住宅ローンを取り扱っている金融機関では、借り換えも1つの商品として取り扱っているうえ、金利引き下げなどのいいところばかりを表に出して宣伝しています。

いいところがあれば、当然悪い部分も借り換えには存在します。

その点を見抜けず、金利上昇に伴い返済額が増額したなどの手痛い目に遭う債務者がいます。

ここでは、住宅ローンの借り換えを債務者が嫌がる理由を3つご紹介します。

理由①必要書類の準備

住宅ローンの借り換えを行うには、必要書類を用意する必要がありますが、用意する書類の種類に応じて、法務署、施工業者など、各所に問い合わせて取り揃える必要があります。

書類の種類によっては取り寄せるまで1週間から2週間はかかります。

理由②諸費用の高さ

借り換えは新規借入を行う時同様、有料で行われます。

この時に数十万円の諸費用が必要になるため、ローン返済で手ぇいっぱいゆえ、資金に余裕がない方が借り換えを断念します。

ただしネット銀行での借り換えなら保証料金がない分、多少安い価格で借り換えが行えますが、審査基準が厳しく、対面できない分融通に難があります。

理由③借り換え審査に通らない可能性がある

必要書類を用意して金融機関に申請をしても、審査の過程で落とされる可能性があります。

住宅ローンを借りている状態から状況変化を鑑みて、収入の安定性、債務者の健康状態、年収の変化などを細かく分析して審査の合否を出しています。

また住宅の価値は築年が古くなるにつれて価値が下がるため、物件担保としての価値が低いなどの理由から不合格にすることもしばしあります。

住宅ローンの借り換えを行えば、金利引き下げで偏在負担軽減が見込めますが、借り換えができるようになるまでの手間と時間を考えると借り換えを行いたいと思う方は少ないです。

しかし少しでも返済額が減らせれば、生活資金が貯まったり、余裕が生まれます。

金利引き下げの方法は借り換え以外にもあるのか？というと、方法はあります。

ここでは、その方法を2つご紹介します。

繰り上げ返済

まずは繰り上げ返済です。

繰り上げ返済は、金銭面に余裕が生まれた時に毎月の振込額よりも多めに返済して返済額を前倒しする方法です

そんな繰り上げ返済には、返済期間短縮型と返済軽減型の2種類があります。

返済期間短縮型の繰り上げ返済は、毎月の返済額を変えず、返済期間のみを短縮する方法です。

返済期間が短くなれば、利息軽減効果が得られます。

一方の返済軽減型の繰り上げ返済は、今後収める返済額を少なくする方法です。

返済期間に変化はありませんが、毎月収める金額が減るため、生活にゆとりが売れます。

金利引き下げ交渉

2つ目の方法は、金融機関に金利引き下げの交渉を行うことです。

近年、住宅ローンの金利市場の動きは激しく、借り換えで顧客が他の金融機関に持っていかれるくらいなら、金利を下げて引き留める金融機関が増えています。

もし金利引き下げ交渉がうまくいけば、借り換え手続きの手間を省けるほか、諸費用や審査もなく返済額を減額できます。

ただし、引き下げ交渉は奥の手です。

交渉を行うときは、他の金融機関で借り換え試算表を手にして交渉を行いましょう。

繰り上げ返済を行えば、月々の返済額の負担軽減ができるという考えからこの方法を用いる方がいます。

しかし金融機関側は債務者から融資しているお金を全額早々に返済してほしいというわけではありません。

ここでは、金融機関が繰り上げ返済を嫌がっている理由をご紹介します。

銀行も1つの株式会社であるため掲げる指標がある

銀行も1つの株式会社である以上、社員や支店ごとに厳しい目標設定が課せられています。

代表的なもので、融資額、利息収益、貯金額の3つがあり、そのほかにも、新規顧客の獲得や保険、投資信託の販売などがあります。

もし繰り上げ返済を行えば、融資額、利息収益の減少に繋がって未達の可能性を高める恐れがあります。

繰り上げ返済が金融機関に与える影響

繰り上げ返済を行えば、前もって立てていた融資額、利息収益の減少に直結して個人を含め、支店全体のノルマ達成が危うくなります。

つまり、金融機関側にとって繰り上げ返済は本来得られる利益が削られる方法として見られているわけです。

債務者にとっては、月々の返済額が減って生活にゆとりが生まれる繰り上げ返済も金融機関側にとっては収益が減る方法として嫌厭されています。

もし繰り上げ返済で住宅ローンの返済額を軽減するなら、以下の3つを踏まえてから繰り上げ返済を行いましょう。

無断で繰り上げ返済を実行しない

金融機関の融資担当相談者に相談なしで繰り上げ返済を行う行為は、銀行側に多大なるマイナスを与えるので絶対にやってはなりません。

機関自体も相談なしでの繰り上げ返済を禁止しているわけじゃないにしろ、収益のマイナスに繋がるうえ、支店長と融資担当者が上司に呼び出されて人事評価マイナスの失点を受ける可能性があります。

多方面に迷惑が行くので、相談なしでの繰り上げ返済は避けましょう。

一部繰り上げ返済をしない

住宅ローンの繰り上げ返済を行うとき、残債額の一部分だけを繰り上げ返済する方がほとんどです。

一部でも繰り上げ返済ができれば、今後の支払い金額が軽減されると思う債務者が多いですが、金融機関側としては、返済計画が狂うほか、融資拡大につながらないと思われています。

そのため、銀行融資の繰り上げ返済を行うときは、全額繰り上げ返済で返すのが好ましいです。

決算月は避ける

金融機関は、1つのノルマ会社であると同時に上場企業の1つです。

目標達成の結果次第、株価の下落、時価総額の低落などに繋がる可能性があります。

つまり、中間決算と本決算が行われる月は目標達成の追い込み時期になります。

もしこの時期に繰り上げ返済を行えば、全社員が奮起して積み上げた数字を狂わせる結果になります。

もし繰り上げ返済を行うなら、決算が終わる4月と10月に行うのがベストです。

ここまで、住宅ローンの借り換えを拒む理由や借り換えに代わる返済負担額の軽減方法についてご紹介してきました。

借り換えを行えば低値状態で返済ができるメリットがある反面、手間と費用が掛かるのは事実ですが、少しでも早めに行動すれば手間に感じることはありません。

それでも借り換え以外の方法で金利引き下げを行いたいという方は、繰り上げ返済や金利引き下げ交渉を行ってみましょう。

ただし繰り上げ返済を行うときは前もって融資担当者に相談したり、引き下げ交渉をするときは、試算表を手に交渉を行いましょう。