なぜ賃貸への引っ越しで緊急連絡先が必要なのかと言えば、本人が連絡が取れない時に状況を確認するためです。

災害時などに連絡が必要な時のために必要

「本人が連絡が取れない時」というのは、仕事で忙しくて電話に出られなかった程度のレベルではなく、火事や地震などの災害が起きた場合を想定しています。

そのため平常時に緊急連絡先へ連絡がいくことはほぼない、と言っても良いでしょう。

本人確認や多忙時の連絡はほぼない

平常時に緊急連絡先が使われることは説明したとおりですが、緊急連絡先を設定した際に連絡がいくことはあるのでしょうか。

結論から言うと、こちらもほぼありません。

緊急連絡先に本人確認の連絡がいくケースは全体のおよそ1割程度ですし、本人確認が必要になった場合は申し込む前に教えてくれる場合がほとんどです。

そのため都度連絡がとれる家族や友人で申請すれば、問題になることはないでしょう。

家賃滞納時に連絡が行くこともほぼない

緊急連絡先を書く時に一番気になるのが、家賃を滞納した時に電話がいくのではないか、という点でしょう。

もちろん家賃を滞納しないのが一番ですが、仮に滞納したとしても緊急連絡先に電話がいくことは一切ありません。

家賃を滞納した際に連絡がいくのは保証人であるため、注意するべきはそちらの方です。

記載された側に責任等は一切生じない

緊急連絡先とは災害時など連絡が取れない場合にのみ使われる連絡先のことであり、記載されたとしても一切責任を負う必要はありませんし、契約者と不動産会社・大家間でトラブルが起きても無関係です。

緊急連絡先の方がやるべきことは「不動産会社が連絡を取りたがっていたから、折り返してあげて」と契約者に伝えることだけです。

緊急連絡先＝緊急時の連絡取次と考えておくと分かりやすいでしょう。

これまで見てきたとおり緊急連絡先の責任は非常に軽いため、健康な成人男性・女性であれば誰でもなることができます。

ただし不動産会社としては「何かあった時に保証してもらいたい」と考えているのが本音であり、緊急連絡先として認められやすい人・認められづらい人がいるのは事実です。

詳しくは次から見ていきましょう。

基本的には関係の近い親族がなる

緊急連絡先としてまず認められやすいのが、親や子供などの家族です。

より具体的に言うならば、2親等以内の関係の近い親族であると、より認められやすいでしょう。

なお1親等に当てはまる親族としては本人の配偶者・子供・実親・義理の親などが挙げられ、2親等としては本人の孫・実の兄弟姉妹・義理の兄弟姉妹・実の祖父母・義理の祖父母などがあてはまります。

ただし2親等以内でも70歳を過ぎており携帯電話も持っていないという場合は、友人の方が緊急連絡先に適している可能性があるため、不動産会社に相談することをおすすめします。

成人していれば学生でもOK

緊急連絡先になれるかどうかについてですが、成人さえしていれば学生でも緊急連絡先になれます。

そのため、大学生であっても20歳を超えていれば、緊急連絡先として設定することができます。

現在大学生で賃貸契約を検討している方は、友達に頼んでみると良いでしょう。

友人・恋人でもOK

緊急連絡先に設定するのは友人や恋人でも問題ありません。

ただし、緊急時には連絡を取り次いでもらう必要があるため、将来的に疎遠になる可能性があれば頼まない方が良いでしょう。

緊急連絡先は親族や保証人であれば、誰でも不動産会社に認めてもらえる訳ではありません。

緊急連絡先を断られるケースを事前に把握しておきましょう。

認知症の方

緊急連絡先として、認知症を患っている方を設定するのは避けた方が良いでしょう。

緊急事態に連絡をしても、契約者に取り次いでもらえない可能性が高いからです。

不動産会社は緊急連絡先に設定した方がどういった人かいちいち確認はしませんが認知症を患っている方は施設に入居している可能性が高く、緊急連絡先の住所から断られてしまう可能性もあります。

障害のある方

緊急連絡先として障害を持っている方も断られてしまう可能性が高いです。

より正確に言うと、不動産会社が緊急連絡先に設定した方の障害の有無や詳細を調べることはないため障害を理由に断られる可能性はありませんが、そもそも障害を持っている方を緊急連絡先として設定するのは避けた方が良いでしょう。

