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すまい給付金はいつまで続くの?給付対象や申請方法についても解説

【更新日】2022-08-03
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すまい給付金はいつまで続く
住宅購入時に最大50万円を受け取ることができる「すまい給付金」。

家を買うことになれば物件そのもの以外にも何かと出費がかさみますから、家計の負担を軽減するためにも申請しない手はありません。

とはいえ引っ越しやもろもろの手続きで忙しく、給付金の申請が後回しになってしまうということはよくあります。

すまい給付金には対象期間や申請期限がありますから、うっかり忘れていると申請ができなくなってしまうこともあるのです。

そうならないためにはあらかじめ申請期限をはじめとする、すまい給付金についての必要な情報を把握しておくことが大切です。

すまい給付金はいつまで続くのか、自分は適用対象なのか、どうやって申請すればいいのかなどを確認し、計画的に申請を行えるよう備えましょう。

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すまい給付金とは

すまい給付金とは、住宅を購入する際に受けられる補助金制度の一つです。

消費税引き上げによる住宅購入の負担を減らすための国の政策ですね。

消費税が10%になった現在では収入などの条件によって最大50万円まで支給を受けることができます。

住宅購入費用のサポートと言えば住宅ローン控除をイメージする方もいるかもしれませんが、こちらは所得の多い方が比較的有利な制度です。

対してすまい給付金は、住宅ローン控除の恩恵を受けにくい収入層を主な対象としているのが特徴の一つです。

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すまい給付金の実施期間・申請期限

すまい給付金は2014年4月以降に引き渡される住宅から適用が始まった制度で、2019年6月までに入居を完了した住宅までを対象として終了する予定でしたが、その後2021年12月31日までに延長となりました。

今のところ制度自体の実施期間は2021年12月31日まで、ということを覚えておきましょう。

ただ、新築住宅では2020年10月1日~2021年9月30日まで、分譲住宅では2020年12月1日~2021年11月30日までの期間内に規約をしていれば、引き渡し・入居期限が2022年12月31日に延長されます。

そして、すまい給付金の申請期限は、原則住宅の引き渡しを受けてから1年以内でしたが、新型コロナウイルスの影響を考慮して当面は1年3ヶ月以内に緩和されています。

このように世情を考慮して制度の内容が変更になることもあるため、できれば最新の情報を定期的に確認するのが理想です。

給付金の受け取り時期

申請内容に不備がなければ、すまい給付金は受付から約1ヶ月半~2ヶ月ほどで振り込みされます。

また申請書類の審査が終われば、給付金額と振込予定日が記載された給付金通知書が送付されますので確認するようにしましょう。

すまい給付金の適用の対象となる人

すまい給付金を利用するためには一定の要件を満たしている必要があります。

利用者本人に対しての要件と、購入する住宅に関しての要件がありますので、それぞれ解説していきます。

本人に関する要件

給付金を利用する本人は、主に下記の4つの要件を満たしている必要があります。

  • 不動産登記上の持ち分がある(その住宅の所有者である)
  • 取得した住宅への居住を住民票によって確認できる
  • 年収が775万円以下(消費税10%の場合)
  • 住宅ローンを利用して住宅を購入している
つまり、年収775万円以下の方が住宅ローンを利用して、自分が住むための家を購入することですまい給付金を受給できるということですから、要件はそれほど複雑ではありません。

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また、ローンを利用しない場合でも、50歳以上で収入額の目安が650万円以下であれば給付の対象となります。

住宅に関する要件(新築住宅の場合)

給付金を利用する際、対象の新築住宅は主に下記の3つの要件を満たしている必要があります。

  • 引き上げ後の消費税率(10%)が適用されている
  • 不動産登記上の床面積が50㎡以上(契約時期によっては40㎡のことも)
  • 施工中に第三者の現場検査を受け一定の品質が確認されている
住宅ローンを利用しない場合は、上記に加えてさらに以下のいずれかの要件を満たす必要がありますので注意しましょう。

  • 免震建築物または耐震投球2以上の耐震性に優れた住宅
  • 1次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4の、省エネルギー性に優れた住宅
  • 高齢者等配慮対策等級3以上のバリアフリー性に優れた住宅
  • 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等の耐久性・可変性に優れた住宅
また新築の場合、注文住宅では令和2年10月1日~令和3年9月30日まで、分譲住宅では令和2年12月1日~令和3年11月30日までの期間内に規約をしていれば床面積の条件は40㎡になります。

