過去にうつ病診断をされた、あるいは現在うつ病の診断を受けている人は、住宅ローンを組みづらいですが組むことはできます。

方法としてはフラット35やワイド団信という制度を利用することで、審査を通過することになります。

自由に住宅ローンを組めるわけではないので、契約前には注意が必要です。

うつ病だと住宅ローンの審査に通りづらい理由として、団体信用生命保険に加入できないことが原因です。

住宅ローンを利用するためには、団体信用生命保険に加入する必要があります。

この団体信用生命保険とは、債務者が亡くなったときにローン残債がなくなるものです。

団体信用生命保険に加入していなければ金融機関側が債務を回収できなくなるので、住宅ローンを組む人は加入必須とされています。

しかし、うつ病の場合は健康状態のチェックで引っかかってしまうため、団体信用生命保険に加入することができず、結果的に住宅ローンの審査に通りづらくなります。

3年経過すれば問題ない

過去にうつ病診断されている場合でも、3年が経てば申告する義務がなくなります。

通常住宅ローンの団信に書かれている告知事項は、大きく分けると次の2つの内容になっています。

• 過去3か月以内に医師の治療・投薬を受けたか
• 過去3年以内に手術・2週間以上治療を受けたか

うつ病などの精神疾患は投薬治療が2週間以上続くことがほとんどなので、2つ目の要件に当てはまります。

しかし告知義務自体は直近3年間の内容なので、それより前に治療が終了している場合は申告する必要はありません。

過去にうつ病診断を受けても、時期によっては住宅ローンの審査に問題なく通ることがあります。

「うつ病は心の病なので、申告しなければばれないのではないか」と考える人もいるかと思います。

しかし、うつ病は申告しないのは告知義務違反です。

前述したように2週間以上の投薬があった大きな病気は3年間経過しなければ伝える義務があります。

後にばれると保険金を受け取れないこともあるので、申告はしておいた方が良いです。

死亡診断書で発覚する

うつ病は精神疾患なので、申告しなければばれずに住宅ローンを組むことは可能です。

しかし、ローンを組んだ後にばれるケースとして、何らかの事故や事件に巻き込まれて死亡した場合です。

死亡した後、保険金を請求するときの必要書類で「死亡診断書」を提出する必要がありますが、そこで主治医が死亡までの治療実績を書いて告知義務違反が発覚してしまいます。

告知義務違反が発覚すれば、最悪団体信用生命保険からの保険金を受け取ることができないので、きちんと報告しておいた方が良いです。

契約を進めている後で報告すると、フラット35を選べないこともある

本契約が始まってからうつ病であることを告知したとしても、フラット35に完全に切り替えたり、住宅ローンを団信のみワイド団信に変更して手続きを進めたりすることはできます。

