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火災保険に加入しているけど、外壁修理に使うことは出来るの？突然の災害に遭ったら、自分の加入している保険で外壁修理ができるの？外壁修理はいくらかかるの？
上記のような疑問を持っている方に向けて、外壁修理で火災保険が使えるのかどうか費用はいくらかかるのかを解説します。
→外壁修理の費用相場は平均いくら？ケース別の価格事例と出費を安く済ませるポイント外壁修理に火災保険を使えるかどうかの判断ポイントは、台風・洪水・落雷などによる自然災害が原因で外壁に損傷が発生し修理が必要になったかどうかが一番大きな判断基準です。
経年劣化によりひび割れや破損した場合は火災保険を利用することは出来ません。
また、建設業者の手抜き工事によって破損した場合も火災保険を利用することが出来ないため、場合によっては裁判にまでもつれ込む場合もあります。
外壁修理にかかる費用について火災保険を使わなかった場合と使った場合にわけて解説します。
ここでは一般的な家の大きさである30坪の外壁全体の修理をする場合、約60～80万円程度の費用がかかります。
家が大きければこれよりも費用が大きくなり、家が小さくなるほど費用も小さくなります。
火災保険を使った場合、費用を0円まで抑えることも可能です。
毎月保険の掛け金を払っているのでそこから費用を保険会社が捻出するので個人で負担する費用が掛からないというわけです。
しかし、火災保険を利用するには様々な手続きや準備するものがあります。
火災保険と一言でいっても様々なタイプがありそれにより保障の対象内か対象外かいくらまで負担してくれるのかが異なります。
どんなタイプの火災保険があるのかについて解説します。
まずは住宅火災保険、みなさんが通常加入している一般的なタイプの火災保険です。
自然災害である火災・落雷・破裂・爆発・風災・ひょう・雪などの住宅が被害になる可能性が考える大体の自然災害に対応しています。
住宅総合保険は住宅火災保険に加えて、第三者の加入にも対応しています。
第三者の加入とは住宅設備の盗難やいたずらによる破損、漏水の事を示します。
住宅総合保険よりもさらに広範囲の様々なリスクに対して対応することが出来る保険です。
大きな家に住んでいる方は加入している可能性があります。
家のタイプによって詳細が決められるのでその人に合わせたオーダーメイドの保険と言い換えることもできます。
これは、個人ではなく事業者向けの保険となります。
自宅兼お店となっている場合は加入している可能性があります。
自然災害被害にあった場合お店として利用している部分のみ保険の対象内となります、住宅部分は保険対象外となっているため注意が必要です。
住宅部分も補償対象にしたいという人の場合は、加入している保険業者に相談してみましょう。
火災保険の申請パターンは自分で加入している保険会社に申請するか、代行会社に依頼し
て面倒な保険手続きをすべてプロに任せてしまうかの2パターンがあります。
準備すべきものも依頼方法によって異なるので注意が必要です。
保険会社によって準備するものが多少異なりますが全部の保険に共通して必要なものは、以下の書類です。
売買契約書とは、建売住宅を購入する際に建物の構造や延床免責、築年数などの家に関する情報が記載された証明書です。
建物の価値がどれくらいかどうかを判断するために必要な証明書となります。
建築確認申請書とは、家の持ち主が市役所か認定をうけた民間業者からその建物が建築基準法や条例などの法令に遵守しているかどうかを示す証明書です。
修理業者に依頼し、建物を修理するのにどれくらいの費用がかかるかの見積もりが書いてある書類です。
家がある地域を管轄している消防署や出張所で発行されるもので、各自治体が罹災したことを証明する書類です。
代行会社に依頼する場合は、依頼する代行会社に連絡し必要書類を提出すれば終わりです。
あとは結果がどうなったかの連絡を待つだけなので、事前に準備しておくものは特にありません。
ただし、家の損傷部分の状況を写真で撮影しておくと後で被害状況を書く際に便利です。
