新築住宅を購入する際、一定の要件を満たせば補助金を受け取れたり減税を受けられたりします。
住宅購入には物件そのものの価格以外にも何かと出費がありますから、使える制度をフルに活用して負担を抑えたいですよね。
ただ、これらの制度には申請期限が決まっているものもあり、期限を過ぎてしまうと制度を活用することができなくなってしまうので注意が必要です。
新築住宅の購入を検討している場合は「適用要件を満たしているのに申請に間に合わなかった」ということがないように、なるべく早く補助金や減税制度の申請期間、適用要件、申し込み方法などについて把握しておきましょう。
| 提携業者 | 120社以上 | 営業 | 一切なし |
|---|---|---|---|
| 累計利用者数 | 1,400万人 | 費用 | 無料 |
新築住宅の購入で受けられる給付金や減税制度について紹介します。
まずは適用要件や受付期間を確認し、利用可能な制度があるかをチェックしていきましょう。
すまい給付金とは、住宅取得の際に購入者が支払う消費税の負担を軽減するための給付金です。
給付額は最大50万で、収入や不動産の持分割合によって変動します（すまい給付金＝給付基礎額×持分割合）。
おおむね世帯年収が低いほど給付金の金額は高くなります。
本来は2021年（令和3年）12月31日までに新築住宅の引き渡しが完了している人が給付の対象でしたが、新型コロナウイルスの影響で引き渡しが遅れる可能性を見込んで下記の期間の契約においては2022年（令和4年）12月31日までに期間が延長されています。
| 注文住宅 | 2020年10月31日～2021年9月30日まで |
|---|---|
| 分譲住宅 | 2020年12月1日～2021年11月30日まで |
ただ、どちらの場合でも「引き渡しから1年3か月以内」に申請しなくてはいけないので注意しましょう。
すまい給付金は世帯年収が一定以下であることが適用要件となり、その値は都道府県民税の所得割額を元に決定されます。
住宅ローンを利用する場合は775万円以下、住宅ローンを利用せず現金で購入する人に関しては650万円以下が目安となります。
ローンを利用しない場合は住宅の取得者が50歳以上であることも給付の要件となります。
すまい給付金の申し込みには、国土交通省のすまい給付金公式ホームページからダウンロードできる申請書を使用します。
プリントアウトした申請書に必要事項を記入して、①すまい給付金事務局に郵送②全国にある「すまい給付金申請窓口」に申請③購入時の住宅事業者等に代理申請してもらう、のいずれかの方法で申請しましょう。
自分で手続きをすることが不安な場合は、あらかじめ代理申請の手続きを請け負ってくれるハウスメーカーを選ぶのも一つの方法です。
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を取得した方を対象とした減税制度です。
その年の年末時点でのローン残高の1％、年間最大40万円が所得税から控除され、トータルでの最大控除額は一般住宅では400万です。
長期優良住宅と低炭素住宅の場合は、年間の最大控除額は50万、トータルでの最大控除額500万となります。
控除期間は10年間とされていましたが、2019年の消費税増税に伴い2019年10月1～2020年12月31日までに入居した人については控除期間が3年間延長する措置が設けられています。
また2020年9月末もしくは11月末までに契約をした人で、新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できなかった人は、2021年12月31日までに入居すれば控除期間13年の特例措置を受けることができます。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。
要件の1つとなっている年収は手取りではなく、税金や社会保険料が引かれる前の、副業も含めた所得のことを指します。
住宅ローン減税を受けるには確定申告を行います。
入居翌年の2月中旬～3月中旬までの期間に管轄の税務署で行いましょう。
郵送やインターネットでも手続きできるため、国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」を活用しましょう。
2年目以降は年末調整で手続きができるため確定申告の必要はありません。
登録免許税とは取得した不動産の登記の際に発生する税金です。
建物や土地評価額の0.4％～2％の税金がかかりますが、新築住宅を取得した際には税率が0.1％～0.3％に軽減されます。
この税率は2022年3月31日まで適用されます。
登録免許税の軽減措置を受けるためには下記の要件を満たしている必要があります。
登記内容などを確認し、自身が要件を満たしているか把握しておきましょう。
登録免許税の軽減措置を受けるためには申請などは必要ありません。
取得した新築住宅が登記の際に要件を満たしていれば、軽減された税率で税額が計算されるようになっています。
ただこの軽減措置の適用期限は2023年3月31日までの登記手続きですので注意しましょう。
長期優良住宅や低炭素住宅の場合はさらに期限が1年短くなります。
近年では環境問題への取り組みが注目されおり、住宅についても長期にわたって住み続けることができる環境に優しい住宅が推奨されています。
そういったグリーン住宅・長期優良住宅と呼ばれる住宅には特別に補助金が出たり、支援制度が用意されていたりするのですね。
地域型住宅グリーン事業とは、省エネルギー性能や耐久性能などに優れた木造住宅の購入を対象とした補助金制度です。
国土交通省による制度で、購入者ではなく施工会社が申と受け取りを行い、住宅の取得者には工務店を通して補助金が還元されます。