特に身体的障害が原因で電話を使えない・精神的障害のため連絡が取れない、といった場合は違う方に頼むことをおすすめします。

日本語能力が不足している方

緊急連絡先として設定された方は契約者へと連絡を取り次いでもらう必要があるため、最低限不動産会社の人が話す言葉程度は理解できなければなりません。

また、外国籍の方は国外に行ってしまうと連絡がつながりづらくなってしまうため、そういった観点からも断られてしまう可能性が考えられます。

そのため、外国の方を緊急連絡先として設定する場合は、日本語能力の高さや在日している期間の長さなどを紹介しておくと良いでしょう。

緊急連絡先を設定する際には、氏名の他に電話番号・現住所・生年月日・続柄の記入が必要です。

続柄というのは契約者との関係を指す言葉のことであり、以下のステータスの方になります。

• 親子
• 兄弟姉妹
• 祖父母と孫
• 配偶者
• 義父・義母
• 義兄弟姉妹
• 友人・恋人・知人

一部の不動産会社は緊急連絡先として設定した人をデータベースで照会することがあります。

具体的な照会内容などについては、次から詳しく見ていきましょう。

家賃滞納歴などを見られる可能性はある

家賃を滞納したことがある人は、保証会社のデータベースに延滞情報が記録されている可能性があります。

緊急連絡先を頼む際には、家賃を滞納したことがあるかどうか聞いておくことと良いでしょう。

延滞情報がある人を緊急連絡先に設定したとしても、審査に落ちる訳ではありません。

別の緊急連絡先を設定するように求められるだけなので、別の人を探しましょう。

ブラックリストに載っている人でも大丈夫か事前に聞く

緊急連絡先の人に求められるのはあくまでも連絡の取り次ぎであり、過去に家賃を延滞したかどうかは重要ではありません。

一部の不動産会社はブラックリストに載っている人でも、緊急連絡先として設定することができます。

不安な場合はあらかじめ不動産会社や大家に確認しておくと良いでしょう。

どうしても緊急連絡先を頼める人が見つからないからと言って、嘘の緊急連絡先を提出するのはNGです。

例えば、携帯電話の番号を別に取得して電話が掛かってきた場合は声色を変えて対応する、ということをやる人もいますが、あまりおすすめできません。

緊急連絡先はほとんど使われないためバレる可能性はほぼありませんが、万が一発覚した場合は大家や不動産会社の信用を失いますし、最悪退去を命じられることもあるでしょう。

どうしても緊急連絡先を頼む人がいない場合は、次から紹介する対処法をおすすめします。

緊急連絡先の請負会社を使う

緊急連絡先が用意できない場合の対処法としては、緊急連絡先の請負会社を使うのが一番でしょう。

昨今では緊急連絡先を請け負う会社が増えており、法人として緊急連絡を請け負ってくれるため、不動産会社からも信用されやすいというメリットもあります。

以下に代表的な請負会社と料金表をまとめました。

上記の中で一番お得なのは1万円で2年間請け負ってもらえるスターレント保証ですが、緊急連絡先協会は新宿・足立・横浜に事務所があるため、信頼度はこちらの方が高いでしょう。

代行サービス会社を使う

緊急連絡先が用意できない場合は、緊急連絡先になってくれる人を紹介する代行サービス会社を使うと良いでしょう。

請負会社とは異なり個人を紹介してくれるため、不動産会社や大家に代行サービスの利用がバレない、というのが大きなメリットです。

緊急連絡先の代行サービス会社の中には、個人情報を盗み取ってなにもしない悪質な会社もあるため、利用する際には信用できるかよく確認することをおすすめします。

弁護士に依頼する

大家や不動産会社とトラブルになった場合のサポートを受けたい、と考えている方は弁護士に頼むのも良いでしょう。

弁護士であれば緊急時の連絡取り次ぎはもちろん、不当な請求をされた・訴訟に発展した場合でも対応してくれます。

弁護士と顧問契約を結ぶと安くても1年で6〜10万円ほどはかかってしまうため、費用対効果はしっかりと考えた方がよいでしょう。

緊急連絡先が無くても良い物件はある？

有名どころで言えばSUUMO・エースルーム・ジモティーなどで緊急連絡先不要の物件が掲載されています。

ただし緊急連絡先不要の物件の家賃は相場よりも数万円ほど高いため、注意しましょう。

緊急連絡先は途中変更可能？

緊急連絡先は途中変更可能です。

なお変更する際にはきちんと理由を説明しておくとスムーズでしょう。

複数の連絡先が必要なこともある？

基本的に1人で問題ありません。

しかしUR賃貸(独立行政法人都市再生機構が提供する礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要な物件)などは2人求められる可能性があるため、注意しましょう。

緊急連絡先のサイン・捺印は必要？

基本的には不要ですが、ごく一部の不動産会社は独自の規定で必要としています。

緊急時の取り次ぎは大丈夫だけど押印はちょっと…という方も多いため、事前に確認しておくと良いでしょう。

サインの場合は契約者による代筆でほぼ問題ありません。

同居人を緊急連絡先にしても良い？

可能ですが、断られる可能性が高いので注意しましょう。

同居人は火災や地震などの被害を一緒に受ける可能性が高く、緊急時の連絡先に向いていないからです。

なるべく別世帯に住んでいる方を設定しましょう。

生活保護でも緊急連絡先にできる？

生活保護を受給している方でも、緊急連絡先として設定することは可能です。

携帯電話を持っていない・固定電話回線も引いていないなどの場合は断れるケースもあるため、スムーズに連絡が取れるかどうかはチェックしておくことをおすすめします。

このページでは緊急連絡先が用意できない方向けに、緊急連絡先の説明や対処法、なれる人なれない人の特徴などを紹介してきました。

緊急連絡先に設定された人がやることは緊急時の連絡の取り次ぎのみであり、契約者と不動産会社の間でトラブルがあったとしても一切の責任を負う必要はありません。

頼める人がいないと考えている方も、緊急連絡先の内容を説明して友人や家族に頼んでみると良いでしょう。

また昨今では年間1〜2万円程度で緊急連絡先の請負サービスが提供されており、どうしても用意できない方はそちらの利用も検討してください。