不動産クラウドファンディングは、不動産投資のための資金をインターネット上で募集して、出資者の出資割合に応じて分配金を支払う仕組みです。

不動産クラウドファンディングでは、投資したリターンとして返還される分配金に税金がかけられ、「雑所得」として総合課税の対象となります。

ただし、不動産クラウドファンディングは分配金として支払われる前に源泉徴収がクラウドファンディング会社によって行われます。

そのため出資者が分配金に対して納税する必要はなく、基本的に確定申告をする必要もありません。

源泉徴収の税率

分配金として支払われる前にクラウドファンディング会社側で行われる源泉徴収では、所得税20％＋復興特別所得税0.42％＝20.42％の税率がかかります。

例えば一年の利回りが6％の案件に100万円投資したとすると、年間の分配金は6万円となるので、60,000×20.42%＝12,252円が引かれます。

不動産クラウドファンディングは源泉徴収した額が分配金として支払われるため、60,000円－12,252円＝47,748円が実際の収入となります。

不動産クラウドファンディングは基本的に源泉徴収を行ってくれるため、確定申告はする必要がありません。

しかし、次のケースに当てはまる人は確定申告をする必要があります。

• 雑所得が20万円以上
• 課税所得金額が694万円以下
• 元々確定申告が必要な人

不動産クラウドファンディングで得た分配金は「雑所得」として扱われますが、上記の要件に当てはまる人は確定申告が必要です。

以下にそれぞれのケースを解説します。

雑所得が20万円以上

不動産クラウドファンディングで得た分配金と合わせて雑所得が20万円を越える場合、確定申告が必要です。

雑所得には、次の内容が挙げられます。

• 年金収入
• 副業による収入
• ネットショップでの収入
• FXなどの金融取引での収入
• 印税や講演料

不動産クラウドファンディング以外の投資で得た収入なども入るため、他に投資をしている人は合計の雑所得が20万円を越えている可能性があります。

不動産クラウドファンディングの源泉徴収前の分配金と合わせて計算して、20万円を越えていないか確認しておきましょう。

課税所得金額が694万円以下

不動産クラウドファンディングでは、分配金が支払われる前に一律20.42％で源泉徴収を行っています。

しかし、個人に課される課税所得税率は5％～45％と幅があり、次の表のように設定されています。

表からわかる通り、課税所得金額が694万円以下の場合税率は20％と設定されているため、不動産クラウドファンディング会社が行う源泉徴収では支払い過ぎています。

多く支払ってしまった税金は確定申告をすると返還されるため、課税所得金額が694万円以下の人は確定申告をしておきましょう。

確定申告で分配金を雑所得として記入し、源泉徴収額を記載すると後日差額が返ってきます。

元々確定申告が必要な人

不動産クラウドファンディングの分配金問わず、次の要件に当てはまる人はもともと確定申告が必要です。

• 年収2,000万円以上の会社員
• 青色申告の人
• ふるさと納税や医療費控除を受ける人

上記の要件に当てはまる場合、雑所得が20万円以下であっても確定申告をしなければなりません。

確定申告漏れがあると、後日さらに高い税を支払うなどペナルティがあるので気をつけましょう。

不動産クラウドファンディングの分配金を受け取って、確定申告をする際は次の流れで行います。

確定申告で税金が返還される場合も納税時と手順は同じです。

以下にそれぞれのステップごとに解説していきます。

所得額を確認する

不動産クラウドファンディングでは前述した通り、確定申告が必要な場合と不必要な場合があります。

まずは雑所得が20万円を越えているか、課税所得金額が694万円以下かなどの要件を確認しましょう。

不動産クラウドファンディングの分配金に関しては、各会社の報告書を確認すればわかります。

必要書類を準備する

確定申告が必要だとわかれば、次の書類を準備しましょう。

• 給与所得・公的年金等の源泉徴収票（原本）
• マイナンバーカード
• 本人確認書類
• 医療費の領収書
• 社会保険料控除証明書
• 生命保険料の控除証明書
• 地震保険料の控除証明書

確定申告をする際に必ず使うのは源泉徴収票・マイナンバーカード・本人確認書類です。

控除証明書はあれば準備しておきましょう。

確定申告書を作成する

必要書類が準備できれば、確定申告書を作成しましょう。

現在はインターネットを通じて申告書を作成できる「確定申告書等作成コーナー」もあります。

国税庁のホームページ上にあり、データを入力すれば自動で申告書を作成してくれるため非常に楽に進めれます。

作成中に中断することもできますが、必要書類を準備しておけばよりスムーズに作成できるのでお勧めです。

税務署へ提出する

確定申告書が作成できれば、税務署へ提出します。

国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成した人は、「マイナンバーカード方式」「ID・パスワード方式」「税務署へ郵送」の提出方法があります。

マイナンバーかID・パスワード方式を使えばネット上で完結するので、楽に済ませたい人は二つの方法を選びましょう。

また当然ですが、税務署へ直接提出しに行くことも可能です。

不安な人は直接提出して、記入漏れがないか確認してもらうと良いです。

納税・返還される

確定申告書が提出できれば、後日納税・返還されます。

源泉徴収の額が少なかった場合には納税、反対に多かった場合には返還されるので待ちましょう。

また、確定申告書に不備があって再度納税する必要がある場合も連絡が来ます。

忘れずにチェックしておきましょう。

不動産クラウドファンディングの税金を納める際の注意点は、次の2点です。

• 分配金は源泉徴収された金額
• 雑所得内の損益通算は可能

分配金は雑所得として計算されるため、損した場合でも確定申告をしていた方が得になるケースもあります。

以下にそれぞれ解説していきます。

分配金は源泉徴収された金額

不動産クラウドファンディングの分配金は、源泉徴収された金額です。

そのため、雑所得が20万円を越えているか確認する際は、支払われた分配金ではなく、源泉徴収前の分配金を確認する必要があります。

源泉徴収後の金額が20万円以内だったために、確定申告をし忘れてしまわないように注意しましょう。

確定申告漏れがあると、後日延滞税などのペナルティを受ける可能性があります。

雑所得内の損益通算は可能

不動産クラウドファンディングで得られる分配金は雑所得に分類されるため、損益通算が可能です。

損益通算とは一定期間内の損失と利益を相殺することで、納める税金額を減らすことができる仕組みです。

例えば不動産クラウドファンディングで損失が出た場合、確定申告をしておくと他の雑所得の利益と合算されます。

利益が減れば納税額も減るため、損失が出た場合でも確定申告をしておくと良いです。

反対に、不動産クラウドファンディングで出た利益も他の投資でマイナスだった場合は相殺できます。

不動産クラウドファンディングで得られた分配金には、雑所得として税金がかけられます。

クラウドファンディング会社が20.42％の源泉徴収をしたうえで分配金が支払われますが、雑所得金額が20万円を越える人や課税所得金額が694万円以下の人は確定申告が必要です。

特に課税所得金額が694万円以下の人は税金が返ってくるため、忘れずにしておきましょう。

また他の投資などと損益通算することもできるので、損失が出た場合でも確定申告をしておくと良いです。