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新築・築浅物件を高く買取してもらう方法7選!売る時の注意点や費用も徹底解説

【更新日】2022-05-11
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新築・築浅物件を高く買取してもらう方法7選!

新築・築浅物件を購入しても、「想定と異なっていたから売却したい」と考える人は多いです。

せっかく新築・築浅の物件なら、ほとんど住んでいないし劣化も少ないので、できるだけ高く売りたいと思いますよね。

しかし、タイミングや注意点、コストを知らないと思っていたよりも安値で買取されてしまうケースも多々あります。

この記事では新築・築浅物件を買取してもらうタイミングと高額で売る方法を紹介してから、売るときの注意点やコストについて解説します。

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築浅物件を買取してもらうなら早めにしておく

新築・築浅物件に住んでいる人が家を買取してもらおうと思っている場合、できるだけ早めに買取してもらう方が良いです。

理由は簡単で、築年数が短ければ短いほど、高額で売れるからです。

築浅物件の中でも年数は劣化度合いに関係するので、高値で売るためには早めに決断すべきと言えるでしょう。

しかし注意したいのは、新築で購入した家に数か月しか住まなかったとしても、買取してもらう際には中古物件として扱われる点です。

以下に簡単に解説していきます。

築5年以内の物件は高く売れる

築年数5年未満の家は高く売れやすく、購入価格よりも高い金額で売れることが多いです。

不動産流通経営協会の調査では、築5年以内の物件を売却した人の70%が購入価格以上で売れています。(東京・神奈川・埼玉・千葉)

地方で調査すると結果は多少変化するかもしれませんが、築5年以内の物件が高く売れやすい事実は変わりません。

日本では新築・築浅物件に対して人気が高いため、5年以内の物件であれば価値が下がりにくくなっています。

そのため、築浅物件を買取してもらうなら、5年以内にしておくとお得です。

新築は完成後1年以内に誰も住んでいない場合のみ

「新築・築浅物件は人気がある」と紹介しましたが、実は一度でも居住者がいた物件は「中古物件」になります。

新築物件として売り出せるのは、「完成後1年以内・未入居」の物件です。

そのため新築で購入した家を3か月で売却したとしても、対象の物件は「築浅・中古」物件となります。

中古物件は新築物件に比べると固定資産税などがかかるため、相場が下がります。

新築で購入したとしても、売り出す際は中古になると理解しておきましょう。

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新築・築浅物件をできるだけ高額で買取してもらう方法7選

新築・築浅物件をできるだけ高額で買取してもらう具体的な方法を紹介します。

  • 未入居なら新築のまま売る
  • 早めに売る
  • 付帯設備を残す
  • 売れる時期を選ぶ
  • 安値で対応しない
  • 相場を調べておく
  • 複数の不動産会社に査定を頼む

