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年収600万円が借り入れできる住宅ローンの上限金額は?理想の借入金額と無理のない返済計画・お得な税制度をご紹介

【更新日】2022-06-09
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年収600万円の方が住宅を購入する時、住宅ローンの借り入れができるのか不安に思われる方がいますが、借入希望額や信用情報に傷がないなど審査基準を満たしていれば審査通過は容易です。

とはいえ、目先の欲に駆られて借入金額を上限額ギリギリまで借りてしまったり、返済を滞ってしまうと強制立ち退きや差し押さえ、住宅の強制売買などを引き起こす危険性があります。

ここでは、年収600万円の方が借り入れできる上限額と無理なく返済できる理想の借入額のご紹介と、住宅ローンを組むことで減税・控除される税制を解説します。

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年収600万円が借り入れできる上限額はいくら?

年収600万円は一般サラリーマンの平均給与よりも40%高の手取りを得ている方で、平均的な住宅ローンの借入額よりも多めに借り入れができます。

言うなれば、年収600万円は住宅ローン借り入れの安全圏内とも言えます。

そんな年収600万円の方が借りられる上限額と理想の借入金額をここでは解説します。

上限額は年収の約10倍の金額まで借り入れ可能!

年収600万円の方が組める住宅ローンの上限額は、約5,900万円~6,400万円代まで借りられます。

上限額は借り入れする金融機関によって異なりますが、一般的には6,000万円で借り入れが可能です。

ただし、借りられる金額=返せる金額ではないので、審査に通るとしても上限額ギリギリまで借り入れるのは控えましょう。

また借り入れを行う時に選択する金利型や、返済方法によって毎月の返済額が変わります。

借り入れをするときは、返済することを前提に借り入れしましょう。

理想の借り入れ総額は2,700万~3,500万円圏内が安全

借り入れをした後の返済を無理なくゆとりをもって返済していくなら、返済負担率25~35%圏内に当たる2,700万円~3,500万円以内で借り入れを行うのがおすすめです。

年収600万円の方が返済負担率35%でローンを組む場合、年間210万円月々17.5万円までならゆとりをもった返済と住宅ローンの借り入れが可能です。

また返済負担率には、住宅ローン以外の借り入れが含まれていますので、その点も踏まえながら借り入れを進めましょう。

選択する金利型によって理想借り入れ金額が変動

借り入れを行う時、固定金利か変動金利のいずれかを選択します。

基本的には二者択一で金利が組めますが、どちらか一方しか選べない金融機関も存在します。

もし片方しか選べなかった場合、借入する金額によっては増額の可能性もあります。

以下は、固定金利と変動金利を選んだ場合の理想の借り入れ金額です。

固定金利でローンを組む場合

固定金利で住宅ローンを組んだ場合、月々の返済額が返済完了までずっと一定なため返済計画が容易に組めます。

ただし固定金利型には、全期間固定金利固定期間選択タイプの2種類があります。

全期間固定金利は、一般的な固定金利の方ゆえ、完済まで常に一定の金利で返済が行えます。

一方の固定期間選択タイプの固定金利は、10年~20年の固定期間が設けられて期間内は一定の金利で返済が行えますが、選択期間を過ぎれば、金利上昇のリスクが伴って月々の返済額が上昇するリスクがあります。

固定金利で借り入れを行うなら、全期間タイプなら3,200万円以下期間選択タイプなら金利上昇リスクを考慮して2,900万円以下で組むのがおすすめです。

変動金利でローンを組む場合

変動金利は、固定金利よりも低金利で借り入れができますが、半年に1度金利見直しが行われます。

その時に今の金利から数%上昇するリスクが伴います。

そのため、月々の返済額が前後して少ない月があれば逆に増額することがあります。

もし変動金利で上限ギリギリまで借り入れを行っていると、増額分の補填ができず滞納してしまう可能性があります。

十分な貯蓄を作っていくためにも、変動金利で借り入れを行う場合は、返済負担率25%以下に当たる2,900万円以下で組むのがおすすめです。

年収600万円の方が上限額まで借りた場合のリスク

住宅ローン借り入れの安全圏内に当たる年収600万円ですが、上限額ギリギリまでローンを組むのはおすすめしません。

上限額を返せる金額とはき違えている方は、この後ご紹介するリスクに対処できず、身を亡ぼす結果になりかねません。

予期せぬ出費に対応できない

上限額ギリギリまで借り入れを行うと、事故や病気での治療費・入院費用の捻出、冠婚葬祭の資金、住宅管理・維持・修繕費用など多方面で必要になる資金捻出から急な出費に対応できないリスクが高いです。

またライフイベントによって引っ越しや転職、介護な度で今の仕事が続けられなくなる可能性もありえます。

不測の事態に対処できるよう貯蓄を作っておくのが得策ですが、手取りの約50%を返済額に割り当てながら残金で生活資金などをねん出しながら貯蓄を生み出すのはほぼ不可能です。