補助金の上限額は110万円～140万円で、住宅の半分以上に地域材（その土地でとれた木材）を利用した住宅には上限20万円、3世代同居対応住宅の要件を満たした住宅には上限30万円の補助金が加算されます。
地域型住宅グリーン事業の対象となる住宅は下記の要件を満たす必要があります。
また、国土交通省に採択を受けた施工会社に住宅の建築を依頼することが適用の要件となり、主要構造部に用いる木材は工務店等が定める地域材でなくてはなりません。
申請手続きは工務店が行いますので、補助金取得までの流れを解説します。
まず工務店が必要書類を作成し所属するグループに提出し、グループ事務局がチェックしたうえで交付申請窓口に申請します。
申請が通過すると住宅完成後に工務店が作成した完了実績報告書が再度交付申請窓口に提出され、通過すれば工務店経由で補助金が還元されます。
国の基準を満たしたZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を建てると、補助金を受け取ることができます。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、省エネ基準比20％以上でさらに再生可能エネルギーによって住宅の1次エネルギー収支ゼロを目指す住宅のことです。
補償額は60万円～115万円で、家庭用蓄電池、太陽熱利用温水システム、停電自立型燃料電池を導入していればさらに4万円～60万円の補助金が加算されます。
この補助金を受けるためには、環境省が定める「断熱」「省エネ」「創エネ」の3つのZEH基準を満たしている必要があります。
さらに、建築する会社がZEHビルダー/ZEHプランナー（ZEHを建てることを認定された工務店やハウスメーカー）であることも要件となります。
ZEH補助金の窓口は環境共創イニシアチブ、通称SIIが行っています。
申請書類も環境共創イニシアチブのホームページから入手しましょう。
ただ、補助金の申請は先着順で、公募期間中に応募しなければ対象にならないので注意が必要です。
公募期間中であっても申請金額が予算に達した場合は受付終了となってしましますので、公式ホームページで公募期間についても確認しておきましょう。
エネファーム設置補助金とは、家庭用燃料電池を住宅に導入する方を対象に購入費世の一部を補助する制度です。
補助金は最大3万円ですが、設置場所がマンションだったり寒冷地仕様の危機だったりする場合は、補助金が3万円ずつ加算されます。
エネファーム設置補助金は地域型グリーン事業やZEH補助金とは併用できないため注意しましょう。
エネファーム設置補助金を受けるためにはまず下記の8つの要件を満たしている必要があります。
FCA（一般社団法人燃料電池普及促進協会）とは大手メーカーやエネルギー企業が多数加入する、エネファームの普及促進とCO2削減やエネルギーの有効活用に貢献することを目的とする団体のことです。
エネファームの設置補助金は書面もしくはwebからの申請が可能となっています。
FCAのホームページから申請書類を入手しましょう。
自分でのダウンロードが難しい場合には郵送の可能です。
受付期間を確認したうえでFCAに送付しましょう。
自治体によっては国とはまた別に独自の補助金制度を用意していることがあります。
住宅の建築場所などがすでに決まっている人は市町村の公式ホームページから、自治体が補助金制度を設けていないか確認してみましょう。
「～県 新築住宅 補助金」で検索するか「支援制度検索サイト」を利用するのもおすすめです。
自治体によって行われている補助金制度の一例を紹介します。
まだ住宅の建築場所などが決まっていない方は、自身に有利な条件の補助金制度がある市町村を候補地として考えてみるのもいいでしょう。
東京都では独自に設けた「東京ゼロエミ住宅」の認証を条件として補助金を受け取ることができます。
個人・事業者問わず新築住宅に補助金を設定していて、金額は令和3年度より戸建て50万円、集合住宅で20万円です。
また、太陽光発電システムの設置で1KWごとに10万円の補助金が加算されます。
こちらは大阪市への定住促進を目的に設置された制度です。
新婚世帯または子育て世帯を対象に、住宅ローンに対して年0.5％、5年間の利子補給を行ってくれます。
上限は年間最大10万円、合計50万円となります。
売買や請負契約の締結日から1年以内に申し込みの必要があり、前年度の所得金額が1,200万円以下であることなども条件です。
新築マイホーム取得支援補助金は、取得する住宅に固定資産税が課税された年度から3年間、その固定資産税相当の額を支給してくれる制度です。
対象は市内に新たに建築・購入した住宅で、新築、建売、建て替え、新築マンションなどを含みます。
八女市に3年を超えて定住する意志を持ち、八女市の住民基本台帳に登録している人で2016年1月2日以降に住宅の新築などをした人が対象になります。
新築住宅の購入時に受けられる補助金と減税制度について紹介しました。
補助金制度にはもともと受付期間や申請期限が設定されているものが多いです。
そのため、「要件は満たしているのに受付が間に合わなかった」ということがないよう早め早めに自分が受けられる補助金制度とその申請期限を知っておくことが重要になります。
また紹介した中には新型コロナウイルスの影響を考慮して対象期間が変更になるものもありました。
このように、状況次第では新しい制度ができたり制度の内容が変更されたりすることもあります。
大切なマイホーム購入の際、利用可能な補助金制度を間違いなく活用できるように、最新の情報を収集して備えておきましょう。
| 提携業者 | 120社以上 | 営業 | 一切なし |
|---|---|---|---|
| 累計利用者数 | 1,400万人 | 費用 | 無料 |
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