「独身世帯でも住宅ローンが組めるのか？」という疑問ですが、結論を述べると独身世帯でも条件を満たして審査を通過すれば借り入れは可能です。

住宅ローンは、「結婚後、妻子を持った時に組む」というイメージが強く、カップルやファミリー向けプランが多数用意されている一方で、独身世帯が増えている現代社会において、多様性が金融機関にも求められていることから、独身世帯向けの住宅ローンサービスが多く出回っています。

また独身世代だからと言って、審査が厳しくみられることはなく、一定基準の年収と安定した収入、そして個人信用情報に傷がないことが確認できれば、パートナーの有無や性別を問わず借り入れができます。

マイナス金利政策が絡んでいる

得心世帯でも住宅ローンの借り入れができる背景には、マイナス金利政策が関係しています。

マイナス金利政策とは、都市銀行や地方銀行などの各金融機関が日本銀行に明日ける貯金金利の一部をマイナスにするという政策です。

これがなぜ、独身世帯の住宅ローン借り入れに関係しているのかというと、貯金金利で発生したマイナス分をプラスにするため、個人向けの融資枠を拡大したという背景が関係しています。

言うなれば、マイナス金利政策が実施されている今こそ、独身世帯が住宅ローンを低金利で借入できる絶好の機会ということです。

独身世帯でも住宅ローンの借り入れができることが分かれば、早速ローン申し込み準備に取り掛かるべきですが、借入を行う前に決めておくことが2つあります。

無理なく返済できるプランを確立

住宅ローンを組むということは、「借金を作る」ことと同義です。

借り入れを行うにあたって、無理なく返済できるプランを事前に考えておきましょう。

返済プランの確率は、既婚者であっても立てておく必要がありますが、独身世帯の方は慎重に計画を立てなければ、後々後悔や苦労するハメになります。

特に急病で入院して返済が滞る状態に陥ったり、転職や結婚などでライフステージが変化した時に発生する出費で生活が一気に困窮することが危惧されます。

また既婚者とは違い、稼ぎ口が1つである独身世帯にとって収入元が閉ざされることは死活問題です。

そうならないためにも、無理なく返済できる金額と返済プランを借入申し込み前に取り決めておきましょう。

無理なく返済していくプラン確率のコツは、以下の通りです。

• 返済額を手取り年収の20%程度に留める
• 万が一に備えて1年分の生活資金を用意しておく

結婚や出産などのライフステージの変化を考慮

独身世帯の場合、生活の自由度が高いことからライフスタイルに大きな変化が起こりやすいです。

その最たる例が結婚や転職です。

自分はいつまでも独身でいる方や、結婚するつもりがなくても人生何が起きるかわかりません。

今は検討していなくても、この先5年～10年、それ以上先の未来では妻子をもっていることもあれば、職場を変えていることもあります。

物件を購入するときは目先のことと合わせて、将来を見据えて購入することが悔いのない買い物です。

独身世帯の方が住宅ローンを組むときも、既婚世帯同様借入審査が実施されます。

稼ぎ口が1つであり、自分の稼ぎが審査通過のカギを握っている以上、厳しく見られているのではないかと不安に思われるでしょう。

ここでは、独身世帯が借り入り審査を申し込んだときに見られている審査項目・ポイントをご紹介します。

独身世帯でも有利・不利な状況はない

借入審査において「独身世帯だから」や「女性だから」などの理由で審査が厳しく執り行われることはありません。

ただし、借入を行えば1人で返済をしていかなければならないため、年収や収入の安定具合、個人の信用情報の3項目が既婚世帯よりもシビアになっています。

保証人が求められる

通常、住宅ローンを組むときは、購入する物件を担保に保証会社に申し込み・加入を依頼します。