不測の事態にも対処できるよう、借入額は無理なく返済できる額に留めるのがベストです。

金利上昇による増額対応

変動金利や固定期間選択タイプの固定金利で住宅ローンを組んだ方には、金利上昇による返済金増額リスクが付いてきます。

金利が上昇するタイミングは、金融機関が実施する金利見直しのタイミングで金利値が高騰したり、低落したりします。

もし金利が上昇すれば、翌月からの返済金が増額し、対応できず滞納という事態を引き起こす可能性があります。

リスクを回避するなら、上限額まで借りないことを前提に返済負担率25%以下で借り入れを行うのがおすすめです。

生活資金への影響

年収600万円と言えば、生活資金にある程度のゆとりがある理想的生活水準というイメージがあります。

そのイメージのまま住宅ローンを上限額ギリギリまで組んだ場合、日々の生活資金の捻出から月々の貯蓄、子どもの教育費、医療費などの捻出に多大なるダメージを与える可能性があります。

ゆとりある生活を送るためにも、生活資金から逆算して適切な借入額を設定するのがおすすめです。

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年収600万で無理のない返済額で住宅ローンを組むコツ

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年収600万円の方が住宅ローンを組むとき、上限額ギリギリで組むよりも、無理なく返済できる金額でローンを組むのがおすすめです。

借り入れを行う時は、借りられる金額=返済できる金額という認識は捨て、毎月返済できることを意識して組むのが賢い借り入れです。

ここでは、年収600万円の方が住宅ローンを組むときに意識すべきことと合わせて無理なく返済できるコツをご紹介します。

原則上限額までは借り入れない

住宅ローンを組むときは上限額まで借りるのは、生活資金や医療費・入院費などの捻出などに多大なる影響をもたらすため、原則控えましょう。

上限額まで借りれば、今よりもワンランク上の住宅に住めるのは確実ですが、対価として失うものが大きいです。

月々の手取りから無理なく返済してローン完済を達成するなら、月々の固定費、生活資金から逆算して借入額を設定するのがおすすめです。

返済負担率は35%未満を意識

住宅ローンを借り入れするときは、返済負担率35%未満を意識して借入金額を設定するのがおすすめです。

借入金額には、住宅ローンの他にカーローンや奨学金、カードローン、リボ払いなどが含まれています。

いずれかの借り入れがある場合は、住宅ローンの借入金額が少なくなるほか、借入審査に影響します。

もし組んでいる借入に延滞や滞納があるなら、住宅ローンの借り入れを行う前に返済、もしくは完済しておくのがおすすめです。

頭金を用意すれば返済額を減額する

金融機関からの借入金額を減らすなら、借り入れの段階で頭金を支払っておくのがおすすめです。

借入するときに頭金を支払っておけば、月々の返済額を抑えられるうえ、返済期間の短縮効果が見込めます。

また頭金を入れることで金融機関からの信用も得られるので、結果として審査が有利に進むこともあります。

とはいえ、頭金の支払いは完全任意なので、資金面が不安という方は頭金を納めず古ローンで完済を行っても問題ありません。

ローンの返済額は賃貸家賃よりも安く抑える

住宅ローンを組むとき月々の返済金を今支払っている家賃の金額と同等の額で支払いしようとするのは大変危険です。

住宅を購入すると、毎月の返済金が発生することはもちろんのこと、住宅管理・維持・修繕費用、年に1度納める固定資産税・都市計画税、火災・地震保険料など賃貸の時にはなかった支払いが課せられます。

もし家賃と同等の金額で借り入れを行うと、大なる負担が押し寄せて一気に生活が困窮する羽目になります。

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住宅ローンを組むことで減税・控除される税制

住宅ローンの借り入れを行うことで、減税や控除を利用することで節税に繋がり、結果として返済にかかる負担軽減効果に結びつきます。

ここでは、住宅ローンを組むことでお得になる税制度をご紹介します。

住宅ローン控除

住宅ローンを利用すると、ローン利用中の期間年末のローン残高の1.0%が取得税と住民税から控除されます。

住宅ローン控除の期間は10年間で、利用することで納める税金が減って結果的に生活資金の負担軽減になります。

住宅ローン控除を利用するには、取得が1,000万円以下で床面積が40㎡以上あることの2条件を満たしておく必要があります。

また昨今の新型コロナの影響で住宅ローン控除の期間が10年から+3年の延長措置が施されるなど新型コロナ税特法の適用が行われています。

贈与税

贈与税は、親族や家族から支援金を頂いた場合に課税される税金で、贈与金額から基礎控除額110万円を差し引いた金額の10~55%の税が課せられます。

ただし贈与税は、住宅取得を名目として支援であれば、非課税対処で援助できます。

家屋の契約締結時期 省エネ等の住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~令和2年3月31日 1,200万円 700万円
令和2年4月1日~令和3年12月31日 1,000万円 500万円

上記表中の金額範囲までなら、非課税で支援できます。

借り入れ安全圏の600万でも返済計画を立てること

年収600万円の方なら借り入れ上限6,000万円まで借り入れが可能ですが、借り入れを行う時は借りられる額で決めるのではなく、借りた後、無理なく返済できることを前提に借りるのがおすすめです。

理想の借り入れ金額としては、年収の5倍の金額3,000万円を中央値として返済負担額25~35%以下でローンを組まれるのが、無理なく返済できる住宅ローンの賢い借り方です。

またローンを組まれる際は、生活資金や既存の固定費から逆算して金額設定を行うと同時に定年までに完済できる返済プランを立てておくと、今後数十年の返済が円滑に行えます。

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