資金調達方法を解説老後生活でかかる費用は、何も衣食住の三柱のみならず、保険・医療費用や税金、交通費など様々な場面で費用が発生します。
ここからは、上記以外で必要になる特別な支出費用を2つご紹介します。
子供がいるいないを問わず、自分たちの生活を何不自由なく送るためにも、夫婦二人分の介護費用をプラスαとして用意しておく必要があります。
介護費用は、必ずしも必要な支出というよりも、もしもの場合に備えて用意しておく資金という認識の下で用意しておくのが妥当です。
人生の幕引きともいえる葬儀に必要な資金も自分たちで用意しなければなりません。
葬儀資金は、一人当たり約150万円かかり、2人分となれば約300万円必要になります。
ただし、葬儀費用は葬儀形式によって費用が大きく変わります。
葬儀形式 | 相場価格 |
---|---|
一般葬 | 150万円 |
家族葬 | 100万円 |
1日葬 | 90万円 |
直葬・火葬式 | 45万円 |
持ち家がある家庭の場合、自宅を住みやすい環境に整えるため、至る箇所に手すりやスロープを設けるなど、自宅のバリアフリー・リフォームを行うことがあります。
バリアフリーやリフォーム費用は、工事内容によって金額が大きく変動します。
例えば、浴室やトイレなど、立ったり座ったりすることが多い場所に手すりを設ける工事を行う場合は約4~20万前後、家庭用エレベーターを設ける場合は、200~400万円前後かかります。
持ち家のリフォームで住宅ローンは組める?メリット・デメリットや減税制度について詳しく解説夫婦で安定した老後を送るために必要な資金額は最低でも30万円以上かかり、介護費用や語録費用など別途かかる支出を含めると、40万円近くかかります。
無論、生活環境に応じて生活費は大きく前後するので、老後はこれぐらい必要とは言い切れません。
ここでは、老後を夫婦で安心して過ごすために必要な資金額のチェック方法をご紹介します。
まずは、これまでかかった生活費を参考に、平均支出額を算出します。
毎日欠かさず家計簿などを付けている場合は、つけ始めた日から現在に至るまでの支出額を洗い出して、平均金額を出しましょう。
一方、家計簿をつけていない場合は、銀行通帳など、金銭の動きがわかるものを頼りに支出額の平均を洗い出すと同時に、家計簿をつけ始めましょう。
平均支出額を出したら、老後の生活スタイルはどうするかを夫婦で話し合います。
どのようなライフスタイルを軸に据えて生活を送っていくかどうかを夫婦で話し合って決めましょう。
結果次第で今後の老後資金の動きが変わってきます。
2つ目にすることは、年金支給額の把握です。
老後、自分らが国からいくら支給されるのかを把握することは、この上なく重要なことです。
もしもしいくらもらえるのかを把握しないまま老後を迎えてしまうと、資金不足を起こす可能性があります。
年金額がいくらになるかは、年金定期便やねんきんネットを活用して把握しましょう。
最後は、老後生活支出額と収入額を差し引いて老後に必要な資金額を算出します。
ここで算出された差額分に老後期間をかけることで、大まかな老後資金額が算出されます。
ただし、ここで計算しているのは、1ヶ月の生活費用のみです。
老後は介護費用や葬儀代など、別途必要になる資金が多々ありますので、そちらも併せてチェックしましょう。
前節で、大まかな老後資金の目安額と資金額のチェック方法を紹介してきました。
ここからは、生活基盤になる衣食住の中で最も大切な住の部分で気を付けなければならないことを解説します。
住む家が持ち家じゃない場合、気を付けることが2点あります。
ここでは、その気を付けることを1つずつ解説します。
住居が賃貸の場合、毎月一定の賃料を貸主に納めければなりません。
賃料は、物件のエリア需要や間取り、築年数などの各要素によって値段が大きく変動します。
前節で紹介した住居費用はあくまで、持ち家ありで算出された価格になります。
もし賃貸契約を交わしている場合は、プラス7~9万前後の住居費が加算されます。
老後資金から賃料を賄う場合、毎月の家賃額を支出額に含めて計算しましょう。
老後に備えて、引っ越しを行う場合、住まいに応じて家賃額が変動しますが、今住んでいる場所よりも費用が掛かる場合があります。
例えば、賃料が1~2万円上がるだけでも、老後20年間をそこで過ごすとなれば、240~480万円の支出になります。
またエリアによって、シニア向け賃貸住宅が市場に出始めている一方で、通常物件の賃料よりも高い傾向にあります。
引っ越しを行う場合は、月々の賃料が今の賃料を超過しないことなどを考慮して決断しましょう。
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ここからは、持ち家がある夫婦が安心して老後を過ごすうえで気を付けることを2点紹介します。
持ち家があると、毎月賃料を納める必要がありませんが、年に一度固定資産税や都市計画税、修繕費用など年に1度納めなければならない支出があります。
そのほかにも、物件購入時に組んだ住宅ローンの完済有無、住宅のバリアフリー化などで多額な資金が必要になることもあります。
