物件を購入する際に合わせて検討しなくてはいけないのが火災保険です。
持ち家世帯の火災保険加入率は、火災共済も合わせるとなんと82％にもなるといわれています。
いざという時マイホームや家財を守るためにも火災保険に加入しておくと安心ですね。
加入を検討するにあたってまず費用相場や補償内容について知っておきたい！という方も多いでしょう。
気になる火災保険費用の相場や、後半では保険加入のタイミング、費用を抑えるためのポイントなども紹介していきます。
火災保険への加入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
外壁修理に火災保険は使える？火災保険の利用条件・申請方法を徹底解説
| 料金 | 無料 | 利用方法 | Web予約 |
|---|---|---|---|
| 対応エリア | 全国 | 営業 | 一切なし |
火災保険費用は築年数、住宅の構造、住宅の所在地などの条件によって年間2万円台～20万円以上とかなりの差が出ます。
つまり火災保険の費用に一律の相場というものはない、ということですね。
そこでここでは、一定の条件を設定してシミュレーションした結果を例として紹介していきたいと思います。
新築一戸建ての場合と新築マンションで同じ条件でシミュレーションしたものについてまとめています。
外壁塗装は火災保険が適用される？台風や雨漏りなどの適用状況と注意点を解説下記は新築の一戸建てで火災保険に加入する際の見積もりの例です。
| 形態 | 戸建て |
|---|---|
| 所在地 | 東京 |
| 構造 | 木造 |
| 建築年月 | 2021年 |
| 建物の購入価格 | 1,000万円 |
| 家財の補償 | あり |
| 家財の金額 | ファミリー世帯の目安で計算 |
| 保険期間 | 5年 |
上記の条件に対して適用される一般的な火災保険は、以下の通りです。
| 項目 | プランA | プランB |
|---|---|---|
| 保険料 | 31,770円 | 24,590円 |
| 補償範囲 |
|
|
災保険のプランによって補償範囲が異なり、補償範囲が広いプランの方が費用は高くなります。
立地によってリスクの大きい災害などもありますから、それを踏まえてプランを選択することが大切です。
下記は、先に紹介した一戸建てと同じ条件で、マンションに入居する際の火災保険の見積もりの例です。
| 項目 | プランA | プランB |
|---|---|---|
| 保険料 | 13,668円 | 24,590円 |
| 補償範囲 |
|
|
一般的にマンションの火災保険費用は一戸建てよりも安くなる傾向にあります。
水災など、立地や階層などによってリスクが少ないものがあれば外してしまってもいいかもしれませんね。
火災保険費用はその物件の条件によってかなりの差が出るため相場を出すのが難しいところがあります。
正確な費用を知りたいときには無料でできるwebのシミュレーションサービスを使うか実際に店舗などで見積もりを取ってもらうことがおすすめです。
ただ、対象の住宅の情報について知っていなければシミュレーションはできませんから、火災保険費用を決めている要素について知り、それに沿って住宅の情報を確認していきましょう。
火災保険料の主な決定基準は下記の7つです。
保険料はそれぞれの保険会社が独自に決めています。
決定基準も保険会社によって多少差がありますが、ほとんどに共通して取り入れられている要素もありますのでここから詳しく紹介していきます。
不動産売却によって保険料も値上がりする？社会保険・国民健康保険(介護保険)や譲渡所得の特別控除について解説火災保険では建物の構造を耐久性に応じて下記の3つに分類しています。
一般的にM構造が最も保険料が安く、T構造、H構造の順に高くなります。
災害などによって被害を受ける可能性が高い建物の方が、保険費用は高くなるということですね。
災害リスクは地域によって異なるものですから、自然災害が多い地域であれば保険料も高くなります。
例えば台風被害が多い九州や沖縄などは保険料が比較的高くなっています。
また住宅が密集していて災害被害が大きくなりそうな場所も火災保険料が高くなることがあります。
建物が大きいほど火災や自然災害による被害も大きくなります。
そのため、一般的に専有・延床面積が大きくなるほど保険料も高くなります。
築年数は浅いほど保険料が安くなる傾向にあります。
保険会社の中には築浅の物件に対して割引をする制度を設けている場合もあります。
すでにお伝えしていましたが、マンションと戸建てでは火災保険費用が異なります。
たとえ同じ延床面積だったとしても、基本的に戸建ての方が保険料は高くなることが多いです。
1つの保険会社の中でも、選択するプランによって補償の内容が異なります。
補償の内容が多く、カバー範囲が広いプランの方が保険料は高くなります。
火災保険では基本の契約内容に特約という追加の補償をつけることができます。
主な特約には下記のようなものがあります。
このような特約を追加して補償範囲を広げる場合には保険料は高くなります。
火災保険の保険期間は1年から最長10年間です。
保険期間は長いほど保険料は安くなります。
また保険料の支払いには年払いや月払いなどの方法もありますが、できれば一括で払ったほうが保険料は安くなります。
もし保険期間中に解約をした場合は、原則として残りの契約期間に対応した解約払戻金が支払われます。
| 料金 | 無料 | 利用方法 | Web予約 |