住宅を担保にできるかは、競売にかけてみないと分からないため、保証会社から連帯保証人を求められることがあります。

保証会社は、担保にしている物件が受けなければ意味がなく、何よりも「貸し倒れ」を恐れています。

そのリスク回避を込めて、独身世帯には連帯保証人を求めてくるケースがあります。

35年ローンは上限44歳までが限度

住宅ローンは、最長で35年まで組むことができ、上限年齢は44歳までとされています。

理由は、完済予定年齢が80歳までという決まりがあるためです。

しかし、現状は定年退職を迎えるまでには完済することや、定年後も無理なく返済できる許容範囲内で借入していることが望ましいです。

つまり40代で借入審査を申し込むと、審査基準が厳しくなってなかなか借り入れが通らない日々が続きます。

独身世帯でも住宅ローンが組みやすい環境や政策が整っているとはいえ、既婚世帯よりも審査がシビアに行われています。

ここでは、独身世帯が住宅ローンの借入審査を通過するためのコツを4つご紹介します。

総返済負担率は35%未満に留める

住宅ローンを組むとき、一番重要視すべき要素が総返済負担率です。

総返済負担率とは、住宅ローンを含めてカーローンや奨学金、カードローンなどの借り入れで発生した負担率のトータルを示したものです。

独身世帯の中には、カーローンや奨学金の返済を行っている方もいます。

その中でも占める割合が高い住宅ローンが加わってくると、金融機関が示している水準を超過して審査不合格になる可能性が高いです。

対策としては、住宅ローンの借入金額で発生する返済負担率を手取り年収の25%以内に留めることとカーローンや奨学金などの借り入れを完済しておくことです。

後者の対策は、資金に余裕があるときに行うのが理想です。

信用情報のチェック

個人信用情報には、クレジットカードの利用履歴から公共料金の支払い履歴など数多の支払い状況に関する情報が記録されています。

借入審査を行う時は、この信用情報を元に申込者にお金を貸しても大丈夫という確信をもって合否を出します。

信用情報に傷がなければ、健康や収入面などを考慮して合否判決を出しますが、もし支払い履歴に滞納や延滞など、信用を損ねる傷があると審査落ちは免れません。

心当たりがある方は、各機関に個人信用情報の開示請求を行いましょう。

担保評価の確認

独身世帯は物件を購入したら、物件規模と担保評価に目を通しましょう。

規模においては、独身世帯なのに、「なぜ規模の大きい住宅に無必要があるのか」という疑いの目を向けて厳しく審査する可能性があります。

また担保評価も借り入れを行う上で重要な要素の1つです。

独身世帯が住宅ローンを組むとき、保証会社に保証人の依頼をお願いするとき、購入した物件を担保にすることを条件にされます。

保証会社は債務者が支払いできない状態になったときに、残債額に肩代わりする代わりに担保にした物件を競売にかけて得た資金を回収します。

その時に競売にかける物件の担保評価が低ければ、スムーズに売却できない物件として見られます。

売却できなければ、貸し倒される可能性が高く、銀行側が一方的に損するリスクが高いため、融資そのものを嫌がります。

将来的に売却や賃貸化を検討しているなら、担保評価が高い物件を購入するのがおすすめです。

ランニングコストを考慮

物件を購入すれば、賃貸時にはなかった固定資産税や都市計画税、修繕積立費、管理・維持費用など、多方面で出費が発生します。

返済額と合わせて、これら費用の支払いも行えるのかを十分に考慮して借入金額を設定しましょう。

よくある失敗例が、返済額を今の家賃額と同じにする行為です。

不動産会社で物件を勧められるときに「今払っている毎月の家賃で購入できますよ」という甘い誘いにつられて返済額を家賃と同額に設定してしまう方がいますが、ランニングコストを含めていない可能性が高く、最終的に生活そのものが困窮してしまう可能性があります。

