亡くなった親の土地を売却する流れについて紹介していきます。

• [Step1]登記簿謄本の名義変更
• [Step2]不動産会社の選定
• [Step3]媒介契約
• [Step4]売却活動・部屋のクリーニング
• [Step5]内覧
• [Step6]売買契約
• [Step7]引き渡し・決済

それぞれを詳しく見ていきましょう。

[Step1]登記簿謄本の名義変更

親が亡くなって土地をいきなり相続した際は、売却活動を始める前に名義変更が必要です。

親が亡くなって土地を相続することになっても届け出をしなければ、親の名義のままなので土地の購入者が決まっても売却する事が出来ません。

登記簿謄本の名義を変更する際は、法務局へ土地の所有権移転登記を申請する必要があります。

土地の所有権移転登記は、親が亡くなる前にも行うことができ生前贈与などが該当します。

名義変更には書類の準備から完了までにおよそ1カ月弱程度の期間がかかります。

[Step2]不動産会社の選定

名義変更により土地の所有権変更が完了したら、どの不動産会社に依頼をするかを決める必要があります。

不動産買取・不動産仲介どちらを利用するかによっても売却の価格や取引完了にまでかかる期間が異なります。

不動産買取を利用する場合は、不動産一括査定サイトを利用することで一度の申請で複数の不動産会社から査定してもらうことが出来ます。

複数の不動産会社から見積もりをしてもらうことで合い見積もりをして一番高額で売却できる不動産会社を見つけ出すことが可能です。

不動産買取業業者を利用するなら[Step6]売買契約へ、不動産仲介業者を利用するなら[Step3]媒介契約に続きます。

[Step3]媒介契約

利用する不動産仲介会社を決定したら媒介契約を結びましょう。

媒介契約と一言に言っても実際は3種類の契約方法があるので、その中から自分に合ったものを契約するようにしましょう。

[Step4]売却活動・部屋のクリーニング

媒介契約が完了すると、売りに出している不動産の購入希望者を見つけ出すフェーズに移ります。

外観や建物の内側を広告などに載せる必要があるため家の写真撮影をおこないます。

そのため、ハウスクリーニングを行い綺麗な状態を保つ必要があります。

[Step5]内覧

購入希望者が見つかると不動産の様な高額な物件は広告やネットの情報だけでなく実際に現地に行って家を見る内覧があります。

内覧の際は、防犯の面などから必ず立ち合いが必要です。

売りに出している物件からすでに引っ越し済みであれば、不動産仲介会社に内覧の立ち合いを依頼することもできますが、実際に現在も住んでいる場合は売主本人が立ち合いを行う必要があります。

[Step6]売買契約

売買交渉をした結果契約に結び津ついてタイミングで売買契約をするようにしましょう

もし相手が住み替えを希望している場合、今の物件に住宅ローンの残債があるのかどうかこの時までに必ず確認をしておきましょう。

残債がある場合は、契約時期が延期される可能性もあるためです。

売買契約を結ぶ際は、主に契約書の読み合わせがメインになります。

契約書に記載されている文言に問題が無いかを購入希望者・売主が一緒に確認を行います。

[Step7]引き渡し・決済

売買契約締結後、物件を引き渡す期日を決定します。

仮に、不動産を売却した代金を新居の購入費用にと考えている場合は、現金が必要なタイミングがずれてしまう可能性が非常に高いです。

引き渡しのタイミングと代金の入金のタイミングは計画的に決めるようにしましょう。

亡くなった親の土地を売却する際にかかる税金について紹介していきます。

自分の所有している土地を売却する際も税金はもちろん発生しますが、親が亡くなって相続をした事で発生する税金もあります、

税金の支払いを忘れてしまうと、追徴課税がされ本来であれば支払う必要がない税金まで納めなければいけなくなってしまいます。

それぞれを詳しく見ていきましょう。

相続税

まず初めに出てくるのは、相続税です。

物件を売却する際に発生する税金ではなく、親が所有している土地を自分の物とする時に発生する税金です。

ただし、相続税は基礎控除額を超えると発生する税金のためすべての人に発生するわけではありません。

相続人が2人の場合は4,200万円が基礎控除額になります。

相続した土地の評価額が4,200万円以下であれば、相続税は発生しません。

固定資産税(土地計画税)