住宅を購入するとき、多くの方が住宅ローンを組んで購入行いますが、老後を迎えるまでにローンを完済しているか否かで、老後必要になる住居費用が変動します。
例えば、30代で35年ローンを組んだ場合、定年を迎えてもなお、住宅ローンが残っている場合、年金受給の65歳を迎えるまでの5年間も支払いを行わなければなりません。
逆に定年を迎える前までにローンを完済してしまえば、定年後に支払うものは、固定資産税の支出のみになります。
ただし、ローンを組む時にまとまった頭金を支払っておくか否かでも、月々の負担額が前後します。
住み始めたころと老後とでは、住宅の住み心地が大きく変わってきます。
例えば、階段の上り下りがきつくなってきたや、寒暖差でヒートショックを起こしてしまったりなど、若かった時にはなかった問題が発生します。
快適性と安全性のバランスをとるためにも、住宅のバリアフリー化・リフォームを実施して、充実した老後生活を実現させましょう。
老後を迎えるまであと数年、数十年先のことですが、夫婦そろって老後を送るなら、今のうちに老後生活の指針を決めておくと、将来慌てずに老後資金の確保ができます。
ここでは、理想の老後生活を送るため、夫婦で話し合っておくべき生活指針を3つご紹介します。
人生100年時代とささやかれている現代において、定年を超えてなお、仕事をしたいという方が大勢います。
定年後の働き方には、再雇用と再就職の2つがあります。
定年を過ぎてなお仕事を続けるかによって、老後の収入は大きく変動するうえ、厚生年金の受給金額も大きくなります。
2つ目は、どんな老後生活を送りたいのかをイメージしておくことです。
夫婦そろって安定した生活を送りたいのか、必要最低限の生活を送るのか、それともゆとりある生活を送りたいのかなど、老後生活の軸を立てておくだけでも、老後必要になる資金額の額面が変わってきます。
3つ目は、住居を持ち家にするか賃貸にするかを決めることです。
持ち家を選択する場合、物件購入時に多額の初期費用を要し、以降数十年間に及ぶローン返済が待っているうえ、年に一度、固定資産税を納めなければなりません。
しかし、定年を迎える前にローンを完済してしまえば、老後の住居費用は固定資産税などの支出で済みます。
一方、賃貸を選んだ場合、多額の初期費用や税金などの支払いが発生しません。
しかし、毎月一定の賃料を貸主に納めなければならないうえ、1~2年おきに契約更新料を支払う必要があります。
ここからは、老後生活に必要な資金を集める方法を4つご紹介します。
1つ目は、定年を迎えてもなお、仕事を続けることです。
基本的に60歳を迎えた段階で定年退職を施す企業が大多数を占めていますが、再雇用という形を取っている企業も一部存在します。
また今までの社会人経験で培ったノウハウを活かして、再就職を図るのもいいでしょう。
定年後も仕事を行えば、厚生年金の受給金額が増えるだけじゃなく、65歳を迎えるまでの5年間の生活費を賄うことができます。
2つ目は、iDeCoやNISAなどの民間資産運用を用いることで利用できる税制優遇制度を活用することです。
iDeCoやNISAを利用した資産運用を行うことで発生する利益に対して、課税されない税制優遇を利用することで、老後資金をコツコツと貯められます。
ただしiDeCoは、定年を迎えるまで引き落としができないというデメリットを有しているなど、それぞれの運用方法には一部制限ともいえるデメリットが存在します。
資産運用の種類を徹底解説!初心者向けの8種類の運用方法を比較3つ目は、支出額を抑えることです。
賃料やローン返済額など毎月一定額の支払いを抑えるのは難しいですが、光熱費や食費、通信量や保険料など、見直し次第で支出額が減らせるものは、積極的に節約していきましょう。
持ち家を持っている方は、物件を不動産会社に売却してそのまま賃貸契約を交わすリースバックを検討してもいいでしょう。
リースバックを行えば、一括でまとまった資金が手に入りますが、毎月一定の賃料を納めなければなりません。
リースバックは、生活資金確保のために行う最終手段として検討しておくといいでしょう。
リースバックの仕組みとは?メリット・デメリット・注意点をわかりやすく解説夫婦で必要な老後資金額の目安額と資金額の確認方法、資金調達の方法を解説してきました。
夫婦で老後を過ごす場合、最低でも26万円必要と言われていますが、夫婦生活の状況や環境次第では、それ以上の資金が必要になります。
加えて、介護費用や葬儀費用など、自分のライフイベントに必要な資金の確保も考慮すると、老後資金は2,000万円で賄うのは不可能です。
夫婦で安定した生活を送るためにも、まずは支出額の見直しと年金受給額の把握を行って、今後の方針を固めておくのがベストです。
今後の老後生活がどうなるかは、分かりません。
しかし、今のうちから手を打っておくことで、将来の不安をある程度相殺することは可能です。
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