基本的に新築・築浅物件は高値で取引されますが、売り方を間違えると安値で取引してしまうことになります。

以下にそれぞれ解説するので、気をつけましょう。

未入居なら新築のまま売る

入居前になんらかの事情で売ることになった場合、入居せずにそのまま売却しましょう。

一度でも入居したら中古物件となりますが、購入だけ決めて入居していなければ新築物件として売り出せます。

新築物件は「鍵を開けた瞬間に価格が1割下がる」と言われているほどなので、入居後に売ろうと思っている人は入居前に売ることも検討してください。

早めに売る

最も単純で簡単な方法ですが、できるだけ早めに売却すると高嶺で売れます。

築年数が浅いほど高値で売れるので、新築・築浅の物件を売ろうと思っている人は早めに売却した方が得です。

経過年数分だけ修繕費もかかりますし、中古物件であれば住宅に欠陥(雨漏りなど)があった際の瑕疵担保責任期間も短いです。

特に築5年以上過ぎてしまうと価値が下落してしまうので、悩んでいる人は早めに対応しておきましょう。

付帯設備を残す

付帯設備を残しておくと、次に入居する人が高値で購入してくれやすくなります。

例えばクーラーや照明などの設備は必ず使うので、残しておいた方がいいケースがあります。

購入希望者が内覧に来る場合も、生活感が出るものは隠した方が良いですが、設備に関しては綺麗に掃除しておくだけで問題ないです。

残すかどうかは不動産会社に聞いておきましょう。

売れる時期を選ぶ

不動産は特に3月と9月が繁忙期です。

学校や会社の新年度が始まる4月前、会社の人事異動がある10月前に引っ越しをする人が多いからです。

そのため、不動産が売却できるまでに3か月程度かかることを考えて、1月・7月あたりに不動産を売ると高値で売れやすいです。

スケジュールに余裕がある場合は、繁忙期に合わせて売却するのも悪くないです。

しかし、基本的には築年数の問題があるため「早めに売る」ことが重要です。

繁忙期に合わせなくとも半年早く売れるのであれば、早めに売っておきましょう。

安値で対応しない

新築・築浅物件を早く売ろうと思うあまり、安値で対応しないように気を付けましょう。

特にスケジュールが詰まっていると起こりやすいですが、急いで成約しようとして安値で売ってしまうことがあります。

新築・築浅物件の70%以上は購入価格と同等以上で売却できているので、同じくらいの値段にならないか交渉しましょう。

そのために、スケジュールに余裕を持っておくことも重要です。

相場を知っておく

自分が売ろうとしている物件の相場は自分で調べておきましょう。

自分で調べておけば、安値で買取されることもなくなります。

国土交通省が提供している「土地情報システム」を使えば、過去15年分の地域別取引価格を見ることができます。

複数の不動産会社に査定を頼む

住宅を売却・買取してもらう場合、基本的に不動産会社に売却活動を依頼します。

しかし不動産会社ごとに買取査定金額は異なる上に、売却仲介でも買主を見つけてくれる速度の違い出てきます。

そのため、何社かに査定をお願いして、一番条件に合った会社で買取してもらうようにしましょう。

査定額の根拠をはっきりと説明してくれる会社や査定実績、査定金額を考慮して判断すると良いです。

新築・築浅物件を買取してもらう流れ

新築・築浅物件を売却・買取してもらう流れとしては、次の流れになります。

  • 査定依頼
  • 媒介契約を締結する
  • 売出活動
  • 契約完了・引き渡し

不動産会社に買取してもらう場合、売出活動はなく引き渡して終了となります。

それぞれのステップごとに解説します。

査定依頼

複数社に査定してもらって、相場を確認します。

前述した土地情報システムなどを確認して、これまでの相場と比較することも忘れずにしておきましょう。

媒介契約を締結する

複数の不動産会社の中から1社を選ぶ方法と、複数社を選んで並行して進めてもらう方法があります。

1社と締結すると積極的に販促活動を行ってくれる、複数社と締結すると多くの客層の目に留まりやすいなどのメリットがそれぞれあります。

査定金額や不動産会社の特色から判断すると良いです。

売出活動

売出活動期間中は、不動産会社が広告などで宣伝を開始してくれて新たな買主を探す期間になります。

内覧希望者がいれば内覧に対応する必要があるため、生活感が出ないように掃除を徹底して行いましょう。

特に新築・築浅物件の場合は、設備や室内が新しく綺麗な点を見に来ているので、売れやすいように環境を整えておくことも重要です。

契約完了・引き渡し

新たな買主が見つかれば、売買契約を結んで契約完了です。

買い主から売却金額を受け取り、鍵を渡したら引き渡し完了です。

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新築・築浅物件を買取してもらう際の注意点

新築・築浅物件を買取してもらう際の注意点は次の2点です。

  • 住宅ローンは完済しなければならない
  • 新築を売る理由を説明する

以下にそれぞれ解説します。

住宅ローンは完済しなければならない

住宅ローンを組んで物件を購入している場合、ローンを完済する必要があります。

物件をローンで購入すると、ローンが支払えなくなった際の担保として物件を売るという「抵当権」が設定されるためです。

