車庫証明とは自動車保管場所証明書のことで、あなたの持っている自動車を保管している場所を証明する書類です。

申請するにはあなた所有している自動車用の駐車場を所有している事と、駐車場の位置が本籍地から直線距離で2キロメートル以内にあることが条件になります。

引越しから15日以内に住所変更が必要

引越をした際は車庫証明の住所変更を、引越し日から15日以内にしなければなりません。

車庫証明の住所変更は道路使用の適正化、道路における危険の防止及び道路交通の円滑化を目的として法律で義務付けられているため、手続きを怠った場合は罰則などのペナルティが存在します。

車庫証明の住所変更をする際は上記の手順にしたがって手続きしてください。

【STEP1】必要書類を準備する

近くの警察署窓口で必要書類を入手することも可能ですが、記入内容は調べなければならない場合が多いので警察庁のホームページからダウンロードして記入しておくことがおすすめです。

なお、具体的な必要書類に関しては後ほど解説します。

【STEP2】書類を記入する

入手した書類の内容を記入していきます。

記入内容に誤りがあると書類は受理されないので慎重に記入してください。

【STEP3】車庫の所在地を管轄している警察署へ赴く

車庫証明の住所変更は駐車場を管轄している警察署で行います。

例えば、引越し先の住所と駐車場の住所の管轄警察署が違う場合は駐車場がある地域を管轄している警察署で手続きをしてください。

また、警察署は土日もやっていますが交通課の窓口は土日祝と年末年始がお休みなので行く前に確認しておきましょう。

管轄の警察署が分からない場合は車庫のある市町村+管轄警察署と検索すると出てきます。

【STEP4】書類を提出する

警察署では担当窓口で書類に不備がないかをチェックしてもらい、問題がなければ手数料（収入印紙の可能性もある）と共に書類を提出します。

書類提出後に納入通知書兼領収書を受け取りますが、この書類は車庫証明を受理する際に必要な書類になりますので大切に保管しておいてください。

また、納入通知書兼領収書には車庫証明の受け取り可能日（基本的には書類提出から1週間程）が記載されていますので確認しておきます。

【STEP5】警察署で車庫証明を受け取る

納入通知書兼領収書に記載の受け取り可能日になったら再度警察書の窓口へ行き、車庫証明を受理します。

車庫証明を受理する際は納入通知書兼領収書・印鑑・手数料（500円）が必要になりますので忘れず持参してください。

この時、車庫証明書と一緒に保管場所標章番号通知書・保管場所標章も受理します。

車庫証明の住所変更では下記の書類等が必要なので、あらかじめ用意しておいてください。

自動車保管場所証明申請書

自動車保管場所証明申請書は、警察署でもらうか警察庁のホームページからダウンロードすることで入手できます。

車庫証明を申請する際に必要な書類で、車のメーカー・車台番号・車のサイズや車の保管場所に関する情報を記入します。

軽自動車で車庫証明の申請が必要な場合は自動車保管場所証明申請書の代わりに保管場所届出書を提出してください。

保管場所標章交付申請書

保管場所標章交付申請書は、警察署で収取するか、警察庁のホームページからダウンロードするようになります。

保管場所標章交付申請書は、あなたの車に保管場所がある事を示す保管場所標章を申請するための書類です。

保管場所標章は、入手したら車のフロントガラスに貼り付けます。

自動車保管場所の所在地・配置図

自動車の保管場所付近にある道路や建物の状況、住所からの距離などを記入する書類で、警察署でもらうか警察庁のホームページからダウンロードして入手してください。

自動車保管場所付近の状況には、自分で簡単な地図を作成するか地図のコピーを張り付けます。

保管場所使用承諾証明書

保管場所使用承諾証明書は、警察署でもらうか警察庁のホームページから入手可能です。

駐車場の大家さんか管理会社にサインしてもたったものを賃貸借契約書のコピーと合わせて提出する必要があります。

引越し先の住所を証明できる書類

新しい住所を証明するために、住民票・運転免許証・健康保険証などの身分証明書を提示します。

提出の際は、変更手続後の新住所が記載されたものを提示してください。

収入印紙

警察書で購入したものを提出書類に貼ることで、納税していることを証明します。

印鑑

手続きの際に利用します。印鑑登録していなくても問題ありませんので、持っている印鑑を持参してください。

手数料

手数料は下記にまとめた通りですが、地域によって値段が前後する可能性があります。

引越しをしたにもかかわらず車庫証明の住所をそのままにしておくと、下記のようなデメリットがあるので覚えておいてください。

罰金が発生する

車庫証明の住所変更を怠った場合、車庫法第17条に当たり3か月以下の懲役又は20万円以下の罰金が適応されます。

今の車庫の保証金が返ってこない

現在の車庫の保証金は車庫証明の住所変更手続きが終わってから返還されるので、手続きを完了するまで保証金は帰ってきません。

自動車税の通知が前の住所に届く

自動車税の通知は車庫証明の住所をもとに送られるので、住所変更しなければ納税漏れが発生する可能性があります。

自動車保険が適応されない

引越し後に事故があった場合、車庫証明の住所変更ができていなければ保険が下りない可能性があります。

軽自動車は国ではなく自治体に届け出をする届出車なので、所有している自動車が軽自動車の場合は車庫証明の住所変更が不要な場合があります。

所有している自動車が軽自動車の場合は、住んでいる地域の自治体に確認してください。

車庫証明の住所変更に関してよくある質問とその回答をまとめておきますので、お困りの際は参考にしてください。

時間がなくて警察署に行けない場合はどうすればいい？

代行手数料として1~4万円かかりますが、ディーラーや行政書士に代行を依頼することもできます。

軽自動車以外で車庫証明しなくていい場合がある？

場合によっては、軽自動車でなくても車庫証明しなくて良い場合は本当です。

普通自動車で車庫証明の住所変更が必要ないのは、基本的に離島や小さな村の地域に限りますので、該当しそうな場合は管轄の警察署で確認してください。

引越し前の車庫証明は引っ越し後に

引越し後の手続きが終われば自動的に前の車庫証明は削除されるため、特にするべき事はありません。

引越し前に車庫証明の住所変更はできる？

新しい住所に住んでいる事を証明する書類が用意できないため不可能です。

家族や友達に代わりにやってもらうことはできる？

警察署への書類提出や車庫証明の受領は委任状がなくても可能ですが、提出書類に不備があった場合の修整は代理人ではできないため注意が必要です。