雨漏りした家を売却する時は、売主は買主に対して告知義務が発生します。

雨漏りは「物理的瑕疵」という物件が抱える欠陥に当たり、売る前から建物自体に不具合がある項目に該当します。

瑕疵に当てはまるものはすべて買主に報告する義務があるので、雨漏りがある物件の売却時には注意が必要です。

告知しないと損害賠償訴訟の可能性もある

告知「義務」があると説明している通り義務なので、告知しなければ損害賠償訴訟を受ける可能性もあります。

「宅地建物取引業法第35条」で定められているので、たとえ雨漏り部分の改修やリフォームをおこなったとしても、報告しなければなりません。

雨漏り部分を報告せずに家を売却してしまうと契約不適合責任を追及されて、買主から売買契約解除や損害賠償請求を受けることもあります。

雨漏りに限らず瑕疵がある物件の場合は、きちんと報告しておきましょう。

雨漏りの二次被害も告知義務あり

雨漏りだけではなく、雨漏りが原因で起こった二次被害も告知義務があります。

具体的には、雨漏りによって室内の湿度が高くなり発生するシロアリやカビ被害です。

シロアリは湿気を多く含む木材を好むので、雨漏り被害が発生している物件の柱など躯体部分に繁殖します。

柱などの耐久性が下がると場合によっては倒壊リスクもあります。

カビは見えない部分で繁殖していることも多く、修繕しても後からカビ被害が大きくなることもあるので気をつけましょう。

シロアリやカビ被害がある場合は、きちんと告知しておきましょう。

雨漏りした家はそのまま売却する方法もありますが、値段をつけるために雨漏り部分を修繕してから売ることが多いです。

居住に必要な性能を証明できる

修繕してから売却するメリットは、「一般物件と同じ性能を証明できること」です。

修繕には手間とコストがかかりますが、雨漏りがない一般物件と同様に評価してもらえます。

そのため買い取り手も見つかりやすく、結果的に修繕費用を差し引いても高額で売ることができます。

通常の家より雨漏りが起こりにくい

また修繕時には雨漏りしている部分だけではなく、今後雨漏りする恐れがある部分も合わせて直してくれるので、雨漏りも発生しづらくなります。

売出前に修繕保証が付いていることを説明していれば、非常に効果的です。

そのため、「雨漏りしているわけあり物件」として売るよりも、きちんと修繕してから売却した方が高額で売れやすいメリットがあります。

雨漏りをした家を修繕して売却するのはメリットもありますが、同じようにデメリットもあります。

• 修繕費用が高い
• 修繕しても買い手が現れるかはわからない

雨漏り被害が大きいと修繕費用も高額になりますし、そもそも古い物件であれば買い手がつくかもわかりません。

以下にそれぞれのデメリットを解説します。

修繕費用が高い

雨漏りの修繕費用は数万円～数十万円の範囲が一般的です。

業者ごとに幅がありますが、家の作りや被害状況によっては高額になってしまうこともあります。

屋根の修理をすべて行うことになれば、総額が100万円を越えるケースもあります。

修繕してから売却できたとしても、修繕費用が高いと損をする可能性もあるので注意が必要です。

修繕をする際は事前に修繕費用の見積もりを何社か依頼したうえで、修繕後の売却価格がおよそいくらになるか、不動産会社に聞いておきましょう。

修繕しても買い手が現れるかはわからない

修繕すれば買い手が現れやすくなりますが、結局買い手が出てこないことも当然あります。

売却を確約できる物件はあり得ないので、買い手が現れなければ損になってしまいます。

また修繕しても雨漏り被害の告知義務はあるので、雨漏りしていたことを知って購入をためらう人もいます。

修繕したからと言って、必ず売却できるわけではないとは理解しておきましょう。

雨漏りした家を高く売る方法としては、次の4種類があります。

• 解体して売却
• リノベーション物件として売却
• 修繕保証があると説明して売却
• 買取業者に売却

雨漏りした家は購入してもらうことは難しいので、通常の家と同じように売却しても買取してもらえません。

そのため、できるだけ高額で売却するためには上記の方法を取る必要があります。

以下にそれぞれ解説していきます。

解体して売却

雨漏りしている被害が大きく、資産価値が著しく低下している場合は、家自体を解体して更地にしてから売却する方が高額になることがあります。

更地にしてから売却すれば一般の住宅用地と同じように買い手がつくので、雨漏りした家を売却するよりも高額になりやすいです。

また雨漏りした家自体に買い手が付きづらいので、買い取ってもらえるようにする意味合いでも解体した方が得です。

解体費用

雨漏りした家を解体する際の解体費用としては、おおよそ次の費用が掛かります。

土地面積が広い場合や鉄筋の場合は解体費用がかさむ可能性があるので、解体前にそのまま売却するのとどちらが得か計算しておきましょう。

家の解体には費用だけではなく時間もかかるので、わからない点があれば不動産会社に相談すると良いです。

リノベーション物件として売却

築古物件の場合は老朽化が進んだ結果、雨漏りが発生してしまいます。

雨漏りの原因が老朽化の場合、修繕しても他の部分で再び雨漏りが発生する可能性があるので、全てリノベーションしてから売却するのも一つの方法です。

建物の基礎や躯体に損傷がないならば、リノベーションすれば住宅の機能や耐久性などを持ち直すことができます。

修繕保証があると説明して売却

修繕保証があると買主へ説明してから売却する方法もあります。

築年数10年以内の新築物件に限りますが、買主は「住宅瑕疵担保履行法」が適用されるため、費用を負担せずに雨漏りなどの瑕疵を修繕できます。

雨漏りしても無償で修理できると説明しておけば、買い取り手も出やすくなるのでお勧めの方法です。

ただし、築10年以上の物件は住宅瑕疵担保履行法が適用されないので、他の手段を取る必要があります。

買取業者に売却

最も楽に売却する方法として、買取業者に買い取ってもらう方法もあります。

雨漏りなどの訳あり物件に流通している買取業者であれば、そのままの状態でも相場に近い値段で買い取ってくれることもあります。

解体やリノベーションをする必要がないため、すぐに売却までに時間がとられないのも魅力的です。

しかし、一般的なマンション買取をしている会社であれば安く買取査定されることがあるので、必ず買取業者間で見積もり査定をしてもらいましょう。

以下に買取業者のおすすめを紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

雨漏りのする家は修繕してから売るべき？

雨漏りした家を売却する際、修繕をするかどうかは重要な判断点です。

修繕してから売るメリットは、物件の居住性能を一般物件と同等に証明できることで、買い手が見つかりやすくなり、高額での売却が期待できます。

一方、デメリットとしては、修繕には高額な費用がかかり、修繕したとしても売却が保証されるわけではなく、告知義務も残ります。

売主は雨漏りの存在を買主に告知する義務があり、これを怠ると損害賠償訴訟のリスクがあります。

したがって、修繕するかどうかは慎重に検討し、不動産会社に相談することが推奨されます。

雨漏りのする家はどうやって売る？

雨漏りした家を高く売る方法には、解体して売却、リノベーション物件として売却、修繕保証を説明して売却、買取業者に売却の4つがあります。

解体して売る場合、家を更地にし一般住宅用地として買い手を見つけることが可能です。

リノベーション物件として売る場合、全面改修して新しい価値を付け加えます。修繕保証がある場合は、それを買主に説明し安心感を提供します。

買取業者に売る方法では、訳あり物件でも適切な価格で買い取ってもらえることがあり、時間もかからずに済みます。

これらの方法は、雨漏りした家を通常の物件と同じように売るよりも有効な手段です。