代行会社に連絡をすると指定の用紙が送られてくるのでそれを記入するだけです。
申請の流れについて保険会社への連絡から実際に保険金を受け取るまでの4ステップで説明します。
火災保険は自然災害などの被害を受けてから申請をするまでに期間が定められています。
そのため住宅が被害をうけた場合は出来るだけ早く保険会社に連絡をすることが最初のステップです。
保険会社から火災保険利用申請に必要な書類が送付されてくるので、書類の記入をしましょう。
損害鑑定人による申請をうけた損傷が保険対象内かどうかの判断をされます。
立ち合いが必要な場合が多いため予定日を確認しておきましょう。
保険金の申請した費用が100万円以下の場合は現地調査を省略する場合があります。
損害鑑定人による審査の結果保険の対象内と判断されれば、口座に保険金が支払われます。
通常は2～3週間程度で保険金が振り込まれます。
火災保険を使って外壁修理を依頼すること自体にデメリットはありません。
ただし、火災保険の制度を利用して顧客を騙そうとする悪徳業者は意外と多く存在します。
悪徳業者の甘い言葉に乗せられた結果、依頼者自身が罪に問われる可能性もあるので注意が必要です。
ここからは、火災保険を使って外壁修理を依頼する時の注意点を紹介していきます。
業者の中には、訪問販売という形で営業をかけてくる業者も多く存在します。
近くで外壁修理を依頼できる店舗がどこにあるか知らない方も多く、ちょうど良い時にセールスマンが来たので勢い余って契約してしまうケースが報告されています。
ただ、外壁修理の必要性は外から劣化具合などを見て簡単に診断できる上、劣化状況に合わせたセールストークもしっかり準備が出来るので、セールスマンが丁度良い時にやってくるのは決して偶然ではありません。
また、訪問販売はメリットのみを伝えて、考える間を与えずに契約を結ぶことを目的としているケースもあります。
上記のリスクを考えると、訪問販売に来たところが良い業者だったとしても、その場で契約するメリットはありません。
セールスマンには一度帰ってもらい、その後に自分で会社のHPなどをチェックしてみましょう。
リフォーム業者や代行業者の中には、「保険の申請はこっちでやるので、保険金の一部を手数料として頂きます」などと言ってくる場合があります。
手間をかけて保険の申請をしてもらったので一部支払うのは当然だと思ってしまうのは非常に危険なので注意しましょう。
上記の状況は本来リフォーム費用として支給された保険金の一部を別の目的で利用しているので、立派な保険金詐欺に当てはまります。
火災で外壁が焦げた場合など、修理しなければいけない理由が誰の目から見ても明確なケースを除いて、欠損の理由を自己判断で決めて申請することはできません。
例えば台風によって壁の一部が破損したとしても、頑丈な状態の壁が災害でダメージを受けたのか、既に劣化している壁が台風をきっかけに破損したのか判断するのは素人では難しいです。
本当は経年劣化が原因だったのに豪雨や風災が原因などと書いて申請してしまった場合、たとえ業者の指示があっても依頼者本人が詐欺に問われる可能性があります。
業者の中には、「火災保険を利用すれば無料で外壁修理できますよ！」と言ってくるところが非常に多いです。
結論から言うと、保険会社の審査次第では想定額以下の支給額にしかならないケースもありますし、工事にかかる費用が見積もりに高くなることもあるので、工事前に「無料になる」と断言できる根拠はありません。
最初から無料をアピールしてくる業者は悪徳業者の可能性が高いので、契約を結ぶのはおすすめしません。
外壁修理に火災保険を利用できるかどうかは、家が損傷した原因によって異なります。
そのため、自分の家の状況が火災保険を利用できるかどうか自然災害による者なのか人的被害によるものかを見極めることが一番大切です。
そして火災保険を利用する場合は、様々な手続きがあり面倒なように見えますが事前に準備しておくものや申請の手続きを確認しておけば難しくないです。
ただし代行会社を利用する際は、詐欺などの被害にあわないように注意をしましょう。
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