土地などの不動産は所有しているだけでも税金がかかります。

固定資産税は住民税と同様に1月1日時点で所有している人を対象に課せられる税です。

そのため相続のタイミングによっては、すぐに納税をする必要がある場合があります。

所得税

土地を売却すると、その対価として現金を手に入れることが出来ます。

この手に入れた現金から諸経費を差しい引いたものは、譲渡所得に入るため所得税、住民税と関わります。

また、税金は土地の所有している期間によって税率が異なり、長期間保有している土地を売却する場合は税金が安く、短期間しか所有していない土地を売却する場合は税金が高くなっています。

亡くなった親の土地を売却する際の注意点について紹介していきます。

税金の控除を忘れないようにする

相続した空き家を売却する際は、課税譲渡所得から3,000万円を控除できる特別な控除が発生します。

相続したすべての物件が税金の特別控除となるわけではありませんが、以下の要件に該当している物件であれば、最大3,000万円までの控除を受け取ることが出来ます。

相続拒否しても責任が残る場合がある

ゴミ屋敷のような物件であれば、相続を受けても固定資産税が発生するだけなので、相続を拒否する人も少なくありません。

ただし、ゴミ屋敷のような物件の場合は相続を拒否しても、その物件が原因で火災や衛生的な問題が発生した際は、責任を問われてしまいます

被害が発生した際は、損害賠償の責任が発生するので、一度相続をして売りに出すようにしましょう。

相続後に不動産買取業者に売却することで、責任は問われなくなります。

亡くなった親の土地を売却する際によくある質問について紹介していきます。

土地の売却はどの業者にすればいい？

土地を早く手放したい場合は、買取業者に依頼をすることで、早く売却することが出来ます。

業者を選ぶ際は、1社ずつに査定を依頼すると負担が大きいため、一括査定サイトを利用するようにしましょう。

一括査定であれば、一度の査定依頼で複数の不動産会社に査定の申込みをすることが出来ます。

その中で、一番高額な金額を提示した業者に依頼をすることで土地を高額で売却することが出来ます。

土地の売却にかかる期間は？

売却の方法によって売却にかかる期間が異なります。

不動産買取業者であれば、3ヶ月以内に早ければ1カ月以内に売却することが出来ます。

それに対し、不動産仲介業者の場合は半年～1年、長ければ1年経過しても購入希望者が見つからないなんてこともあります。

不動産仲介業者は買取ではなく、購入希望者を探してくれる役割をしているためです。

土地を高額で売却するコツは？

土地を高額で売却したい場合は、利用する不動産会社が一番重要な点です。

悪徳な不動産会社ではなく、信頼できる不動産会社に依頼をすることが出来れば、親が亡くなって相続した土地を高額で売却することができます。

不動産仲介業者を利用する場合は、土地の美観を整えておくことがとても大切です。

どんなに条件の良い土地であっても見た目が損なわれている場合は、購入希望者を見つけ出すことが出来ないためです。

定期的に草むしりなどを行い、美観を整えておくようにしましょう。

亡くなった親の土地を売却する際は、まずは名義変更を行うようにしましょう。

故人名義の場合は、売却することが出来ないためです。

また、土地を相続後はどのように利用するかを検討する必要があります。

土地は所有しているだけでも税金が発生するため、利用予定のない土地であれば売却して現金化するのも一つの選択肢になります。

土地を売却する際は、不動産の一括査定サイトを利用して複数の不動産会社を合い見積もりすることで、高額で売却することが出来る不動産会社を見つけることが出来ます。