時間にゆとりがあるなら、契約途中であってもうつ病申告をしてローンの種類を切り替えておいた方が良いです。

しかし、物件の売買契約を進めていて日程が決まっている場合、フラット35の審査を一から始めるのは間に合わなくなります。

ワイド団信を選択するしかなく、選択肢が限られてしまう可能性もあるので、事前に連絡しておきましょう。

事前審査の告知義務は軽い

うつ病がある場合は事前審査の段階で報告しておかないといけないとは説明していますが、実際の住宅ローンの事前審査は告知義務が軽いです。

そのため、隠そうとする意思なく、伝え忘れてしまうケースもあります。

普通の銀行員であれば事前審査の際に質問しますが、新人の場合や多忙期は質問し忘れることもあります。

しかし、後程発覚した場合は保険金を支払われないこともあるので、できるだけ事前に報告しておいた方が無難です。

うつ病を不安に感じている人は、自分から質問しておきましょう。

うつ病で住宅ローン審査に申し込む際は、次のポイントがあります。

• フラット35で組む
• ワイド団信で組む
• 他の金融機関の住宅ローンに申し込む
• 配偶者名義で申し込む

うつ病でも上記のポイントを抑えれば、住宅ローン審査に通ることは可能です。

以下にそれぞれ解説していきます。

フラット35で住宅ローンを組む

フラット35は、金融機関と住宅支援機構が共同提供している住宅ローンです。

フラット35では団体信用生命保険への加入義務がなく任意なので、うつ病であっても加入できます。

また他のメリットとしては、次の2点があります。

• 全期間で金利が固定されている
• 自営業でも審査に通りやすい

金利が一定なのでローンが組みやすく、始めやすいメリットがあります。

しかし、団体信用生命保険に入らないと、債務者が亡くなったときでもローン残債がなくならないデメリットもあります。

フラット35に申し込む際は、死亡保険などを別に契約して保険金額を安定させておきましょう。

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ワイド団信で住宅ローンを組む

ワイド団信は、従来の団体信用生命保険より審査基準が緩和された団体信用生命保険のことです。

団体信用生命保険に加入できず、住宅ローンに通らなかった人のために作られた保険なので、うつ病の人もワイド団信を利用すれば問題なく契約できます。

年齢・性別・症状・治療歴などの基準を従来の団体信用生命保険よりも低めに設定されているので、症状がうつ病であれば審査に通過する可能性は高いです。

ただしワイド団信を利用すると、一般的な団体信用生命保険に比べて通常金利が0.2～0.3％程度追加されます。

そのためワイド団信を利用する際は、金銭面も考える必要があります。

またワイド団信はどの銀行でも取り扱っているわけではなく、一部の銀行の住宅ローンだけが取り扱っています。

契約しようとしている銀行にワイド団信があるか確認してみましょう。

他の金融機関の住宅ローンに申し込む

他の金融機関の住宅ローンに申し込めば、通常の団信でも通る可能性はあります。

金融機関ごとにどの保険会社を扱っているかが異なるため、提携している保険会社が変われば症状によっては審査に通る可能性もあります。

もちろん現在進行形でうつ病の治療中であれば金融機関を変えても通らないかもしれませんが、過去にうつ病を患っていた場合は他の金融機関のローンに申し込んでみましょう。

ただし、虚偽申告は保険金が受け取れないリスクもあるのでやめておきましょう。

配偶者名義で申し込む

配偶者名義で住宅ローンを申し込むことも可能です。

うつ病の診断が出ていて団体信用生命保険に加入できない場合は、配偶者の名義で申し込む方法を取ればワイド団信に申し込む必要はなくなります。

しかし、配偶者に安定的な収入があることが前提の方法なので、配偶者に収入がない場合は審査に通ることはできません。

原則、住宅ローンを組むには、各金融機関が勧めている団体信用生命保険に加入できなければ、ローン審査を通過しても借り入れができない仕様になっています。

この団信に加入するには、「健康であること」が絶対であり、がんや精神疾患など、心身に異常がみられる方の加入は断られる可能性があります。

しかし各金融機関では、このような方でも住宅ローンが組める救済措置を設けています。

今回は、うつ病の方でも借り入れができる住宅ローンを紹介します。

PayPay銀行住宅ローン

PayPay銀行では、多種多様なニーズに合わせて保障内容が充実した団信保障プランを提供しています。

その中には、精神疾患など、身体機能に異常がみられる方を対象にしたワイド団信も取り扱っています。

契約時に決定した金利に0.3%の金利が上乗せされますが、一般団信と同じ内容の保障が適用されます。

例えば、医師の診断書等により保険会社に余命6ヶ月以内と判断された時、住宅ローン残高が「0円」になる保障がワイド団信を利用しても適用されます。

なお、PayPay銀行の住宅ローンを利用するには、前年度の年収が200万円いじょぅなければ利用できません。

住宅ローン審査は病気だと通過できない？団信の審査基準・対処方法を解説

SBI新生銀行住宅ローン

SBI新生銀行の住宅ローンは、その類まれな低金利で住宅ローンを考える多くの人々から高い評価を受けています。

この銀行の提供する金利は業界内でトップクラスの低さを誇り、住宅ローン全体のコストを大幅に削減することが可能です。

この低金利は、特に大規模な資金が必要となる住宅購入時において、利用者にとって大きな魅力となっています。

SBI新生銀行の住宅ローンはリフォーム資金にも対応しており、新規住宅購入や住宅ローンの借り換えと同時にリフォーム資金を借り入れることが可能です。

これにより、リフォームを考慮している利用者にとっても有益な選択肢を提供しています。

休職中でも、復職が前提であれば住宅ローンの申し込みが可能ですが、健康状態や復職後の年収が申し込み条件を満たす必要があります。

育休などの休職中に申し込む場合、特に健康状態に問題がなく、団体信用生命保険（団信）に加入できることが重要です。

ARUHI住宅ローン

日本における住宅ローンの選択肢の中で、ARUHI住宅ローンはその独自性と顧客に対するメリットで際立っています。

「ARUHIスーパーフラット」は、特にその低金利で知られ、最低0.66%という長期固定金利は、借入金額の50%以上を自己資金でカバーできる顧客に提供されることから、長期的な返済計画においても負担が軽減されます。