|---|---|---|---|
| 対応エリア | 全国 | 営業 | 一切なし |
火災保険は損害保険の一つで、火災、風水害、爆発・破裂等による建物と家財の損害を補償してくれます。
「建物」の中には建物とそれに付随する門、塀、車庫などの設備も含まれていて、「家財」は家の中にあるもの全般を指します。
火災保険には建物のみを対象としたもの、家財のみを対象としたもの、その両方を対象としたもの、のように分かれています。
契約時に「家財も含まれていると思ったのに実は対象外だった」ということがないよう、補償範囲をしっかり確認しておきましょう。
火災、風水害、爆発・破裂などの補償は基本としてついていることが多いですが、盗難による破損・汚損や不測かつ突発的な事故に対する補償などは上位のプランにしか入っていないということも。
プランの内容は保険会社によっても異なることがありますので、複数の保険会社を比べてみるようにしましょう。
災害対策は火災保険に入っておけば安心、と思いきや、火災保険は地震が原因の損害は対象外となっています。
地震による津波や土砂崩れ、噴火などが原因で被害を受けても、火災保険では補償を受けられないということですね。
地震による被害に対策するためには別途で地震保険に加入する必要があることを覚えておきましょう。
自分がいくら火災対策をしていても、近隣の住宅が火元となってもらい火の被害にあってしまうこともあります。
そんな時は火元となった相手側が損害賠償してくれるだろうと考える方多いと思いますが、必ずしもそうとは言い切れないのです。
これは「失火責任法」によって、失火者に重大な過失がなければ損害賠償をしなくていいという胸が定められているからですね。
つまり近隣からもらい火を受けても、相手に重大な過失が認められなければ損害賠償責任を問うことができず、自己負担で住宅を修復しなくてはいけないということです。
そんなもらい火を受けた時の対策のためにも、火災保険に加入しておくことはおすすめです。
新築の物件を購入する際、いつまでに火災保険に加入しておけばいいのかわからないという方もいると思います。
基本は住宅の引き渡し日を補償開始日に設定するのが一般的です。
補償の開始日が遅れてしまうと、例えば引き渡し初日に何かしらの損害を受けてしまった時に補償を受けられなくなってしまいますからね。
引き渡し初日に間に合うように加入の準備を進めていくことが重要になります。
火災保険に申し込みをしてから補償開始までには1～2週間ほどかかることがありますので、引き渡し初日に間に合わせるには2週間前までには加入申請をしておきたいところです。
また、複数の保険会社を比べるなら、依頼をしてそれぞれの見積もりが出そろうまでに数日から2週間ほど。
見積もりを比較検討するのに数日かかることを考えると、余裕をもって2ヶ月前には火災保険の検討を始めておくようにしたいですね。
火災保険の費用を抑えるため方法として下記の4つのポイントを紹介します。
いざという時マイホームや家財を守るための火災保険ですが、できることならかかる負担は減らしたいですよね。
これらのポイントを参考に、取り入れられるものがあれば検討していただきたいと思います。
火災保険の費用を抑えるには補償内容を減らすのが最もわかりやすい方法です。
しかしただ減らせばいいということではなく、住宅の立地などから「特に備えておくべき災害」を見極めることが重要です。
例えば台風が少なく近くに山も川もない、過去に大きな水災の被害もとくにない、というようなことがわかれば、水災は外してもいいかもしれません。
このようにその土地の過去の災害履歴なども確認しながら、慎重に補償内容を検討していきましょう。
お伝えしていた通り、保険の契約期間が長いほど火災保険の費用は安くなります。
一般的には2年間以上の契約から保険料の割引が適用されることが多いようです。
保険料をさらに安くしたい場合は5年や10年などの長期契約を選びましょう。
ただ基本的に長期契約は保険料の支払いが一括払いとなります。
総合的に費用は抑えられますが、初期費用は高くなってしまいますので注意しましょう。
免責金額とは保険を利用する際の自己負担額のことです。
例えば免責金額を2万円に設定していた場合、10万円の損害が発生した際は免責金額の2万円が差し引かれた8万円が補償されます。
免責金額を高く設定することで保険料は安くなりますが、もしもの時に自己負担が発生することを考えてバランスを見極める必要があります。
保険会社によってプランの内容が違ったり、プランの内容は同じでも価格が異なっていたりすることがあります。
いくつかの保険会社で相見積もりをすることで、価格や内容を比べて自分にピッタリの保険を見つけやすくなりますよ。
新築物件の火災保険の相場や保険料の決まり方、保険料を抑える方法などについて紹介しました。
火災保険は火事による被害だけをカバーするものと思っている方も多いですが、そのほかにも様々な災害やトラブルに対して補償をしてくれます。
いざという時マイホームや家財を守るためにも加入しておくのが安心です。
保険料の負担を安くするために補償内容を調整することもできます。
補償内容と保険料のバランスを考えながら、慎重に検討するようにしましょう。
40代におすすめの保険とは？男女別の賢い選び方やおすすめの商品を紹介
| 料金 | 無料 | 利用方法 | Web予約 |
|---|---|---|---|
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