借り入れを行う時は、ランニングコストのことも考慮して申し込みを行いましょう。

住宅ローンを借入している最中に結婚する独身世帯もいらっしゃいます。

その時、苗字が変わったり、家族が増えたりするなどライフスタイルに変化が生じた場合、今組んでいる住宅ローンの扱いはどうなるのか分からない方が多いです。

ここでは、住宅ローンを組んでいる最中に結婚した場合の扱い方と対処方法を解説します。

結婚後に名義変更を行う場合

ローンを組んでいる最中に結婚してなお、払いを婚約者自身(債務者)が行っていく場合は、名義変更を行う必要はありません。

しかし返済をパートナーの収入で賄うと、贈与税が課せられます。

また職場が変わって収入体系そのものが変わった場合は、パートナーと話し合いながら、ファイナンシャルプランナーや不動産関係の専門家に相談して解決策を見出しましょう。

ローン借り換えを行う場合

独身のうちに組んだ住宅ローンを別の金融機関に借り換えるとき、審査を突破すれば、配偶者名義に変更したり、共有名義に変更することが可能です。

ただし名義変更時にも、贈与税が課されるため、金融機関側としては消極的です。

住み替えを行う場合

独身のうちに購入した物件を手放して住み替えを行う場合、今住んでいる家を「賃貸」か「売却」かの二者択一を迫られます。

賃貸にする場合は、原則残債額を完済しておくことが絶対条件であり、残債があるうちは売却するしか手がありません。

売却を選んでも、売却金額によってアンダーローンかオーバーローンになるかで対応が変わってきます。

住宅購入を進める時、9割近い方が住宅ローンを組んで不動産購入を行います。

「住宅ローン=妻子を持った時」というイメージから、独身世帯がローンを組むのは難しいと思われがちですが、独身世帯でも所定の条件を満たしていれば借り入れができます。

以下は、独身世帯におすすめの住宅ローンです。

PayPay銀行住宅ローン

PayPay銀行住宅ローンを利用するには、前年度の年収が200万円以上であることと、給与所得者であることの2点を満たして上で所定の条件をクリアしていれば借り入れができます。

申込要項が他行よりも厳しいですが、独身世帯でも借入がしやすい金利値に加え、充実した団信プランを用意しています。

中でも、団信プランでは、お客様ニーズに適ったプランを6種類も用意しており、中でも、「がん先進付一般団信プラス」と「がん50％保障団信」は、51歳未満の独身世帯にとっては心強い団信プランです。

SBI新生銀行住宅ローン

SBI新生銀行の住宅ローンは、その低金利と手数料で多くの人に選ばれています。

特に、金利の低さは他の金融機関と比較してもトップクラスに位置し、住宅ローンを組む際の大きな負担となる諸費用を大幅に削減できることが最大の特徴です。

加えて、物件価格の10%以上の頭金を用意することで受けられる金利優遇は、長期にわたるローンの負担をさらに軽減します。

このほか、SBI新生銀行独自の「安心パック」による全疾病をカバーする団体信用生命保険は、追加費用なしで提供され、借り入れる人々にとって大きな安心材料となります。

また、契約日時点での金利が適用されるため、金利変動のリスクを心配することなく、安定した計画でローンが組めます。

ARUHI住宅ローン

ARUHIは、全国をカバーする専門の住宅ローン提供機関であり、特にその「ARUHIスーパーフラット」は注目の集まる商品です。

このプランは、長期固定金利にも関わらず、極めて低い金利を提供することが大きな魅力です。

また、利用可能な借入額は100万円から1億円に設定されており、借入者の多様なニーズに応える柔軟性を持っています。

返済プランも、元利均等返済と元金均等返済から選べるため、個々の返済能力や生活設計に合わせた最適な計画を立てることができます。

保証料が無料である点や、ウェブ申込みを利用した場合の事務手数料が2.20%から1.10%に割引されるなど、コスト面でも利用者に寄り添った設計がなされています。

その上で、ARUHIスーパーフラットが提供する0.66%の業界トップクラスの低金利は、特に自己資金が借入金額の50%以上の場合に適用されるため、長期にわたるローンの負担を大幅に軽減します。

※累積融資実行件数及び金額 2023年7月 株式会社日本能率協会総合研究所調べ

住信SBIネット銀行フラット35

住信SBIネット銀行フラット35は、独特の「保証型」フラット35の提供により、住宅ローン市場に新たな選択肢を提供しています。

この保証型は、従来の「買取型」と比較して、より柔軟な金利設定が可能で、自己資金が10%以上ある場合にはより低い金利でローンを組むことができるという特長があります。