幅広い借入範囲（1万円から最大1億円）と柔軟な返済オプション（元利均等返済または元金均等返済）は、顧客が自身の財務状況に合わせて最適な選択をするための自由度を大幅に高めます。

※累積融資実行件数及び金額 2023年7月 株式会社日本能率協会総合研究所調べ

住信SBIネット銀行フラット35

住信SBIネット銀行フラット35は、極めて競争力のある低金利で住宅ローンを提供しています。

この低金利は、長期間にわたる住宅ローンの返済負担を顕著に軽減します。

特に、自己資金が限られている借入者にとって、市場で最も低い金利での融資が可能になる点が大きな魅力です。

また、全疾病保障が無料で付帯されることは、病気やけがで働けなくなった際にローン返済の負担から利用者を保護します。

住信SBIネット銀行フラット35の全疾病保障は、病気やけがにより働けなくなった場合に月々のローン返済を保障するものであり、特定の条件下ではローン残高を0円にすることができます。

この全面的な保障体系は、借入者が経験するかもしれない不確実性に対して安心感を提供します。

ソニー銀行住宅ローン

ソニー銀行の住宅ローンは、その柔軟性と顧客中心のサービスにより、幅広いニーズを持つ顧客から高い支持を得ています。

この住宅ローンサービスは、固定金利と変動金利を含む複数の金利オプションを提供し、500万円から2億円までの広範囲な融資能力を備えています。

また、返済期間も2年から35年と非常に柔軟に設定されており、顧客は自らの財政状況に合わせて最適な返済スキームを選択することができます。

金利上昇のリスクを回避し、安定した返済計画を求める顧客のために設計された金利オプションは、10年または20年の固定期間オプションを含みます。

これにより、将来の市場変動に左右されずに、一貫した返済計画が立てられます。

SBIマネープラザ（銀行代理業者)

SBIマネープラザは、住信SBIネット銀行やSBI新生銀行など、SBIグループの銀行が提供する住宅ローン製品を日本全国の顧客へ届ける役割を担う銀行代理業者です。

このプラットフォームは、その多様なローンオプションと個別対応で顧客からの信頼を獲得しています。

SBIマネープラザの大きな特徴は、固定金利と変動金利の選択肢を提供することで、顧客が自身のライフスタイルや財務状況に応じて最適なプランを選べるようにしている点です。

オンラインでの申し込みプロセスの容易さと、必要に応じた対面でのサポートの提供は、顧客一人ひとりに合わせたきめ細かいサービスを実現します。

保証料不要のポリシーと無料の繰上返済手数料オプションは、顧客がより柔軟に自身の資金計画を立てられるようにする大きな利点です。

三菱ＵＦＪ銀行住宅ローン

三菱ＵＦＪ銀行では、精神疾患や代謝異常などの理由から一般団信に加入できない方向けに「ワイド団信」という引受範囲を拡大した団信を用意しています。

利用にあたっては適用金利に0.3%上乗せする形になってしまいますが、借入限度額や保険料などの商品概要は一般利用のモノとそん色ない仕様となっています。

なお、「ワイド団信」を利用するにあたって、借入額が5,000万円を超える方は、保険会社所定の診断書等の提出が求められます。

住信SBIネット銀行「ネット専用住宅ローン」

住信SBIネット銀行が提供している団体信用生命保険「スゴ団信」にも、精神疾患などの健康上の理由で団信加入ができない方を対象にしたワイド団信を提供しています。

こちらを利用する際も、適用金利に0.3%の上乗せ金利が適用に加えて、先進医療特約、3大疾病保障特約、全疾病保障は付帯されません。

しかし、団体信用生命保険リビングニーズ特約と重度のがんと診断された時、ローン残債がゼロになる重度ガン保険金前払い特約の2つが必ず付いてきます。

うつ病が診断されている人は、団体信用生命保険に加入できないため通常の住宅ローンの審査には通りづらくなっています。

過去3年以内にうつ病が診断されている場合は告知義務があるので、虚偽申告しないように気を付けましょう。

しかし、うつ病でもワイド団信やフラット35の住宅ローンには申し込むことができます。

すぐに住宅ローンを組む必要がある人は、ワイド団信やフラット35をぜひ活用してみてください。