住宅に関する要件(中古住宅の場合)

給付金を利用する際、対象の中古住宅は主に下記の4つの要件を満たしている必要があります。

  • 引き上げ後の消費税率(10%)が適用されている
  • 不動産登記上の床面積が50㎡以上(契約時期によっては40㎡のことも)
  • 売主が宅地建物取引業者である
  • 売買時等に第三者の現場検査を受け現行の耐震基準及び一定の品質が確認されている
中古住宅の場合、令和2年12月1日~令和3年11月30日までの期間内に規約をしていれば床面積の条件は40㎡になります。

また中古住宅は売主が個人ということもありますが、宅地建物取引業者ではなく個人が売主の場合は消費税が課されないため、「消費税増税による負担軽減」を目的とするすまい給付金の対象にはなしませんので気を付けましょう。

受け取れる金額

すまい給付金の金額は利用者の収入に応じて決まります。

この場合の収入というのは額面収入ではなく、都道府県民税の所得割額に基づいています。

都道府県民税の所得割額によって決まる「給付基礎額」×「利用者の持分割合(不動産の所有割合)」によって給付金額が決定します。

都道府県民税の所得割額は、転居前の市区町村で発行される「個人住民税の課税証明書」によって確認することができます。

また持分割合とは住宅の所有権の割合を表すもので、例えば旦那様3:奥様2のように表記します。

給付基礎額の目安

給付基礎額の目安を、住宅ローンを利用進場合としない場合に分けてまとめていますので参考にしてみてください。

消費税10%で住宅ローンを利用する場合の目安は下記の通りです。

収入額の目安 給付基礎額
~450万円 50万円
450万円超~525万円以下 40万円
525万円超~600万円以下 30万円
600万円超~675万円以下 20万円
675万円超~775万円以下 10万円
消費税10%で住宅ローンを利用しない場合の目安は下記の通りです。

収入額の目安 給付基礎額
~450万円 50万円
450万円超~525万円以下 40万円
525万円超~600万円以下 30万円
600万円超~675万円以下 20万円
「個人住民税の課税証明書」を入手した際には「給付基礎額」×「利用者の持分割合(不動産の所有割合)」で給付金額をシミュレーションしてみましょう。

すまい給付金の申請方法

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すまい給付金の申請は購入した住宅に入居した後に可能となります。

事務局に郵送、または「全国すまい給付金申請窓口」に持参する、のいずれかの方法で行うことができます。

窓口は、国土交通省のサイト「すまい給付金」から調べられますので確認しておきましょう。

住宅所業者の中には給付金の申請を代行してくれるところもありますので、自分で申請するのが不安な時は一度業者に尋ねてみましょう。

また給付金を代理受領してくれる住宅事業者等もあり、その場合は住宅購入費からすまい給付金を差し引いた金額を業者に払えば大丈夫です。

必要書類

すまい給付金の申請に必要な主な書類は下記の通りです。

 

必要書類 取得方法
すまい給付金の申請書 国土交通省のホームページからダウンロードして入手しましょう。

建物の登記事項証明書・謄本(原本) 法務局で申請・取得しましょう。

住民票の写し 役所の窓口で発行しましょう。

マイナンバーの記載のあるものやコピーは不可となります。

不動産売買契約書または工事請負契約書 こちらはコピーでも可能です。

住宅の引き渡し時にもらうので大事に保管しておきましょう。

住宅事業者に代理受領してもらうときには、請負契約書を作成する必要があります。

振り込み先となる口座の通帳などのコピー コピーする際は名義がしっかりと記載されているかを確認するようにしましょう。

住宅ローンの金銭消費貸借契約書のコピー 住宅ローンを利用した場合に必要となります。

  1. 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
  2. 建設住宅性能評価書
  3. 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書
※いずれか一つ
住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書は対象の保険に加入している場合に発行され、住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書は対象の審査が実施された場合に発行されます。