特に、自己資金が20%以上の場合はさらに金利が低くなり、長期にわたる住宅ローンの負担を大きく軽減することが可能です。

住信SBIネット銀行は、金融機関が独自にフラット35を運用することにより、個別の顧客ニーズに応じた柔軟な商品設計が実現しています。

また、事務手数料や団信の取り扱いにおいても、「買取型」と「保証型」で差異があるため、顧客は自身の状況に最適なプランを選択することができます。

オンラインで完結する電子契約サービスは、忙しい現代人にとって大きなメリットであり、契約に必要な手続きを自宅や職場など、どこからでも簡単に行うことができます。

このサービスにより、契約プロセスの時間短縮とコスト削減が実現しています。

ソニー銀行住宅ローン

ソニー銀行の住宅ローンサービスは、その多様性と利便性で高い顧客満足度を誇っています。

このサービスは、固定金利と変動金利という二つの金利オプションを提供し、利用者に対して極めて柔軟な選択肢を用意しています。

500万円から最大2億円という広範な融資範囲を設定し、日本全国どこからでもオンライン申し込みが可能な点も、多くの利用者にとって大きなメリットです。

さらに、ソニー銀行の住宅ローンは、保証料が不要であり、選択した金利タイプに応じて異なる事務手数料が適用される点でも利用者にとって魅力的です。

また、繰上返済手数料が無料である点は、資金計画を柔軟に立てたい借り手にとって非常に有利な条件です。

これにより、返済プランの自由度が高まり、より効率的な資金管理が実現できます。

SBIマネープラザ（銀行代理業者)

SBIマネープラザは、住信SBIネット銀行およびSBI新生銀行の住宅ローン商品を提供する銀行代理業者です。

このプラットフォームは、オンラインの便利さと対面での個別サポートを組み合わせたサービスを顧客に提供しており、ユニークな位置づけを確立しています。

顧客は固定金利または変動金利から選択し、最大2億円までの融資を受けることが可能であり、返済期間は1年から50年までの長期間にわたって設定できます。

SBIマネープラザの最大の強みは、住信SBIネット銀行の信頼性に裏打ちされた効率的なオンラインサービスと、専門スタッフによる対面サポートが組み合わさった点にあります。

これにより、住宅購入プロセスにおける顧客の不安や疑問を直接解消することができ、オンラインだけでは不足する部分を補完します。

このサービスは、特に対面でのサポートを重視する顧客や、より複雑な住宅ローンの相談をしたい顧客に最適な選択肢を提供しています。

三菱ＵＦＪ銀行住宅ローン

独身世帯でも三菱ＵＦＪ銀行が提供している住宅ローンを組むことはできます。

申し込み条件を満たす必要がある一方、独身世帯が当行のローンを申し込む際は、返済比率に気を付ける必要があります。

貸し倒れリスク軽減などの目的から、年収400万円未満は30%未満、年収400万円以上であれば35%未満の比率で借入ができます。

また、カードローンや奨学金などの借入がある場合は、それらの比率も含めたうえでローンを組む必要があります。

独身世帯は、ペアローンや収入合算といった方法での借入ができないため、自身の収入を武器として申し込む必要があります。

住信SBIネット銀行「ネット専用住宅ローン」

住信SBIネット銀行が提供している「ネット専用住宅ローン」は、ネット銀行の中では業界最低水準の金利値でローンが組めます。

3月現在、変動金利の金利値は0.298%と非常に低く設定されており、月々の返済額を軽減したい方におすすめです。

また万が一の備えになる団信プランでは、3大疾病に対する備えを設けたプランを多数用意しています。

なお、住信SBIネット銀行でも年収400万円を目安に借入できる額の上限を設けています。

ここまで、独身世帯が借入前に決めておくこと、審査で見られている項目、借入中に結婚した場合の対処方法をご紹介してきました。

既婚世帯に比べて独身世帯が住宅ローンを組む場合、審査がシビアに進みますが、審査基準を満たしていれば、借入は可能です。

ただし独身世帯は、既婚世帯以上に慎重にローンを組む必要があります。

借り入れを行う時は、将来のことを見据えて無理なく返済できる範囲で借入と物件購入を行ってください。