そのため、物件を売るときにはローンも完済して抵当権を抹消する必要があります。

多くの場合は、物件を売った時の資金をローン返済に充てて返済します。

足りない分は自己資金で支払う必要があるので、物件を購入直後であれば資金確保が十分かどうか確認してから動く必要があります。

また、売却金額をすべてローン返済に充てられるわけではなく、手数料として数十万円~数百万円が引かれることも計算しておきましょう。

新築を売る理由を説明する

新築を売ることになった場合、購入希望者に理由を簡単に説明しておきましょう。

購入希望者からすれば、新築の家を売るのは何か欠陥があるからではないかと考えます。

そのため、家自体に欠陥がある場合も別の事情で売ることになったとしても、簡単に理由を説明する必要があります。

プライベートな事情は伝えづらいかもしれませんが、伝えることで安心して購入してくれることに繋がります。

また、次のような内容は必ず伝える必要があります。

  • 物件内での死亡事故の有無
  • 近隣の火葬場やごみ処理場、指定暴力団組織の有無
  • 近隣の建築計画
  • 雨漏りや傾きなどの不具合(瑕疵)がある

伝えていなければ契約違反として損害賠償訴訟を受けることもあるので注意が必要です。

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新築・築浅物件でかかる税金や費用

新築・築浅物件を売却・買取してもらう際にかかる税金や費用としては、次のものが挙げられます。

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 登記費用
  • ローン一括返済の手数料
  • 引っ越し費用
  • 譲渡所得税

築浅物件を売却した際の資金はほとんどローンの返済に使われるため、それ以外で呼ぶんで必要になる資金です。

それぞれ簡単に解説します。

仲介手数料

新築・築浅物件を、不動産会社に仲介してもらって売却した際に発生する手数料です。

400万円を越える場合に、「売却金額の3%+6万円+消費税」の資金がかかります。

例えば3000万円の物件を売却すると、3000万円×0.03+6万+消費税10%=105万6000円がかかります。

売却費用からローン返済分と合わせて引かれることになります。

印紙税

売買契約の際には、売却の金額に応じて税金(印紙税)を納める必要があります。

契約書に印紙を貼って納税とみなすため、印紙税といわれます。

具体的な金額は、次の表のようになっています。

売却金額 税額
100万円超500万円以下 1,000円
500万円超1,000万円以下 5,000円
1,000万円超5,000万円以下 10,000円
5,000万円超1億円以下 30,000円
1億円以上 60,000円

新築・築浅物件の場合、1万円~3万円の支払いになることが多いです。

登記費用

登記費用とは、住宅ローンの完済後に抵当権を外す手続きでかかる費用です。

抵当権抹消費用は1不動産につき1000円で、家と土地両方にかけていた場合は2000円必要です。

また司法書士に抵当権の手続きを依頼する場合、約13,000円~19,000円の費用が掛かります。

ローン一括返済の手数料

築浅物件を売却した場合はローンを一括で返済して抵当権を抹消する必要がありますが、一括でローンを返済する時にも銀行に対して手数料がかかります。

返済する金額にもよりますが、ネットバンキングを利用すれば無料~1万円、電話や窓口で申し込むと1万~5万円の手数料が取られます。

ネットバンキングを利用できるのであれば、ぜひ利用しておきましょう。

引っ越し費用

新築・築浅の家を売却した場合、引っ越しをする必要があります。

賃貸物件に引っ越しするか、時期などにもよりますが、最低でも10~20万円は必要です。

家族が多いとより資金が必要になります。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、売却益が発生した場合に納税する必要がある税金のことです。

家を売却した場合、次の表のように30%の所得税がかかるので割高になります。

税金 物件所有期間5年未満 物件所有期間5年以上
所得税 30% 15%
復興特別所得税 0.63% 0.315%
住民税 9% 5%

手数料や税金を納めると相当なコストがかかることになるので、一度シミュレーションをしておくと良いでしょう。

新築・築浅物件を買取してもらうにはできるだけ早めに売ろう

新築・築浅物件は5年以内であれば価値が下落しづらく、高値で売れることが多いです。

そのため、できるだけ高く売りたい場合はできるだけ早く売却して築年数を経過させないことが重要です。

また高く売る方法としては、複数の不動産会社に依頼する、自分で相場を調べるなどの方法があるのでぜひ活用してください。

ただし、注意点として売却時にはローン支払いや手数料などでコストがかかるので、事前にどの程度かかるのか資金状況と相談して動く必要があります。

新築・築浅物件を売却・買取してもらいたい人は、ぜひ次の記事の買取業者を参考にしてください。

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