どちらも住宅の引き渡し時にもらいますので大事に保管しておきましょう。

住宅ローン控除を利用するなら一緒に申請がおすすめ

建物の登記事項証明書・謄本、不動産売買契約書または工事請負契約書、住民票は、住宅ローン控除の申請時にも必要となります。

一緒に取得し申請することで手続きの手間を省くことができます。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は正式には住宅借入金等特別控除と言い、国の制度としては住宅ローン減税と呼ばれています。

住宅ローンを利用して住宅を購入したりリフォームしたりした際に、一定の要件を満たせば所得税・住民税の一部から税額控除を受けられる制度です。

基本的には年間で最大40万、認定長期優良住宅や認定鼎談素住宅などは50万円の控除を、最長13年間受けることができます。

払っている税金が多い方は住宅ローン控除の恩恵も大きいため、住宅購入時には大きなメリットとなります。

住宅ローン控除は毎年減税を受けられることから、すまい給付金も毎年もらえるのでは?とイメージしている方もいるかもしれません。

しかしすまい給付金は税金からの控除ではなく、住宅購入者に現金で補助金の支給を行いますので、給付は1回のみとなります。

申請時に気をつけるべきこと

すまい給付金申請時の注意点についてまとめています。

申請ミスによって給付金を受給できないということがないように、あらかじめ気をつけておくべき点を確認しておきましょう。

申請日に関する注意

窓口にて申請を行う場合、申請日は受付証が発行された日になりますが、郵送での申請の場合は消印日が申請日として取り扱いされます。

窓口申請では書類に不備がある際には受付証は発行されません。

郵送の場合、消印がなかったり日付が不鮮明で読み取れなかったりという時には事務局に到着した日を申請日として扱います。

このようにしっかりと申請期限内の消印で郵送したのに、郵送の過程で問題が発生して申請日が遅れてしまうこともあるのですね。

郵送事故によって大幅に申請期限を過ぎてしまうと受理できなくなってしまうことがあります。

余裕をもって郵送するか、配送状況や到着確認ができる書留、レターパックを使うのがおすすめです。

窓口に行く際は電話で確認

新型コロナウイルスの感染防止の観点から、一部の窓口では申請受付を行っていないこともあります。

受付業務を縮小していて予約がとりづらい、申請に時間がかかるなどの窓口の状況も知ることができますので、申請窓口に行く際には事前に電話をして確認してみるのがおすすめです。

また用意した申請書類がしっかりそろっているのかも確認できますので、書類不備による申請日の遅延リスクを減らすことができます。

郵送時の料金不足に注意

郵送で申請する場合、料金不足で窓口に届かないというケースも多いようです。

ポスト投函が不安な時は、郵便窓口で大きさや重さを確認してもらい確実に届くようにしましょう。

すまい給付金の受給で確定申告が必要なケース

すまい給付金は「一時所得」に分類される収入で、この一時所得は課税対象です。

ただし、50万円の特別控除がついているため、最大支給額が50万円のすまい給付金を受けとっても課税の対象外となります。

そのため、基本的に確定申告は不要です。

ただし、一時所得にはすまい給付金以外の所得も当てはまりますので、トータルで50万円を超過してしまった場合は課税対象となり、確定申告が必要となってしまいます。

一時所得の例

一時所得に当てはまる所得の一例を紹介しますので参考にしてみてください。

  • 競馬や競輪の払戻金
  • 福引や懸賞で得た金品
  • 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金
どれか思い当たるものはあったでしょうか。

一時所得に当てはまる所得を把握して、50万円を超える可能性があるのかどうか考えておきましょう。

申請期限に注意して確実に手続きをしよう

すまい給付金の適用要件は複雑なものではないため、自分が給付を受けられるかどうかの判断はしやすいです。

もし給付の要件を満たしているなら、まずは申請期限と実施期間を確認しましょう。

家計の負担を軽減するためにも、すまい給付金を利用しない手はありません。

要件は満たしていたのに、申請が間に合わず給付金を受け取れなかったとなれば非常にもったいないですからね。

必要書類の入手と作成の時間も考慮して、余裕を持った申請をしましょう。

また、時世を考慮して制度の対象期間等の内容が変更されることもあります。

定期的に最新の情報を取り入れるようにして、最大限制度を活用していきましょう。

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